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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスと内部統制

三井物産は、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実とグローバル連結ベースでの内部統制の整備・向上に取り組んでいます。
特に内部統制に関しては、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識しています。

コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制および実施状況

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。株主をはじめとするステークホルダーにとって有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築しています。

  1. 取締役会は、経営執行および監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を可能とする最大数にとどめるものとしていると同時に、取締役会の実効性について、分析・評価を実施し、その結果の概要を開示することを「三井物産コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」に記載しています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問委員会としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。
  2. 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時講じます。

コーポレート・ガバナンスの要件の一つである「透明性と説明責任」の確保のために、当社は、社外取締役ならびに社外監査役の視点を入れての経営監督および監視機能の強化を図るとともに、情報開示に関わる内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営執行と監督機能の分離」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督します。国内の15営業本部および海外の3地域本部のそれぞれを統括する営業本部長および地域本部長は、同時に執行役員でもあり、三井物産連結グループの機動性ある業務執行に当たります。

取締役は、2019年6月の株主総会終了時で14名です。そのうち、社外取締役は5名(女性取締役2名、外国人取締役2名を含む)を選任しています。

監査役は5名で、常勤監査役2名と社外監査役3名(女性監査役1名を含む)から構成され、さらに監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置しています。監査役は、取締役会をはじめとする社内重要会議に出席し、議事運営や決議内容などを監査するほか、国内外支社店や重要関係会社への往訪監査などを行っています。

業務執行・内部統制体制

2011年度から、当社における内部統制の評価基準が本邦金融商品取引法に設けられているいわゆるJ-SOX法に変更されました。「新たなグローバルスタンダードに対応した当社らしいより良い内部統制」の観点から、高い内部統制体制を維持するとともに、引き続きコンプライアンスに関しては、関係会社を含む社員各人に「コンプライアンス無くして、仕事無し、会社無し」という原理原則の遵守を徹底していきます。

当社では内部統制体制の中核を「経営会議」とし、内部統制基本方針の策定や内部統制の全社的な評価・向上に取り組んでいます。

また、多様化するリスクに対応するため、コンプライアンス体制整備及びその有効性の維持・向上を図る「コンプライアンス委員会」、開示行為に関する原則・基本方針の策定、重要開示案件の検討を行う「開示委員会」、財務報告の信頼性を確保する為の体制整備及びその有効性の維持・向上を図る「J-SOX委員会」、全社ポートフォリオのモニタリングや戦略の提案、重要案件の個別審査などを行う「ポートフォリオ管理委員会」、臨時の社長直轄組織として危機対応時に迅速・的確な意思決定を行う「危機対策本部」、当社サステナビリティ経営の推進に向けた企画・立案・提言を行う「サステナビリティ委員会」、全社情報戦略・IT戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進に関する重要方針の策定とモニタリングを行う「情報戦略委員会」、さらには、多様な人材の総戦力化に向けた課題解決に向けた対応方針を検討する「ダイバーシティ推進委員会」などを設置しています。

内部監査の体制と状況

社長直轄の内部監査部(スタッフ約60名)が国内外の子会社を含めて定例内部監査を行い、経営・業務の有効性、コンプライアンス、財務報告の信頼性などについて、独立・客観的な評価を実施しています。これらの監査結果は社長に報告され、改善すべき点があれば、被監査部署に対して改善状況の報告を求めています。

また、各営業本部内に設置されている業務監査室は、各部署を自主的に監査する自部店監査を実施しており、内部監査部による監査と併せて、内部統制のさらなる向上に資する役割を果たしています。

取締役会の実効性の評価

取締役会は、毎年、各取締役の自己評価などを踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。
2019年3月期および過年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下の通りです。
なお、取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は、コーポレート・ガバナンス報告書にも記載されています。

コーポレート・ガバナンス報告書 (PDF 154KB)

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の全体の仕組み

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の全体の仕組みを図示すると以下のとおりになります。

コーポレートガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に係る基本原則であり、併せて本邦会社法における内部統制システムの観点から当社の体制を記述するものです。

2006年4月1日施行(2019年4月10日改正)

リスク管理

当社の事業運営に伴うリスクは、 取締役会による監督の下、各営業本部長および地域本部長などが委譲された権限の範囲内で管理します。各事業単位において、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるモニタリングなどが、定性的リスクへの対処として、関連社内規則の遵守が義務付けされています。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役もしくは関係役付執行役員の決裁を得ることが必要とされています。さらに、全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処には、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部などの組織があたっています。各委員会および委員長は監査役会と別組織であり、各委員会の委員長である役員は社長への報告を必要に応じて行っています。コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、ならびに担当代表取締役および執行役員の補佐にあたります。

ESG関連リスクマネジメント

経済のグローバル化、情報化、および企業の社会的責任に対する意識の高まり等により、企業のビジネスチャンスとリスクはますます多様化し増大しています。この状況を踏まえ、三井物産では、社会情勢やビジネスモデルの変化に的確に対応し、定量および定性の双方から総合的にリスクを管理するため、環境・社会・ガバナンス等に関連する定性リスクの高い事業領域を「特定事業」と定め、「特定事業管理制度」にのっとり事業を推進しています。

各事業の推進・運営においては、必要に応じ国際エネルギー機関(IEA)等の国際的に認知されている組織の複数の気候変動シナリオを念頭に、当該事業への影響を分析しており、その分析結果を投融資案件やM&A等の審査に反映させています。低炭素社会へ移行した場合、エネルギー事業等が影響を受ける可能性があり、対応策として環境・次世代エネルギービジネスを推進しています。また、世界各地で事業を展開する当社にとって、気候変動に関わる各国・地域の政策は各事業の収益性、持続可能性に大きな影響を及ぼします。当社は、長年の事業活動により確立したグローバルネットワークを駆使し、各国・地域の政策とこれに影響を及ぼすステークホルダーの動向をタイムリーに把握し、意思決定に活かしています。

特定事業管理制度と環境・社会諮問委員会

新規に開始する案件につき社内審査を行い、必要に応じて「サステナビリティ委員会」や「環境・社会諮問委員会」等の機関から、案件の推進可否と良質化に関する答申を受け、最終的に、一定の定量・定性基準への該当有無に応じて、ESGリスクを監督する取締役会、経営会議、代表取締役による稟議決裁により、推進可否を決定しています。「環境・社会諮問委員会」の委員は、気候変動、水・エネルギー等の環境施策、技術動向、人権、労働問題等に関する幅広い知見を有する外部有識者や弁護士らを中心に構成され、それぞれに関するリスクを評価し、案件の良質化につながる答申を提供しています。労働安全衛生のリスクについては、新規・既存事業共にESGの観点からリスク評価を実施しています。

特定事業管理制度の下、環境・社会・ガバナンス面の課題スクリーニングを踏まえた案件組成を推進するとともに、社内への制度浸透と現場理解度の向上を推進しています。2019年3月期は、「特定事業」に該当すると判定された23案件について、同制度にのっとり個別審査を行いました。内訳は、「環境関連事業」が15案件、「補助金受給・その他案件」が8案件でした。今後も案件組成の早期段階からフォローアップまで、ESGの視点を持ちながら、包括的かつメリハリのあるリスク管理を目指していきます。

サステナビリティレポート2019:環境・社会面におけるリスク管理(PDF 774KB)

なお、公共性が高く、プロセスの透明性が求められるODA(政府開発援助)商内については、「ODA商内管理制度」に基づき、必要に応じて「ODA案件審議会」で審議の上、適切なリスク管理を行います。特に贈賄や腐敗に関してはその重要性に鑑み、包括的にリスク評価を実施しています。

特定事業管理制度対象の事業領域

事業領域 審査のポイント
   
事業共通
  • 事業そのものの意義、社会的価値
  • 当社がその事業を行うことの意義
1
環境関連事業
環境への影響が大きい事業全般
【例】石炭火力発電事業、浅海・深海油田事業等
  • 当該事業による環境および社会への貢献
  • 付帯する環境負荷(気候変動、生物多様性、水リスクなど)への対応策
  • 労働環境・安全の確保
  • 開発事業の場合、地域住民をはじめとする関係者への人権などの配慮と理解の取り付け
  • 環境法令・指針との整合性等
2
メディカル・ヘルスケア・バイオ倫理関連事業
メディカル領域およびヘルスケア領域に関連する事業、ならびにヒトゲノム・遺伝子解析・遺伝子組み換えなどに関わる技術開発、またはこれらの技術を利用した商品に関わる事業
【例】メディカル・ヘルスケア分野で公共性の高い事業(人工透析事業、医薬品製造事業)、遺伝子解析技術を応用した新薬開発等
  • 三省指針(ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針;文部科学省、厚生労働省、経済産業省)に基づく倫理審査
  • 研究現場の倫理委員会での承認、インフォームドコンセントの取得など、プロセスの確認等
3
補助金受給案件
内外官公庁などから直接あるいは間接的に補助金を受ける全案件
  • 当社経営理念に照らした評価
  • 社会への影響と説明責任、プロセスの透明性の確保
  • ステークホルダーの利害の把握、それに対する配慮、対応
  • 中長期にわたる公益性の高い事業の、事象者としての責任と対応能力
4
そのほか異例なレピュテーションリスクを内包する事業
公序良俗・当社経営理念などに抵触する恐れのある案件および公共性の高い事業
【例】 機微な個人情報を取り扱う事業、社会インフラ事業等
  • 当社経営理念に照らした評価
  • 社会への影響と説明責任、プロセスの透明性の確保
  • ステークホルダーの利害の把握、それに対する配慮、対応
  • 中長期にわたる公益性の高い事業の、事象者としての責任と対応能力