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三井物産のマテリアリティ

環境と調和する社会をつくる

気候変動や水資源問題、資源循環への対応を促進。

社会課題の認識

地球温暖化、気候変動
水資源不足
サーキュラーエコノミー
環境汚染
生物多様性損失

主なリスクと機会

リスク

低炭素経済への移行に伴う政策・法規制強化による影響
新技術や新たな市場創出による既存ビジネスの需給への影響
気候変動の物理的影響に関連したサイクロン・ハリケーン等による操業停止
事業活動による大量の水使用等、自然環境への影響
有害化学物質漏洩による影響
生態系破壊・劣化等に伴う環境コスト増大

機会

環境意識の高まり、規制強化によるモビリティ分野での市場変化の促進
再生可能エネルギー等、環境関連ビジネスの市場拡大
高効率な発電所の需要
サーキュラーエコノミーによる新たなビジネスモデル創出
エネルギー消費や温室効果ガス排出抑制により、低炭素化社会に寄与する製品・サービスの取り扱い

マテリアリティアクションプラン

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

SDGs 目標	セグメント	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	金属資源	金属資源	金属資源開発事業	脱炭素社会を支える金属資源の供給及び資源産業における環境負荷軽減を通じ、環境と調和する社会の実現に貢献します。	温室効果ガス低減を含む環境負荷軽減取り組み及び事業の推進。	製鉄業の低炭素化への原料面からの貢献、バリューチェーン構築。 EV化及び電動化に伴い必要となる銅・電池原料の開発、バリューチェーン構築。鉱山操業における低炭素取り組み。	神戸製鋼所とオマーン国ドゥクム特別経済区での低炭素鉄源製造事業の検討を本格推進。鉄鉱石冷間塊成化技術（焼成プロセスからの排出削減）を有する英国Binding Solutions Ltdに出資。当社原料炭事業からの、Scope1/2（鉱山資機材排ガス、随伴メタンガス等）削減に向けて、引続きパートナーと協働中。更に関連インフラ・技術保有先との協業可能性も検討中。チリ/Collahuasi銅鉱山の全調達電力を再生可能エネルギー由来に切替。
	金属資源	金属資源	環境対策・金属及び電池リサイクル事業	金属及び電池リサイクル事業を通じ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。	サーキュラーエコノミー促進に資する金属及び電池リサイクル事業の強化。	金属及び電池リサイクル事業推進・強化。	当社国内外拠点ならびに出資先（三井物産メタルズ、エムエム建材、共英リサイクル、豪/Sims等）にて金属スクラップ事業を推進中。 EV用廃電池セル・パックのリユース・リサイクル事業を推進中。アルミ二次合金事業の推進を加速。
	エネルギー	エネルギーセグメント	エネルギーソリューション事業	当社事業領域での社内外での知見蓄積を活用して脱炭素社会の実現に貢献します。	分散再生可能エネルギーや蓄電池、次世代燃料、排出権取引等の技術・事業を組み合わせた網羅的なエネルギーソリューションの提供による当社及びパートナーのNet-zero emissions追求に貢献。当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。	高い技術力と豊富な知見を有する優良パートナーとの協働による各種事業への取り組み。当社総合力を生かしたイノベーティブなソリューションの提供。個別調達方針の実施状況をモニタリングする。	分散再生可能エネルギーやエネルギーマネージメント事業、カーボンフリーLNG・バイオ燃料・次世代燃料供給、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）事業への参画・推進。主要案件は以下の通り。 2022年5月、原生林の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業を行う豪Climate Friendly社に出資参画。 2022年6月、アブダビ国営石油会社がアラブ首長国連邦で推進するクリーンアンモニア生産プロジェクトに参画。 2022年7月、米国CF Industriesとのクリーンアンモニア生産プロジェクト共同開発に合意。 2022年9月、西豪州におけるグリーン水素製造事業に参画。 2022年9月、インドネシア分散型太陽光事業者Xurya社に出資参画。環境・社会面で影響の大きい商品として認識している木材に関して個別調達方針を策定。
	機械・インフラ	プロジェクト	集中型再生可能エネルギー・分散電源事業	脱炭素化によるGHG排出削減に資する再生可能エネルギー電源を建設、開発、操業、運営します。	再生可能エネルギー比率30%達成。	国内外の新規再生可能エネルギー電源（洋上風力、集中型大型太陽光、分散型太陽光、DSO等）の建設。国内外の再生可能エネルギー電源の安定操業。再生可能エネルギー周辺ビジネス提供。	中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業リーディングカンパニーMainstream Renewable Power Limitedに出資参画（2022年4月）。今後10年で25GWの開発を目指す。
	機械・インフラ	プロジェクト	社会環境インフラ事業	造水・上下水処理により水問題を解決し社会の持続的成長に貢献します。	既存上下水処理事業の効率性向上。造水事業の安定操業化。新規水関連事業獲得。	中東での造水事業の建設。米州上下水処理事業の安定操業と新規案件獲得。米州造水事業の完工及び操業開始。	メキシコ／MITinfra社を通じて上下水処理事業や産業顧客向け廃水処理事業による地域住民の生活環境の向上、水資源不足の解決、サステナブルな企業活動に貢献。新規取り組みに関しても検討、推進中。
	機械・インフラ	プロジェクト	総合力/新領域/サービス事業	新事業領域やモビリティ、製鉄・化学品、食品等の他事業領域での脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みに対して、脱炭素・環境関連商材の提供・活用して、世界の脱炭素・カーボンニュートラルに貢献します。	当社総合力を活用した脱炭素取り組みの推進、拡大。	LEED Platinum認証の基準に適合する設備建設・運営を推進し、環境と調和する都市開発に貢献。次世代領域において客先需要を正しく捉えることによる、新規商材やサービスの発掘、実証試験及びその後の量産導入。	One Bangkok地域冷房・配電事業において地域冷房設備・配電設備の建設中。脱炭素に係わるインフラ構築に向け参入機会の追求。既存事業の隣接領域を中心に、先行する欧州等海外市場での新規商内開拓を推進し、商材発掘を目指す。
	機械・インフラ	モビリティ第一	EV/FCVバス製造・販売事業	環境負荷の低い輸送機器の普及に取り組み脱炭素社会の実現に貢献します。	EV/FCV等の環境負荷の低い輸送機器でのサービス提供体制を整備。	環境負荷の低い取扱製品ラインナップの拡充。既存・新規パートナーと共に脱炭素社会に寄与する取り組みの推進。	当社が出資参画しているポルトガルのバス製造・販売会社であるカエタノ社にて環境負荷の低いEV/FCVバスを製造・販売。2020年にロンドンの路線バスに採用され、2023年にはドイツ国鉄 Deutsche Bahn、イタリア Bolzano 市、フランスStrasbourg 市向け FC バスを受注しており販売を拡大中。また、2022年よりポルトガルGalp、フランスVINCIと共にポルトガル空港のZEV化にも取り組む。
	機械・インフラ	モビリティ第二	船舶事業	世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。	DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。次世代新燃料の活用を推進し、脱炭素化の実現に向けた社会全体の取り組みに貢献。船舶事業を通じ、環境負荷軽減を行い、海洋生態系への影響を低減。	各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。新規発注船への次世代新燃料の活用推進。環境負荷を軽減する船舶の増加。	海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。2022年5月より出向者を派遣し、舶用向け低炭素燃料使用における技術的、商業的課題の解決に向けた活動を他パートナー企業と共に取り組み中。 CO2排出を低減するメタノールや燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料として使用できる主機関搭載の船型開発推進。船舶による貨物輸送時に必要となる「バラスト水」に含まれる海洋生物の越境移動による、海洋生態系への悪影響を与えることを避けるため、国際海事機関（IMO）の「バラスト水管理条約」に対応し、船舶へのバラスト水処理装置の設置の採用を推進。船舶トレーディング・保有事業においてSOx・NOx排出量の大幅抑制につながる船舶の発注増等を通じ、世代交替に取り組み中。
	化学品	ベーシックマテリアルズ本部	本部内の全ての事業領域（ガス化学事業/基礎化学品事業/高機能化学品原料事業/タンクターミナル事業）	脱炭素社会とサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。	エミッションマネジメントとリサイクル領域での事業創出・取り組み強化。	低炭素製品の製造・販売、燃料アンモニア事業の開発、各種リサイクル事業の開発。	低炭素メタノール・アンモニアの各種事業案件を開発中。PETリサイクル事業も目下工場建設中。
	化学品	パフォーマンスマテリアルズ本部	トレーディング事業	環境保護による持続可能な社会を実現するため、安全・安心な商品の調達、提供に取り組みます。	持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底、及び同方針のサプライチェーン全体での達成を目指す。	個別調達方針毎の実施状況モニタリング。	森林資源を有効活用する際に自然環境保護との両立が求められる商品と認識している木材、紙製品、天然ゴムに関して個別調達方針を策定。
	化学品	パフォーマンスマテリアルズ本部	クリーンエネルギー事業	脱炭素社会の実現に向け、Energy Transformationの加速、水素等クリーンエネルギーの普及に取り組みます。	燃料電池（FCEV）と水素製造・供給のバリューチェーン構築により、特に商用車等のモビリティ領域における脱炭素化を実現する。	パートナー企業との連携強化、ならびに水素サプライチェーンの拡充。	圧縮水素タンク・システム及びバッテリーシステム・車両インテグレーション事業者、水素ステーション開発・運営事業者、グリーン水素製造事業者への出資、ならびに事業支援。
	化学品	パフォーマンスマテリアルズ本部	森林資源事業	温室効果ガス削減への貢献、生物多様性の保全に取り組みます。	植林による温室効果ガス削減貢献、森林認証の遵守。	植林を通じた温室効果ガス削減プロジェクトの創設、保有植林資産の森林認証維持。	パートナー企業と温室効果ガス削減に向けた取り組みの強化、海外にて保有する全植林資産において森林認証を取得済。
	化学品	パフォーマンスマテリアルズ本部	素材事業	素材及び製品事業を通じ、脱炭素社会及び循環型社会の実現に貢献します。	環境に優しい素材・製品の開発及びリサイクルやその他循環型ビジネスの創出・強化。	パートナー企業との低環境負荷素材・製品の開発及びマーケティングの推進、ならびに循環型ビジネスモデル構築を含めたソリューションの開発と提供。	海洋プラスチックごみ問題解決を推進するアライアンスCLOMAへの参画。プラスチック、バイオケミカル、紙分野でのパートナー企業との低環境負荷素材・製品の開発及び事業化を推進中。
	鉄鋼製品	鉄鋼製品	再生可能エネルギー向け事業	再生可能エネルギー用のインフラ製造・維持補修に取り組みます。	陸上・洋上風力用タワー関連資機材の製造及び、タワー関連資機材の点検・修繕事業確立を通じた再生可能エネルギー普及。	当社取り扱いサービス・対応エリアの拡充。	ホライズン・オーシャン・マネジメント社による国内洋上風力発電設備の点検・補修サービスの開発、及び風力発電設備に対する予防保全や長寿命化ニーズに対応。リージェンシー・スティール・ジャパン社によるSelf-Elevating Platform船及び着床式・浮体式基礎構造物用部材の製造・供給。 Global Energy Group社とのパートナーシップを通じての再生エネルギー向け海洋構造物向けファブリケーション・修繕を推進中。 GRI Renewable Industries社と風力発電タワー・フランジ製造事業のグローバル展開を推進中。
	生活産業	食料	トレーディング事業・事業投資先での取り組み	既存ビジネス・新たなビジネスモデル創出を通じサーキュラーエコノミーの普及に貢献していきます。	当社取り扱いの食料バリューチェーンで発生する副産物の高付加価値化、需要開拓による販路拡大循環システムの構築を推進。	副産物の有効活用に関する検証、既存・新規顧客への副産物活用に関する提案を積極的に実施。バリューチェーンで発生する廃棄物の減少と副産物の再利用、活用販路を実現。	大豆・菜種・小麦・ゴマ・コーン等の副産物を畜産・水産飼料に有効活用。サトウキビ搾りかすを発電燃料として再利用。排水処理によって生じる余剰汚泥を乾燥させ、ボイラー燃料として使用。カットイチゴのヘタについた果肉を有効活用しジュース作成。茶葉残渣を堆肥原料に利用。
	生活産業	流通事業	食品流通事業	食品流通バリューチェーンにおける環境負荷を軽減します。	当社の事業バリューチェーンで扱う素材・包材につき、環境負荷の小さい素材・包材の開発・調達・取り扱いを拡大し、当社事業における環境負荷の低減を進める。	環境負荷の小さい素材・包材の調達力・開発力の強化を図る。サプライヤー、メーカー、顧客と連携し、環境負荷の小さい素材・包材調達、開発数の増加に向け取り組む。	薄肉軽量化、簡素化（トップシール等）した食品容器包装資材を顧客向けに提供（使用量の削減）。バイオマスフィルム、バイオマスインキ、紙パックアルミレス、間伐材、リサイクルフィルム、森林認証紙を製品に利用。
	次世代・機能推進	ICT事業	ITサービス事業	IoT、クラウドを活用した脱炭素社会の実現に貢献します。	IoTやクラウドを活用した省エネ対策や最適空調空間の実現で電力消費量削減を実現し、脱炭素社会の実現に貢献。	サービスの導入企業または保有する空調資産規模の増加。	子会社の三井情報（MKI）においては、省エネ対策と快適性保持の両立を支援するクラウド型省エネルギーマネジメントサービス「GeM2」や、太陽光発電設備の安定稼働を支援するクラウド型遠隔監視サービスを提供する。関係会社エアアズアサービス（AaaS）においては、業務用空調・換気設備の遠隔でのモニタリング及び制御を行い、空調利用環境の最適化と省エネ効果を最大化するサービスを提供する。
	生活産業	コーポレートディベロップメント	コモディティデリバティブ事業	国内外のお客様のカーボンマネジメントに資する電力・排出権等のデリバティブ取引及びOptimization機能の発揮を通じて脱炭素社会実現に貢献します。	お客様のニーズに合わせたカーボンマネジメント機能発揮により、お客様のカーボンマネジメントプランの具体的な進捗の実現を目指す。	電力・排出権市場におけるトレーディング機能強化及び顧客基盤の拡充、カーボンマネジメント体制や仕組みに関する知見の蓄積及び人材育成。	商品市場部環境・エネルギー営業室及び当社子会社のMitsui Bussan Commodities Ltd.にて電力・排出権取引に注力、取引機能ならびに顧客基盤を着実に強化中。
	生活産業	コーポレートディベロップメント	金融アセットマネジメント事業	サステナブルなインフラ事業への資金提供を通じて環境と調和した社会づくりに貢献します。	再生可能エネルギーや周辺事業領域へ注力した運用ポートフォリオを構築する。	ファンドの投資対象国における資金提供事例の発掘、積み上げ。	投資対象案件としてサステナブルなインフラ事業を複数検討中。

社会からの評価

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