• 製鉄業の低炭素化への原料面からの貢献、バリューチェーン構築。
• EV化及び電動化に伴い必要となる銅・電池原料の開発、バリューチェーン構築。
• 鉱山操業における低炭素取組み。

• 神戸製鋼所とオマーン国ドゥクム特別経済区での低炭素鉄源製造事業の検討推進中。
• 鉄鉱石冷間塊成化技術（焼成プロセスからの排出削減）を有する英国Binding Solutions Ltdへの出資を通じた技術開発取組推進中。
• 当社原料炭事業からの、Scope1/2（鉱山資機材排ガス、随伴メタンガス等）削減に向けて、引続きパートナーと協働中。
• チリ銅鉱山事業での海水淡水化、排水利活用を推進中。

• 当社国内外拠点並びに出資先（三井物産メタルズ、エムエム建材、豪/Sims、印/MTC等）にて金属スクラップ事業を推進中。
• EV用廃電池セル・パックのリユース・リサイクル事業を推進中。リチウムイオン電池リサイクル事業合弁会社J-Cycleを設立し、茨城県での工場稼働を予定。
• 中国ALCOM Holdingsへの出資参画等を通じ、アルミ二次合金事業の推進を加速。

• 分散再生可能エネルギーや蓄電池、次世代燃料、排出権取引等の技術・事業を組み合わせた網羅的なエネルギーソリューションの提供による当社及びパートナーのNet-zero emissions追求に貢献。
• 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。

• 高い技術力と豊富な知見を有する優良パートナーとの協働による各種事業への取組み。当社総合力を生かしたイノベーティブなソリューションの提供。
• 個別調達方針の実施状況をモニタリングする。

• 農地の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業を行う豪Climate Friendly社に出資参画（2022年5月）
• 米国キャメロンLNGプロジェクト近接地におけるCCS共同調査を開始（2022年5月）
• 米国CF Industriesとのクリーンアンモニア生産プロジェクトの共同開発契約を締結（2022年7月）
• JERA碧南火力発電所4号機アンモニア混焼実証事業向け供給契約を締結（2023年6月）
• 再生可能天然ガスの製造・販売事業を行う米国Terreva Renewables社に出資参画（2023年8月）
• ポルトガルGalp社との再生可能ディーゼル・SAFの製造事業の共同推進に同意（2023年9月）
• 中国電力とマレーシア・日本間のCCSバリューチェーン構築に関する覚書を締結（2024年2月）

• 国内外の新規再生可能エネルギー電源（洋上風力、集中型大型太陽光、分散型太陽光、DSO等）の建設。
• 国内外の再生可能エネルギー電源の安定操業。
• 再生可能エネルギー周辺ビジネス提供。

• 中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業リーディングカンパニーMainstream Renewable Power Limitedに出資参画（2022年4月）。
• 台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業の最終投資決断を実行（2023年9月）。
• 当社含むコンソーシアムが、新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業者に選定（2023年12月）。

• 既存上下水処理事業の効率性向上。
• 造水事業の安定操業化。
• 新規水関連事業獲得。

• 中東での造水事業の建設。
• 米州上下水処理事業の安定操業と新規案件獲得。
• 米州造水事業の完工及び操業開始。

• LEED Platinum認証の基準に適合する設備建設・運営を推進し、環境と調和する都市開発に貢献。
• 次世代領域において客先需要を正しく捉えることによる、新規商材やサービスの発掘、実証試験及びその後の量産導入。

• One Bangkok地域冷房・配電事業において地域冷房設備・配電設備の建設・順次サービス開始。
• 脱炭素に係わるインフラ構築に向け参入機会の追求。
• 既存事業の隣接領域を中心に、先行する欧州等海外市場での新規商内開拓を推進し、商材発掘を目指す。

• 環境負荷の低い取扱製品ラインナップの拡充。
• 既存・新規パートナーと共に脱炭素社会に寄与する取組みの推進。

• 当社が出資参画しているポルトガルのバス製造・販売会社であるカエタノ社にて環境負荷の低いEV/FCVバスを製造・販売。欧州各国自治体へのFC バス納入や空港のZEV化にも取り組む。
• 当社が2023年に出資参画したインドのEKA（Pinnacle Mobility）では、電動バス・電動小型商用車の製造販売を通じて、インド政府が深刻な大気汚染問題への対策として取り組むEV普及に貢献。

• DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。
• 次世代新燃料の活用を推進し、脱炭素化の実現に向けた社会全体の取組みに貢献。
• 船舶事業を通じ、環境負荷軽減を行い、海洋生態系への影響を低減。

• 燃料転換や燃費向上を通じた海運業界のGHG20～30%削減^＊への貢献
• 各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。
• 新規発注船への次世代新燃料の活用推進。
• 環境負荷を軽減する船舶の増加。

＊IMO（国際海事機関）が定める2030年の目安

• 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。2022年5月より出向者を派遣し、舶用向け低炭素燃料使用における技術的、商業的課題の解決に向けた活動を他パートナー企業と共に取り組み中。
• CO2排出を低減するメタノールや燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料として使用できる主機関搭載の船型開発推進。
• 船舶による貨物輸送時に必要となる「バラスト水」に含まれる海洋生物の越境移動による、海洋生態系への悪影響を与えることを避けるため、国際海事機関（IMO）の「バラスト水管理条約」に対応し、船舶へのバラスト水処理装置の設置の採用を推進。
• 船舶トレーディング・保有事業においてSOx・NOx排出量の大幅抑制につながる船舶の発注増等を通じ、世代交替に取り組み中。
• 2023年7月、シンガポール港で初となるグリーンメタノールのShip to Ship^＊による燃料供給オペレーションのトライアルを実施

＊洋上において燃料供給船を横づけして、船から船に燃料供給を行うこと

• 低炭素メタノール・アンモニアの各種事業案件を開発中。
• PETボトル再資源化事業におけるPET樹脂生産開始（年間25,000トンを生産）。
• Fairwayにおけるバイオメタノールの製造。
• 第一タンカーにおける燃費率向上に資する高機能船底防汚塗料への切替え。

• 海洋プラスチックごみ問題解決を推進するアライアンスCLOMAへの参画。
• プラスチック、バイオケミカル、紙分野でのパートナー企業との低環境負荷素材・製品の開発及び事業化を推進中。

• 菌類や天然抽出物等から作られる生物農薬を開発・普及することで環境負荷を下げ、環境と調和した農業生産を実現。
• 再生農業事業の確立。

• 生物農薬と、化学農薬等を適切に組み合わせる「IPM」（Integrated Pest Management、総合的病害虫・雑草管理）を推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築を推進。
• 再生農業事業に参画し、再生農業案件の組成・設計・農場運営に従事する事業をグローバルに推進。

• ホライズン・オーシャン・マネジメント社による国内洋上風力発電設備の点検・補修サービスの開発、及び風力発電設備に対する予防保全や長寿命化ニーズに対応。
• リージェンシー・スティール・ジャパン社によるSelf-Elevating Platform船及び着床式・浮体式基礎構造物用部材の製造・供給。
• Global Energy Group社とのパートナーシップを通じての再生エネルギー向け海洋構造物向けファブリケーション・修繕を推進中。
• GRI Renewable Industries社と風力発電タワー・フランジ製造事業のグローバル展開を推進中。

• 大豆・菜種・小麦・ゴマ・コーン等の副産物を畜産・水産飼料に有効活用。
• サトウキビ搾りかすを発電燃料として再利用。
• 建築廃材や排水処理によって生じる余剰汚泥をボイラー燃料として活用。
• カットイチゴのヘタについた果肉を有効活用しジュース作成。
• 茶葉残渣を堆肥原料に利用。

• 環境負荷の小さい素材・包材の調達力・開発力の強化を図る。
• サプライヤー、メーカー、顧客と連携し、環境負荷の小さい素材・包材調達、開発数の増加に向け取り組む。

• 薄肉軽量化、簡素化（トップシール等）した食品容器包装資材を顧客向けに提供（使用量の削減）。
• バイオマスフィルム、バイオマスインキ、紙パックアルミレス、間伐材、リサイクルフィルム、森林認証紙を製品に利用。

• 当社子会社の三井情報（MKI）においては、省エネ対策と快適性保持の両立を支援するクラウド型省エネルギーマネジメントサービス「GeM2」や、太陽光発電設備の安定稼働を支援するクラウド型遠隔監視サービスを提供。
• 関係会社エアアズアサービス（AaaS）においては、業務用空調・換気設備の遠隔でのモニタリング及び制御を行い、空調利用環境の最適化と省エネ効果を最大化するサービスを提供。