Main

三井物産のマテリアリティ

安定供給の基盤をつくる

社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、製品等の持続可能な安定供給を実現。

社会課題の認識

  • 人口増加と資源・エネルギー・素材・食料・製品等の需要拡大
  • 気候変動に適応するための生産・供給能力向上
  • 食料・製品の安全・安心

主なリスクと機会

リスク

  • 気候変動、COVID-19等に起因する資源・エネルギー・素材・食料・製品等の供給不全
  • 食料・製品の最終消費者の安全・健康上のトラブルによる信用低下

機会

  • 気候変動、COVID-19等によって引き起こされる変化への対応による生産・供給能力向上
  • トレーサビリティ確立による競争力拡大、責任あるマーケティングによる需要拡大

マテリアリティアクションプラン

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

SDGs
目標
セグメント 本部/
部門
事業領域 課題に対する対応方針 目標
(2030年迄を想定)
目標達成に向けた
Action、成果指標
現状/進捗状況
  • つくる責任つかう責任
金属資源 金属資源 金属資源開発およびリサイクル事業 経済成長や社会・産業を支える金属資源の安定供給に貢献します。 地下資源鉱量の拡充並びにリサイクル事業強化を通じた安定供給体制の強化。
  • コスト競争力強化を通じた地下資源開発の継続。
  • リサイクル事業のバリューチェーン強化。
  • 豪州鉄鉱石事業において、BHP社が保有するウェスタン・リッジ鉄鉱床の新規権益取得(BHP85%、伊藤忠商事8%、当社7%)。
  • 豪州原料炭事業において、Anglo American社が保有するGrosvenor炭鉱の新規権益取得。隣接鉱区を統合し、生産性向上に取り組み中(Anglo American88%、当社4.75%、他)。
  • チリ/Collahuasi銅鉱山権益の追加取得(0.97%の追加取得により当社持分は12%)。
  • つくる責任つかう責任
エネルギー エネルギー第一・第二 エネルギー開発事業 持続可能なエネルギーの安定供給に貢献します。 顧客、社会からの期待に応えるエネルギーの安定的な生産・供給ポートフォリオの構築・強化。 新規プロジェクトの立ち上げによるエネルギー供給の維持・拡大・多様化並びに既存供給プロジェクトでの工夫や強化。 世界各地の需要家ニーズに安定的に対応するため、複数の新規エネルギー開発プロジェクトを推進中。2020年12月に西豪州ウェイトシアガス田ステージ2開発について、必要な政府許認可取得を前提とした最終投資決断を実施。
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
機械・インフラ プロジェクト 集中発電/集中型再生可能エネルギー/分散電源事業 安定操業や環境負荷軽減を勘案した事業運営を行い、国・地域ごとに最適化された持続的かつ安定的な電力供給を通じ、地域に貢献します。
  • 建設中案件の完工・商業運転開始。
  • 稼働率・熱効率の向上。
  • 環境負荷軽減策の実施。
  • 環境・社会面を含む多角な顧客ニーズを満たす総合エネルギー会社としての基盤拡大。
  • 建設中案件の進捗モニタリングや案件良質化に向けたPDCAの継続実施。
  • 環境負荷軽減策の検証・実証・実践。
  • 新たな国・地域への事業展開。
  • 営業体制強化・デジタルマーケティング推進、ソリューション拡充による新規案件獲得。
世界22か国・65件の電力事業(Net容量10.8GW)を通じて、人々の生活を支える安定的な電力供給に取り組み中。2021年3月期は当社出資先の福島ガス発電事業が完工。地元自治体との公害防止協定に基づき、定期的に環境への影響をモニタリングしながら安全運転中。
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
機械・インフラ プロジェクト 資源インフラ(Onshore/Offshore)事業 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たし、国・地域の持続的な成長に貢献します。
  • 既存事業の供給能力および効率性の向上。
  • 建設中案件の完工・商業運転開始。
  • DXを活用した安定操業。
  • 環境負荷軽減。
  • 効率性向上のため継続的なPDCA実施。
  • 稼働率および効率性の向上策の実施。
ブラジル沖では同国向け油・ガス生産全体の約2割を当社がMODEC社と共同保有するFPSOで生産。今後もブラジル沖を中心にグローバルな大深海海底油・ガス田地域での新規案件獲得に努め、安定供給基盤の維持・拡大に努める。
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
機械・インフラ プロジェクト 社会環境インフラ事業 物流拠点の整備・拡充・安定操業により世界の物流需要の拡大に貢献します。 世界の伸びゆく物流市場における物流基盤の拡充および効率化向上。
  • DXを活用した操業率向上および新たな付加価値の創出。
  • メンテナンスを含め、効率化に継続的に取り組む。
インドネシアにおけるコンテナターミナル事業では業界最高水準の操業効率を維持、操業開始以来従業員累計10.5百万時間、休業を伴う人身事故は発生していない状況。
料金支払プロセスのオンライン化(ペーパーレス化)等、現地物流プラットフォーマーと連携し、更なる顧客利便性向上に向けたDX機能拡張を推進中。
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
機械・インフラ モビリティ第一 乗用車販売・リース事業 新興国を中心として需要の増加が見込まれる輸送、資源運搬、乗用車需要拡大に対応します。
  • 当社グローバルネットワーク・パートナーを通じた販売・リース体制の拡充。
  • 販売量のみならず環境負荷の軽減・持続可能な成長に資する車両の提供。
  • 各領域におけるグローバルパートナーとの取り組み深化。
  • 販売量(特に環境対応車)、リース台数、販売地域。
経済成長に伴い乗用車・輸送機器の需要が拡大しているチリ、ペルー、ロシア、フィリピンなどでの販売に加え、ブラジルでのリース事業を開始。
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
機械・インフラ モビリティ第一 鉄道貨物輸送事業 ブラジルにおける穀物、鉄鋼製品、工業製品などの輸送需要増加に対し環境負荷の低い複合一貫輸送を整備することで対応します。 ブラジルでの効率的な複合一貫輸送の実現・強化。 パートナーと共に輸送範囲、対象貨物の拡大や安定輸送といった輸送の質・量の良質化に取り組む。 環境負荷の低い効率的な複合一貫輸送の達成に向け、トラックの効率的な利用についてITを活用することで実現すべく検討中。
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
機械・インフラ モビリティ第二 船舶事業 世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。 DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。 各領域(造船所、船主、用船者)におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。
  • すべての人に健康と福祉を
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
機械・インフラ モビリティ第二 鉄道事業 環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。 トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け(鉄道モーダルシェア:20年18%→30年30%)、その一翼を担う電気機関車および保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。 ディーゼル機関車をゼロにし、全てを電動機関車とする。
保有機関車の環境負荷低減。
当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe(MRCE社)において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
化学品 ベーシックマテリアルズ本部 本部内の全ての事業領域(ガス化学事業/基礎化学品事業/高機能化学品原料事業/タンクターミナル事業) 基礎素材の安定供給と産業インフラを支えることにより、サステナブルな社会の実現を目指します。 塩、メタノールの製造事業やタンクターミナル事業における能力拡張と、ロジスティクス拡充等によるトレーディングの拡大を通じた、生産供給体制の盤石化。 各案件のマイルストーン管理、並びにOil to Chemicalsの潮流を踏まえたトレーディング拡大。 コロナ禍でサプライチェーンが分断される頻度が高まっている中、当社のトレーディング機能によりチェーンを繋げたり余力を持たせることが一定程度出来ており、今後も当社機能・プレゼンスの維持・向上に取り組む。
  • つくる責任つかう責任
化学品 化学品 コンプライアンス 化学物質の管理において、コンプライアンス体制維持および品質向上を通じた持続可能な供給体制を構築します。 危険有害化学物質に係わる法令順守体制の維持・品質向上、製品安全のための社員教育やイニシアティブへの参画。
  • 社員教育の機会の提供と品質向上。
  • 化学物質の危険有害性情報や法令情報のアップデート・把握・通知・表示の徹底。
  • 化学物質管理の専門人材拡充。
地球環境を守るため、化学物質管理を安全保障貿易管理と並ぶ重要なトレード・コンプライアンスと位置づけ、化学物質管理に係る法令情報のアップデートを行うと共に、化学品を取り扱う三井物産およびグループ会社すべてを対象に、化学物質管理に係る法令研修を定期的に実施。
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
化学品 パフォーマンスマテリアルズ本部 洗剤原料、オレオケミカル事業 洗剤原料、オレオケミカル事業領域において、安定供給に寄与します。 安定供給体制の構築。 製造事業の拡充と安定した生産。 タイにおける洗剤原料製造事業、並びに販売支援。マレーシア・中国におけるオレオケミカル製造事業。
  • 餓鬼をゼロに
化学品 ニュートリション・アグリカルチャー本部 アグリサイエンス事業/アグリソリューション事業/アグリイノベーション事業 サイエンスを通じ持続可能な農業生産の実現に貢献します。 農業技術の開発・普及によ る農業生産の環境負荷低減、および生産性向上の実現。
  • 農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、および生産性向上の実現。
  • 菌類や天然抽出物などから作られる生物農薬を開発・普及することで環境負荷を下げ、環境と調和した農業生産を実現。
  • 土壌分析による化学肥料の散布量最適化や、バイオスティミュラントの普及を促進。
  • アフリカにおける農業資材供給基盤を強化。
  • アグテック事業の確立。
  • 生物農薬と、化学農薬等を適切に組み合わせる「IPM」(Integrated Pest Management、総合的病害虫管理)を推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築を推進。
  • ラテンアメリカを中心に総合農業資材ディストリビューション事業を展開。
  • ETG社を通じアフリカで農業資材を普及・供給。
  • 北海道でアグテック実証試験を開始。
  • 餓鬼をゼロに
化学品 ニュートリション・アグリカルチャー本部 アニマルソリューション事業 サイエンスを通じ持続可能な食肉生産の実現に貢献します。 飼料添加物・動物薬/ワクチンの開発・普及による畜産の環境負荷低減、および生産性向上の実現。
  • Gut Health(家畜の腸内細菌叢改善)事業の確立を通じた家畜の効率的な成長と環境エミッション低減の実現。
  • ワクチン・動物薬の普及を通じた家畜の生産性向上とアニマルウェルフェアの実現。
  • Gut Health事業の確立に向け当社出資先であるNovusの業態変革を推進。
  • Cevaへの出資を通じアニマルヘルス領域に進出。
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 気候変動に具体的な対策を
鉄鋼製品 鉄鋼製品 製品LCA(Life Cycle Assessment)におけるGHG削減推進事業 脱炭素世界に向けてのLCA視点でのサプライチェーン構築に取り組みます。 国内外のパートナーと共に、サプライチェーン全体でのGHG削減に貢献。 製品LCAにおけるGHG削減に資するプロジェクトの展開。 国内唯一のISOに基づいたカーボンフットプリントの認定機関であるSuMPO社と提携し、サプライチェーン全体での製品LCAの見える化を実現するプラットフォーム開発に合意。
  • 餓鬼をゼロに
  • つくる責任つかう責任
生活産業 食料 トレーディング事業 食料の安全・安心な調達および持続可能な安定供給に寄与します。 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底および必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針および目標を策定し、その達成を目指す。 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。
  • 持続可能なサプライチェーン取組方針は全サプライヤーへ送付し周知を実施済み。
  • 環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油に関して個別調達方針を策定。
  • 餓鬼をゼロに
  • つくる責任つかう責任
生活産業 流通事業 食品流通事業 食品の安全・安心な調達および持続可能な安定供給に寄与します。 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底および必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針および目標を策定し、その達成を目指す。 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。
  • 持続可能なサプライチェーン取組方針は全サプライヤーへ送付し周知を実施済み。
  • 環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油に関して個別調達方針を策定。
  • すべての人に健康と福祉を
  • つくる責任つかう責任
生活産業 ウェルネス コントラクトフードサービス(給食)事業 国内の医療費抑制に向けた健康経営推進および人々の健康意識の高まりを踏まえ、健やかな心と身体を育む食の安定供給により、ライフステージに合った健康に貢献します。 食物ロスの削減、持続可能性やトレーサビリティに配慮した安心安全な食の安定供給。
  • 持続可能性にも配慮した食品(サステナブルフード)の積極性な活用。
  • 供給能力向上に向けた地産地消の取り組み強化。
  • トレーサビリティの取れた高品質な食の提供計画調理による廃棄物の削減。
  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、医療機関向けに特別メニューの無償提供を行う等、安定した食の供給に寄与。
  • 地域経済発展につながる食材の活用に向け、宮崎県・宮城県・秋田県との連携を通じた地産地消の取り組みを実施。 MSC/ASC CoC認証(*1)を給食事業者として国内で初めて取得。一部の施設で持続可能な水産物(サステナブル・シーフード)の提供を開始。
  • トレーサビリティ向上に向けて、自社工場生産・流通・加工過程でのレインフォレスト・アライアンス認証(*2)を取得。認証農園生産コーヒー豆を100%使用した商品提供を開始。
  • エームサービス独自のメニュープランニングシステムを用いて食物ロスを抑制する食材調達・メニュープランを実践。

*1:MSC認証は水産資源や環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業に対する認証制度。ASC認証は水産養殖管理協議会が認める環境と社会への負荷を最小限にする養殖業を認証するもので、これらの認証水産物が、製造・加工・流通の全ての過程において、適切に管理され、トレーサビリティの確保がされていることを保証するのがMSC/ASC CoC認証。
*2:自社焙煎工場での生産・流通・加工過程の管理規格における認証。