Main

三井物産のマテリアリティ

安定供給の基盤をつくる

社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、製品等の持続可能な安定供給を実現。

社会課題の認識

人口増加と資源・エネルギー・素材・食料・製品等の需要拡大
気候変動に適応するための生産・供給能力向上
食料・製品の安全・安心

主なリスクと機会

リスク

気候変動、COVID-19等に起因する資源・エネルギー・素材・食料・製品等の供給不全
食料・製品の最終消費者の安全・健康上のトラブルによる信用低下

機会

気候変動、COVID-19等によって引き起こされる変化への対応による生産・供給能力向上
トレーサビリティ確立による競争力拡大、責任あるマーケティングによる需要拡大

主な目標・KPI

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

テーマ	主な目標・KPI	2024年3月期進捗	関連ページ
持続可能な安定供給	資源・エネルギー・素材・食料・製品等の持続可能な安定供給	鉄鉱石持分権益生産量：約61百万トン/年アンモニア日本向け輸入シェア：約60%	統合報告書2024 P.02：At a Glance
商品・製品の安全・安心	2030年：天然ゴム、パーム油、木材、紙製品のトレーサビリティ・認証商品取扱比率100%	天然ゴム：100%、パーム油：18.6%、木材（製材^＊1）：0%^＊2、木材（製紙用ウッドチップ^＊1）：100%、紙製品：100%	サプライチェーンマネジメント

＊1 FSC^®、PEFC等を含む国際的に認められた森林認証を受けたサプライヤーが取り扱う、または認証機関より管理材として認められた製材及び製紙用ウッドチップ
＊2 認証団体のFSC^®自体が特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによる。当該製材については2024年4月に新規受注を終了、2024年6月に履行完了済。

マテリアリティアクションプラン

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

セグメント	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
金属資源	金属資源	金属資源開発及びリサイクル事業	経済成長や社会・産業を支える金属資源の安定供給に貢献します。	地下資源鉱量の拡充並びにリサイクル事業強化を通じた安定供給体制の強化。	地下資源開発の継続とコスト競争力強化。リサイクル事業のバリューチェーン強化。	鉄鉱石持分権益生産量：約61百万トン/年。原料炭持分権益生産量：約5.6百万トン/年。銅持分権益生産量：約115千トン/年。当社が株式転換権付オフテイク契約を締結し、米国アリゾナ州で低炭素銅地金生産を計画するFlorence Copperにて開発許認可取得・建設開始。ブラジル最大規模のリチウム鉱区を持つ米Atlas Lithium Corporationへ出資参画。インドの大手金属リサイクル事業者MTC Business Private Ltd.へ出資参画合意。
エネルギー	エネルギー第一・第二	エネルギー開発事業	持続可能なエネルギーの安定供給に貢献します。	顧客、社会からの期待に応えるエネルギーの安定的な生産・供給ポートフォリオの構築・強化。	新規プロジェクトの立ち上げによるエネルギー供給の維持・拡大・多様化並びに既存供給プロジェクトでの工夫や強化。	世界各地の需要家ニーズに安定的に対応するため、複数の新規エネルギー開発プロジェクトを推進中。（LNG: 8カ国/10プロジェクト）米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業に参画（2023年4月）米国シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験を開始（2023年6月）インドネシアタングーLNG拡張プロジェクト液化天然ガス（LNG）の出荷を開始（2023年10月）ベトナムBlock Bガス田開発の最終投資決断の実行（2024年3月）
機械・インフラ	プロジェクト	集中発電/集中型再生可能エネルギー/分散電源事業	安定操業や環境負荷軽減を勘案した事業運営を行い、国・地域ごとに最適化された持続的かつ安定的な電力供給を通じ、地域に貢献します。	建設中案件の完工・商業運転開始。稼働率・熱効率の向上。環境負荷軽減策の実施。環境・社会面を含む多角な顧客ニーズを満たす総合エネルギー会社としての基盤拡大。	建設中案件の進捗モニタリングや案件良質化に向けたPDCAの継続実施。環境負荷軽減策の検証・実証・実践。新たな国・地域への事業展開。営業体制強化・デジタルマーケティング推進、ソリューション拡充による新規案件獲得。	世界22カ国・81件の電力事業（Net容量9.4GW）を通じて、人々の生活を支える安定的な電力供給に取り組み中（2024年5月末現在）。 2023年3月期に当社出資先のタイ・ガス火力発電事業2件のうち1件が完工し商業運転中。
機械・インフラ	プロジェクト	資源インフラ（Onshore/Offshore）事業	環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たし、国・地域の持続的な成長に貢献します。	既存事業の供給能力及び効率性の向上。建設中案件の完工・商業運転開始。 DXを活用した安定操業。環境負荷軽減。	効率性向上のため継続的なPDCA実施。稼働率及び効率性の向上策の実施。	ブラジル沖で同国向け油・ガスをMODEC社と共同保有するFPSOで生産。今後もブラジル沖を中心にグローバルな大深海海底油・ガス田地域での安定供給に貢献。 2024年3月期にFPSO 2基の傭船開始。
機械・インフラ	プロジェクト	社会環境インフラ事業	物流拠点の整備・拡充・安定操業により世界の物流需要の拡大に貢献します。	世界の伸びゆく物流市場における物流基盤の拡充及び効率化向上。	DXを活用した操業率向上及び新たな付加価値の創出。メンテナンスを含め、効率化に継続的に取り組む。	インドネシアにおけるコンテナターミナル事業では業界最高水準の操業効率を維持。更なる効率化実現のため料金支払プロセスのオンライン化（ペーパーレス化）やトラック輸送最適化等のDX機能拡張を推進。
機械・インフラ	モビリティ第一	乗用車販売・リース事業	新興国を中心として需要の増加が見込まれる輸送、資源運搬、乗用車需要拡大に対応します。	当社グローバルネットワーク・パートナーを通じた販売・リース体制の拡充。販売量のみならず環境負荷の軽減・持続可能な成長に資する車両の提供。	各領域におけるグローバルパートナーとの取組み深化。販売量（特に環境対応車）、リース台数、販売地域。	経済成長に伴い乗用車・輸送機器の需要が拡大しているチリ、ペルー、ブラジル、フィリピンなどでの販売・リース事業に取り組み中。
機械・インフラ	モビリティ第一	産業機械、製造事業	世界的に需要拡大が予想される工作機械及び半導体関連装置等の持続可能な安定供給、安定稼働を実現します。	世界をリードする技術力とものづくりの力を備えたパートナーと共に、高性能な製品の製造・販売を行います。	当社グローバルネットワークを通じて、パートナー企業の販売体制や顧客基盤の強化に貢献します。人材開発支援策・コーポレート機能強化策等の推進を通じたパートナー企業の価値向上に貢献。	岡本工作機械製作所と、両社の経営資源・ノウハウを有効活用し、成長を加速させることを目指し、資本業務提携契約を締結。
機械・インフラ	モビリティ第一	鉱山機械販売・サービス事業	社会の発展に欠かせない資源採掘の現場で稼働する、鉱山機械の安定操業を支えます。	鉱山機械の販売・修理サービス事業を基盤に、鉱山事業全体へのソリューションを提供。	販売・サービス一貫の顧客サポート体制の強化、拡充。鉱山のオペレーション効率化に資する各種ソリューションの提供。	世界有数の銅生産国ペルーにおいて、鉱山機械販売・サービス事業を展開。2023年には露天掘り向け超大型ロープショベル等の販売会社への出資を以てラインナップを拡大。
機械・インフラ	モビリティ第二	船舶事業	世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。	DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。	各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取組みを強化。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。	海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。2022年5月より出向者を派遣し、舶用向け低炭素燃料使用における技術的、商業的課題の解決に向けた活動を他パートナー企業と共に取り組み中。
化学品	ベーシックマテリアルズ本部	本部内の全ての事業領域（ガス化学事業/基礎化学品事業/高機能化学品原料事業/タンクターミナル事業）	基礎素材の安定供給と産業インフラを支えることにより、サステナブルな社会の実現を目指します。	塩、メタノールの製造事業やタンクターミナル事業における能力拡張と、ロジスティクス拡充等によるトレーディングの拡大を通じた、生産供給体制の盤石化。	各案件のマイルストーン管理、並びにOil to Chemicalsの潮流を踏まえたトレーディング拡大。	地政学リスクの高まり、世界経済の不透明感が続く中、当社のトレーディング機能によりサプライチェーンを繋げたり余力を持たせることが一定程度出来ており、今後も安定供給の基盤強化・機能発揮に取り組む。
化学品	化学品セグメント	コンプライアンス	化学物質の管理において、コンプライアンス体制維持及び品質向上を通じた持続可能な供給体制を構築します。	危険有害化学物質に係わる法令順守体制の維持・品質向上、製品安全のための社員教育やイニシアティブへの参画。	社員教育の機会の提供と品質向上。化学物質の危険有害性情報や法令情報のアップデート・把握・通知・表示の徹底。化学物質管理の専門人材拡充。	地球環境を守るため、化学物質管理を安全保障貿易管理と並ぶ重要なトレード・コンプライアンスと位置づけ、化学物質管理に係る法令情報のアップデートを行うとともに、化学品を取り扱う三井物産及びグループ会社すべてを対象に、化学物質管理に係る法令研修を定期的に実施。
化学品	パフォーマンスマテリアルズ本部	洗剤原料、オレオケミカル事業	洗剤原料、オレオケミカル事業領域において、安定供給に寄与します。	安定供給体制の構築。	製造事業の拡充と安定した生産。	タイにおける洗剤原料製造事業、並びに販売支援。マレーシア・中国におけるオレオケミカル製造事業、並びに販売支援。
化学品	パフォーマンスマテリアルズ本部	トレーディング事業	環境保護による持続可能な社会を実現するため、安全・安心な商品の調達、提供に取り組みます。	持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底、及び同方針のサプライチェーン全体での達成を目指す。	個別調達方針毎の実施状況モニタリング。 2030年までに、（1）天然ゴムの原産地までのトレーサビリティ100%、（2）木材、（3）紙製品の認証商品取扱率100%。	森林資源を有効活用する際に自然環境保護との両立が求められる商品と認識している木材、紙製品、天然ゴムに関して個別調達方針を策定。（1）100% （2）製材^＊1：0%^＊2、製紙用ウッドチップ^＊1：100% （3）紙製品^＊3：100% ＊1：FSC^®、PEFC等を含む国際的に認められた森林認証を受けたサプライヤーが取り扱う、または認証機関より管理材として認められた製材および製紙用ウッドチップ＊2：認証団体のFSC^®自体が特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによる。当該製材については2024年4月に新規受注を終了、2024年6月に履行完了済。＊3：FSC^®を始めるとする国際的に認められた森林認証もしくは当社個別調達方針（紙製品）の行動指針に準ずる管理が確認できる木材由来のパルプ
化学品	ニュートリション・アグリカルチャー本部	アグリサイエンス事業/アグリソリューション事業/アグリイノベーション事業	サイエンスを通じ持続可能な農業生産の実現に貢献します。	農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。	農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。菌類や天然抽出物等から作られる生物農薬を開発・普及することで環境負荷を下げ、環境と調和した農業生産を実現。土壌分析による化学肥料の散布量最適化や、バイオスティミュラントの普及を促進。アフリカにおける農業資材供給基盤を強化。アグテック事業の確立。	生物農薬と、化学農薬等を適切に組み合わせる「IPM」（Integrated Pest Management、総合的病害虫・雑草管理）を推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築を推進。ラテンアメリカを中心に総合農業資材ディストリビューション事業を展開。 ETG社を通じアフリカで農業資材を普及・供給。植物工場事業に参画、サウジアラビアで作物の生産及び販売の実証事業を推進。野菜種子（研究開発型）事業を通じたサステイナブルな野菜供給に取り組み中。
化学品	ニュートリション・アグリカルチャー本部	アニマルソリューション事業	サイエンスを通じ持続可能な食肉生産の実現に貢献します。	飼料添加物・動物薬/ワクチンの開発・普及による畜産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。	Gut Health（家畜の腸内細菌叢改善）事業の確立を通じた家畜の効率的な成長と環境エミッション低減の実現。ワクチン・動物薬の普及を通じた家畜の生産性向上とアニマルウェルフェアの実現。	Gut Health事業の確立に向け当社出資先であるNovusの業態変革を推進。日本、ブラジルにて動物薬製造販売事業に参画。動物の種苗事業へ進出。飼料添加物、動物薬等の既存事業とのシナジーを追求。
化学品	ニュートリション・アグリカルチャー本部	アグリソリューション事業	基礎素材の安定供給と産業インフラを支えることにより、サステナブルな社会の実現を目指します。	製油所の安定稼働に加え、化学品産業・農業の安定生産への貢献。	硫黄・硫酸のロジスティクス機能拡充。	当社子会社である第一タンカーやAglobisが有する船腹、ローリー、タンクターミナルといった硫黄・硫酸でのロジスティックス機能のグローバル展開を強化・推進。
鉄鋼製品	鉄鋼製品	製品LCA（Life Cycle Assessment）におけるGHG削減推進事業	脱炭素世界に向けてのLCA視点でのサプライチェーン構築に取り組みます。	国内外のパートナーと共に、サプライチェーン全体でのGHG削減に貢献。	製品LCAにおけるGHG削減に資するプロジェクトの展開。	国内唯一のISOに基づいたカーボンフットプリントの認定機関であるSuMPO社と提携し、サプライチェーン全体での製品LCAの見える化を実現するプラットフォーム「LCA Plus」を提供。
生活産業	食料	トレーディング事業	食料の安全・安心な調達及び持続可能な安定供給に寄与します。	当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。	個別調達方針ごとの実施状況モニタリング。 2022年までにミルレベル^＊までのトレーサビリティ100%を目指す。 2030年までにRSPOを始めとする持続可能認証品取り扱い比率100%を目指す。＊ミルリスト	環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油に関して個別調達方針を策定。 100% 18.6%
生活産業	流通事業	食品・日用品流通事業	食品・日用品の安全・安心な調達及び持続可能な安定供給に寄与します。	当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。食品・日用品物流の高度化を推進する。	個別調達方針毎の実施状況モニタリング。物流最適化による安定供給や、DXを活かした調達機能の先鋭化・商品開発機能の高度化への取組み。	環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油、紙製品に関して個別調達方針を策定するなど、管理を実施。三井物産の中間流通を担う5社を合併し、2024年4月1日に新会社である三井物産流通グループ株式会社を発足済。配送効率の向上などに取り組み中。
生活産業	ウェルネス	コントラクトフードサービス（給食）事業	国内の医療費抑制に向けた健康経営推進及び人々の健康意識の高まりを踏まえ、健やかな心と身体を育む食の安定供給により、ライフステージに合った健康に貢献します。	食物ロスの削減、持続可能性やトレーサビリティに配慮した安心安全な食の安定供給。	持続可能性にも配慮した食品の積極的な活用。供給能力向上に向けた地産地消の取組み強化。トレーサビリティの取れた高品質な食の提供計画調理による廃棄物の削減。	子会社エームサービスにおいて、以下取組みを実施。 2018年にMSC/ASC CoC認証^（＊）を給食事業者として国内で初めて取得。一部の施設で持続可能な水産物（サステナブル・シーフード）を提供。環境に配慮し陸上養殖された「幸えび」を給食業界で初めて採用し、同食材を使ったメニュー提供を開始。地域経済発展に繋がる食材の活用に向け、宮崎県・宮城県・秋田県・岩手県との連携を通じた地産地消の取組みを実施。独自のメニュープランニングシステムを用いて食物ロスを抑制する食材調達・メニュープランを実践。＊：MSC認証は水産資源や環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業に対する認証制度。ASC認証は水産養殖管理協議会が認める環境と社会への負荷を最小限にする養殖業を認証するもので、これらの認証水産物が、製造・加工・流通の全ての過程において、適切に管理され、トレーサビリティの確保がされていることを保証するのがMSC/ASC CoC認証。