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三井物産のマテリアリティ

豊かな暮らしをつくる

人々の生活向上や地域産業の発展に貢献し、グローバルに持続可能な社会づくりを実現。

社会課題の認識

開発途上国・新興国等でのインフラ整備
先進国におけるインフラの老朽化
健康維持、医療・介護・福祉サービスの確保
資源開発等における先住民への配慮
サプライチェーンにおける環境・社会側面の責任拡大、人権配慮の重要性拡大（労働慣行・地域住民への影響等）
地域活性化への貢献

主なリスクと機会

リスク

インフラ利用者の安全・健康上のトラブルによる信用低下
情報発信手段や資金調達手段の多様化による競争力の低下
医療人材不足によるサービス低下
サプライチェーンにおける人権侵害や環境負荷によるレピュテーション低下

機会

途上国・新興国等の生活向上に向けた持続可能なインフラ構築
人口増・経済発展による疾病構造の変化や高齢化に伴うヘルスケアニーズの増大
都市のスマート化の動きに対するICTを利用した社会インフラ構築ビジネスの市場創出
多様化する消費者ニーズを捉えた市場拡大
サプライチェーン全体での環境・人権・労働・コミュニティーへの配慮によるバリューチェーン全体の価値、信頼性の向上

マテリアリティアクションプラン

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

SDGs 目標	セグメント	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	金属資源	金属資源	金属資源開発事業	地域コミュニティに配慮した持続可能な資源開発を通じ、地域経済の維持・発展に貢献します。	プロジェクトパートナー・地域コミュニティと共に、国・地域経済の発展に寄与。	法制度のモニタリング等及びプロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続し、持続可能な資源開発を行う。	現地政府・プロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続中。
	エネルギー	エネルギー第一・第二	エネルギー開発事業	当社開発プロジェクトの推進を通じ地域経済の発展に貢献します。	現地政府、コミュニティとの取り組みを通じ、当社開発プロジェクトに伴う国家、地域経済の発展に寄与。	新たな地域インフラの整備、コミュニティの創設、現地雇用の創出。	各国・地域の要請や潜在需要に基づくインフラの整備、コミュニティの創設等に取り組み中。
	エネルギー	エネルギー第一・第二	エネルギー供給事業	相対的にクリーンで競争力のあるエネルギー（ガス・LNG）の供給を通じ地域経済の発展や漸進的なエネルギートランジションに貢献します。	各国の持続的な経済発展を支えるエネルギーの供給。	ポートフォリオ・物流機能強化によるLNGの供給ならびに需給調整機能の発揮。	環境負荷が相対的に低いLNGの供給体制を強化し世界各地のエネルギートランジションに貢献すべく、当社ポートフォリオの拡充に取り組み中。
	機械・インフラ	プロジェクト	集中型再生可能エネルギー・分散電源事業	分散電源事業への取り組みを通じ途上国・新興国の生活水準向上に貢献します。	インド及びサブサハラアフリカの無・弱電化地域に太陽光発電を中心とした持続可能でクリーンな電源を供給する。特にインドではOMC Power社を通じ120万人向け電力供給、アフリカ他への水平展開を目指す。	インド/OMC Power社を軸とした持続可能なミニグリッド事業ビジネスモデルの構築。	OMC Power社はインドの分散型ミニグリッド分野のリーディングプレーヤー。電力供給が不安定なインド農村部において、太陽光発電、蓄電池等を組み合わせ、携帯基地局及び商店・地域住民コミュニティ向けに安定的、かつ環境に優しい地産地消の電力を供給。
	機械・インフラ	プロジェクト	総合力/新領域/サービス事業	食料供給、金融サービス提供、健康増進、人口増加・都市化・デジタル化等の社会問題の解決をインフラから取り組みます。	アフリカ産農作物の生産拡大、アフリカの小規模農家の生活の質向上。 DXを活用した農作物のサステナブルなサプライチェーン確立。大容量通信回線の開発。	アフリカ産農作物の生産過程における社会・環境インパクト可視化し、サプライチェーンを通してトレーサビリティを確保することで、SDGsプレミアム創出を目指す実証事業の推進。 DXを活用した農作物のサステナブルナなサプライチェーン確立について事業性を判断の上、商業化。国際海底通信ケーブルの敷設・運営。	アフリカ産農作物の生産関連データを収集・蓄積し、グローバル消費者に対し最終製品とともに農家のストーリーを提供することでデータを価値化し、農家に還元することでサステナブルな農業の拡大生産を目指す取り組み。ザンビア国コットン農家1000軒を対象とした実証事業を推進中。将来的にはコーヒーやカカオ等の他農産物への水平展開も目指す。 NTTグループ及びJA三井リースと共に日米間の新規海底ケーブル敷設・運営・販売に取り組み中。
	機械・インフラ	モビリティ第一	交通インフラ事業	交通、生活インフラの整備・拡充を通じ新興国の持続可能な成長に貢献します。	当社交通インフラ事業に伴う現地雇用や完工後の現地生活水準の向上を通じ、新興国の持続可能な成長に貢献する。	地域コミュニティとの融和、対話を通じたプロジェクトの推進。プロジェクト資機材発注の際のサプライチェーンマネジメントの強化。	インドネシアにおける急激な経済成長に伴う首都ジャカルタの深刻な交通渋滞の緩和、ならびに投資環境改善につながる基幹インフラ整備を目的にした地下鉄整備事業に取り組み中。
	機械・インフラ	モビリティ第二	船舶事業	世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。	DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。	各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。	海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。
	機械・インフラ	モビリティ第二	鉄道事業	環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。	トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け（鉄道モーダルシェア：20年18%→30年30%）、その一翼を担う電気機関車及び保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。	ディーゼル機関車をゼロにし、全てを電動機関車とする。保有機関車の環境負荷低減。	当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe（MRCE社）において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。
	化学品	ベーシックマテリアルズ本部	高機能化学品原料事業	マテリアルデザイン力の発揮を通じた世界のQuality Of Life向上に貢献します。	ベーシックマテリアルズ本部のGrowth Driverの一翼として、スペシャリティケミカル領域での新事業・新事業群の形成。	高機能樹脂原料やコーティング、更には化粧品・医薬の原料などの素材関連ビジネスそれぞれの事業戦略の推進・マイルストーン管理。	本州化学や関西ペイントとのパートナーシップ深化等を梃子として、各領域での事業展開を着実に広げている。
	化学品	パフォーマンスマテリアルズ本部	コンシューマープロダクツ事業	コンシューマープロダクツ（パーソナルケア製品、衛生用品、化粧品等）事業を通じて、人々のQuality Of Life向上に貢献します。	消費者ニーズに基づいた製品・原料の調達、開発、マーケティングの実現。	消費者ニーズの分析と把握を通じ、日本のユニークな技術を生かした商品開発、海外マーケティング活動の推進。	米国の消費者向けに新たな高品質スキンケア製品の開発を推進。ブラジルにおける高品質スキンケア製品の普及、販売を目指した事業基盤構築を推進。
	化学品	ニュートリション・アグリカルチャー本部	ウェルネス事業	サイエンスを通じ中間層の増加や高齢化が進む中での食の高付加価値化、及び健康ニーズに応えます。	日本・アジアを中心に、ウェルネスに応える事業基盤を確立。	日本・アジア市場におけるフードサイエンス事業基盤の確立。検査/予測/高付加価値サプリメントの提供を通じ、日本・アジア市場の消費者に対し個別化した未病対策ソリューションを提供する事業基盤を確立。	当社子会社である物産フードサイエンスや、当社出資先である曽田香料のアジア展開を強化・推進。米国Thorne Researchへの出資を通じ、ウェルネス領域に進出・展開。日本での未病対策事業を開始。
	鉄鋼製品	鉄鋼製品	総合インフラメンテナンス事業	既存インフラの長寿化へ貢献します。	高い技術力を持つパートナーと共に、日本の優れたメンテナンス技術による予防保全事業を世界に展開、環境にやさしいインフラ構築への貢献。	総合インフラメンテナンス事業における提供サービス・製品・エリアの拡充。	構造物の総合メンテナンス企業であるショーボンド社とタイでのメンテナンス事業を推進中。補修・補強などのメンテナンスによる予防保全を通じて、インフラ長寿命化を果たす。
	鉄鋼製品	鉄鋼製品	インフラ鋼材製造事業	新興国市場での環境にやさしいインフラ構築へ貢献します。	環境にやさしい素材製造とリサイクルで循環ネットワークを構築。	新エネルギーの活用等、環境負荷の低い生産・供給体制の構築、環境にやさしい製品・アジアでの供給エリアの拡充。	鉄スクラップを再利用し鉄鋼生産を行うことができる電炉事業への取り組みとして、当社は、タイ電炉メーカー/Siam Yamato Steelに出資参画中（20%）。
	生活産業	食料	トレーディング事業	サプライチェーンにおいて児童労働の撲滅及び人権尊重に向けた取り組みを一層強化していきます。	当社の掲げる持続可能なサプライチェーン取組方針をサプライヤーに浸透させ、サプライヤーアンケートと実態調査を通じた定期的な対話を実施。	本部・連結子会社を対象にした当該方針の送付完了報告、モニタリング実施状況の社外開示。	本部・連結子会社の全サプライヤーに当該方針を送付済。加えて一部サプライヤーにはサプライヤーアンケートを依頼・回収済。
	生活産業	流通事業	ファッション・繊維事業	同領域の事業バリューチェーン全体において環境・人権へ高い配慮を持ち、バリューチェーン全体の価値、信頼性を向上します。	当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知を徹底し、当社事業サプライチェーンにおける環境・人権への配慮を高める。	持続可能なサプライチェーン取組方針を全サプライヤーへ送付し周知するとともに啓蒙に努める。取り扱い商品のトレーサビリティ強化に努める。	持続可能なサプライチェーン取組方針は全サプライヤーへ送付し周知を実施済み。
	生活産業	ウェルネス	病院・クリニック事業	人口増、中間所得層拡大、高齢化、疾病構造の変化等を背景に急増するアジアの医療需要に対して、医療へのアクセスの向上を通じて人々の健康増進に取り組むとともに、Value Based Healthcare^＊の実現により医療システムの持続的な発展に貢献します。＊：患者へ価値の高い医療提供を目指し、各ステークホルダーはアウトカム最大化とコスト適正化を図る考え方。	アジアにおける質の高い医療へのアクセス向上、Value Based Healthcareの実現。	医療アクセス向上や医療資源の効率的配分に向けたデジタル技術・AI導入。医療コスト抑制に資するグループ横断的な調達合理化、オペレーション効率化。データ活用によるアウトカム最大化・コスト適正化を目指したヘルスケアデータプラットフォーム構築。	政府と連携し、新型コロナ患者受入、PCR検査、ワクチン接種のインフラを提供。患者の非接触ニーズに迅速に対応し、オンライン診療サービスを導入。グループ横断的な調達合理化によるコスト削減が一部実現開始。アジア広域約3,000万人の患者データのプラットフォーム化に着手。
	次世代・機能推進	ICT事業	ITサービス・サイバーセキュリティ事業	DX、サイバーセキュリティ事業など、ICTを活用した人々の豊かで安心な暮らしづくりに貢献します。	顧客企業に対するDXの実現、サイバーセキュリティサービスの提供等、既存事業を拡大。	事業規模の拡大、新規事業の創出。	当社子会社の三井情報（MKI）において、ITシステムコンサルティング・構築・運用、データセンター・クラウドサービス・IoT機器・製造装置の販売を提供する。当社子会社の三井物産セキュアディレクション（MBSD）においては、サイバーセキュリティに関する診断、監視、コンサルティングサービスを提供する。
	次世代・機能推進	ICT事業	ヘルスケアDX事業	ヘルスケアIT事業を通じ、人々の豊かな生活づくりに貢献します。	取り組み事業の拡大を通じ、高度なヘルスケアITサービスを提供。	事業規模の拡大、新規事業の創出。	当社関係会社iMedicalでは医療画像を遠隔にて専門医により読影診断し、主治医向けに提供するサービスを展開。 2021年2月に出資参画した当社関係会社のノーススターでは、小児向け健康相談、オンライン診療・往診予約サービスを提供する「キッズドクター」を展開。 2021年11月に設立された当社子会社のゼウレカでは、AI創薬支援サービスの提供、共同研究による創薬研究開発を展開。 2021年11月に設立された当社子会社のイノシアでは、病院を中心とする医療機関向けに各種DXソリューションを提供する事業を展開。
	生活産業	コーポレートディベロップメント	不動産アセットマネジメント事業	高齢化・核家族化が進捗する米国において、シニア住宅の保有・運営事業を通じて斯かる社会的課題に対するソリューションを提供します。	米国内の高齢者にとって豊かな老後を過ごすための選択肢の一つとして当社が提供するシニア住宅が広く認知されるとともに、良質な地域コミュニティ形成の一助となる。	事業主体としてサービスや物件の品質を高める取り組みを継続する。事業規模を拡大し、様々なパートナーや提携先企業と共に付加価値の高い物件を展開する。	30年以上にわたり米国西部を中心とするシニア住宅事業を推進。現在35物件、約3,700室を運営中。日系投資家とのJV事業や私募ファンドの組成・運用を通じて資本市場から社会性の高い資金を呼び込むことで、優良アセットの継続的な供給及び質の高いサービス提供を目指す。

社会からの評価

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