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サステナビリティへの考え方・推進体制

サステナビリティ経営推進体制

サステナビリティ経営推進体制

当社は、2005年3月期に経営会議の下部組織として「CSR推進委員会(現サステナビリティ委員会)」を設置し、サステナビリティに関する社内体制の構築や、社員への意識啓発に取り組んできました。

昨今、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」やESGへの関心が高まる中、事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と会社相互の持続可能性を追求していくというこれまでの三井物産の変わらぬ姿勢をより明確にしていくために、2017年5月1日、サステナビリティ委員会を発足しました。この委員会を軸として、企業の社会的側面における姿勢や活動に対する社会からの期待や要請に応えるべく、横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進しています。

2019年4月1日、全社サステナビリティ経営の推進・牽引役としての役目を担い、連結グローバルでの取り組みを加速すべく、サステナビリティ経営推進部を発足させました。サステナビリティ経営推進部は、世界のさまざまな国や地域の持続可能な社会と経済の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両立を目指し、連結グローバルベースでのサステナビリティ意識浸透と価値共有を推進します。

また、コーポレートスタッフ部門、各営業本部、海外地域本部および国内支社・支店に「サステナビリティ推進担当者」を配置し、各部署におけるサステナビリティ経営の実践支援や意識浸透等、現場と一体となった活動の企画・推進を図るため、社内ネットワークを構築しています。2019年3月期も「サステナビリティ推進担当者会議」を四半期に一度開催し、サステナビリティ委員会で議論し策定したサステナビリティ関連の新規取組方針や重要事項の伝達、サプライチェーンマネジメントに関わる各種調査結果や施策に関する報告等を実施しました。

そのほか、各営業本部やコーポレートスタッフ部門、国内外支社店各部でも、サステナビリティ推進担当者が中心となって、社内サステナビリティ関連セミナーや、取引先や外部有識者を招いての講演、担当業務を通じたサステナビリティをテーマとするワークショップ等を開催しています。

また、環境月間に開催する講演会や、新人導入研修における当社サステナビリティ経営についての講義等、社員一人ひとりが日々の業務からサステナビリティを考え、意識浸透を図る場を設けました。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、経営会議の下部組織として、社会と当社の持続可能性(サステナビリティ)をより意識した経営の推進に向け、当社サステナビリティ経営の基本方針等立案、経営方針および事業活動に対するサステナビリティ視点での提言を行っています。

本委員会は、CAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)を委員長、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)を副委員長とし、サステナビリティ経営推進部長、経営企画部長、IR部長、広報部長、人事総務部長、法務部長、事業統括部長、財務部長といったコーポレートスタッフ部門各部長により構成され、以下に掲げる事項を役割として活動しています。

  1. 当社サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ・CSR推進活動の基本計画の立案
  2. 当社経営方針、営業やコーポレートの方針・戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言
  3. 環境に関する全社方針の提案
  4. サステナビリティを重視した事業活動への提言(事業におけるリスクと機会の把握)
  5. ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の審議と策定
  6. 経営に必要な進捗レビュー、モニタリングに関する検討と提案
  7. 当社サステナビリティ経営の社内推進体制の構築および整備
  8. 当社サステナビリティ・CSR推進活動の年次重点課題の策定と推進
  9. サステナビリティ・CSRに関わる社内外対応
  10. 特定事業に該当する個々の案件の推進可否、または推進する場合の留意事項等に関する答申
  11. 三井物産環境基金に関わる重要事項(基本方針・事業計画等)に関する承認
  12. 三井物産環境基金が募集する助成案件の選定
  13. 社有林管理規程に該当しない例外的な山林の取得もしくは社有林の処分の推進可否に関する答申

また、サステナビリティに関わる諸課題への対応を目的に、サステナビリティ委員会の諮問機関として環境・社会諮問委員会を設置し、気候変動、水・エネルギー等の環境施策、技術動向、人権に関する幅広い知見を有する外部有識者や弁護士らを中心に委員を選定しています。

2019年3月期 サステナビリティ委員会の内容

第1回(2018年5月16日)
  • 気候変動問題への対応について審議
  • 「統合報告書」制作方針について報告
第2回(2018年10月9日)
  • マテリアリティの見直しについて審議
  • 気候変動問題の動向、DJSI2018銘柄選定評価結果について報告
第3回(2018年12月21日)
  • マテリアリティの見直しについて継続審議
  • 気候変動問題の対応としてCOP24への参加報告
  • TCFDへの賛同について承認
第4回(2019年3月7日)
  • マテリアリティの見直しについて継続審議
  • 気候変動問題への対応、サステナビリティ推進活動および環境・社会貢献活動についての2019年3月期実績および2020年3月期取り組み方針について報告