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三井物産のマテリアリティ

マテリアリティアクションプラン

金属資源セグメント
エネルギーセグメント
機械・インフラセグメント
化学品セグメント
鉄鋼製品セグメント
生活産業セグメント
次世代・機能推進セグメント
コーポレートスタッフ部門

金属資源セグメント

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	安定供給の基盤をつくる	金属資源	金属資源開発及びリサイクル事業	経済成長や社会・産業を支える金属資源の安定供給に貢献します。	地下資源鉱量の拡充ならびにリサイクル事業強化を通じた安定供給体制の強化。	地下資源開発の継続とコスト競争力強化。リサイクル事業のバリューチェーン強化。	豪州鉄鉱石事業において、BHP社が保有するウェスタン・リッジ鉄鉱床の新規権益取得（BHP85%、伊藤忠商事8%、当社7%）。豪州原料炭事業において、Anglo American社が保有するGrosvenor炭鉱の新規権益取得。隣接鉱区を統合し、生産性向上に取り組み中（Anglo American88%、当社4.75%、他）。チリ/Collahuasi銅鉱山権益の追加取得（0.97%の追加取得により当社持分は12%）。
	豊かな暮らしをつくる	金属資源	金属資源開発事業	地域コミュニティに配慮した持続可能な資源開発を通じ、地域経済の維持・発展に貢献します。	プロジェクトパートナー・地域コミュニティと共に、国・地域経済の発展に寄与。	法制度のモニタリング等及びプロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続し、持続可能な資源開発を行う。	現地政府・プロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続中。
	環境と調和する社会をつくる	金属資源	金属資源開発事業	低炭素化社会を支える金属資源の供給及び資源産業に於ける環境負荷軽減を通じ、環境と調和する社会の実現に貢献します。	温室効果ガス低減を含む環境負荷軽減取り組み及び事業の推進。	製鉄業の低炭素化への原料面からの貢献、バリューチェーン構築。 EV化及び電動化に伴い必要となる銅・電池原料の開発、バリューチェーン構築。鉱山操業における低炭素取り組み。	Vale、神戸製鋼所、Midrexとの低炭素鉄源及び低炭素製鉄ソリューションを共同検討中。当社原料炭事業からの、Scope1/2（鉱山資機材排ガス、随伴メタンガス等）削減に向けて、引続きパートナーと協働中。更に関連インフラ・技術保有先との協業可能性も検討中。チリ/Collahuasi銅鉱山の全調達電力を再生可能エネルギー由来に切替。
	環境と調和する社会をつくる	金属資源	環境対策・金属及び電池リサイクル事業	金属及び電池リサイクル事業を通じ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。	サーキュラーエコノミー促進に資する金属及び電池リサイクル事業の強化。	金属及び電池リサイクル事業推進・強化。	当社国内外拠点ならびに出資先（エムエム建材、共英リサイクル、豪/Sims等）にて金属スクラップ事業を推進中。 EV用廃電池セル・パックのリユース・リサイクル事業を推進中。

エネルギーセグメント

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	安定供給の基盤をつくる	エネルギー第一・第二	エネルギー開発事業	持続可能なエネルギーの安定供給に貢献します。	顧客、社会からの期待に応えるエネルギーの安定的な生産・供給ポートフォリオの構築・強化。	新規プロジェクトの立ち上げによるエネルギー供給の維持・拡大・多様化ならびに既存供給プロジェクトでの工夫や強化。	世界各地の需要家ニーズに安定的に対応するため、複数の新規エネルギー開発プロジェクトを推進中。2020年12月に西豪州ウェイトシアガス田ステージ2開発について、必要な政府許認可取得を前提とした最終投資決断を実施。
	豊かな暮らしをつくる	エネルギー第一・第二	エネルギー開発事業	当社開発プロジェクトの推進を通じ地域経済の発展に貢献します。	現地政府、コミュニティとの取り組みを通じ、当社開発プロジェクトに伴う国家、地域経済の発展に寄与。	新たな地域インフラの整備、コミュニティの創設、現地雇用の創出。	各国・地域の要請や潜在需要に基づくインフラの整備、コミュニティの創設等に取り組み中。
	豊かな暮らしをつくる	エネルギー第一・第二	エネルギー供給事業	相対的にクリーンで競争力のあるエネルギー（ガス・LNG）の供給を通じ地域経済の発展や漸進的なエネルギートランジションに貢献します。	各国の持続的な経済発展を支えるエネルギーの供給。	ポートフォリオ・物流機能強化によるLNGの供給ならびに需給調整機能の発揮。	環境負荷が相対的に低いLNGの供給体制を強化し世界各地のエネルギートランジションに貢献すべく、当社ポートフォリオの拡充に取り組み中。
	環境と調和する社会をつくる	エネルギーセグメント	エネルギーソリューション事業	当社事業領域での社内外での知見蓄積を活用して低・脱炭素社会の実現に貢献します。	分散再生可能エネルギーや蓄電池、次世代燃料、排出権取引等の技術・事業を組み合わせた網羅的なエネルギーソリューションの提供による当社及びパートナーのNet-zero emissions追求に貢献。当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。	高い技術力と豊富な知見を有する優良パートナーとの協働による各種事業への取り組み。当社総合力を生かしたイノベーティブなソリューションの提供。個別調達方針の実施状況をモニタリングする。	分散再生可能エネルギーやエネルギーマネージメント事業、カーボンフリーLNG・バイオ燃料・次世代燃料供給、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）事業への参画・推進。主要案件は以下の通り。 2021年11月仏Forsee Powerとの資本関係強化・協業契約締結を通じたモビリティ電動化推進。 2022年3月に当社が出資参画するCCSの事業会社である英Storegga LimitedとのDirect Air Capture技術の実用化に向けたMOU締結。 2022年5月原生林の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業を行う豪Climate Friendly社に出資参画。環境・社会面で影響の大きい商品として認識している木材に関して個別調達方針を策定。

機械・インフラセグメント

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	安定供給の基盤をつくる	プロジェクト	集中発電/集中型再生可能エネルギー/分散電源事業	安定操業や環境負荷軽減を勘案した事業運営を行い、国・地域ごとに最適化された持続的かつ安定的な電力供給を通じ、地域に貢献します。	建設中案件の完工・商業運転開始。稼働率・熱効率の向上。環境負荷軽減策の実施。環境・社会面を含む多角な顧客ニーズを満たす総合エネルギー会社としての基盤拡大。	建設中案件の進捗モニタリングや案件良質化に向けたPDCAの継続実施。環境負荷軽減策の検証・実証・実践。新たな国・地域への事業展開。営業体制強化・デジタルマーケティング推進、ソリューション拡充による新規案件獲得。	世界26国・88件の電力事業（Net容量11.9GW）を通じて、人々の生活を支える安定的な電力供給に取り組み中（2022年6月末現在）。2022年3月期は当社出資先のタイ・ガス火力発電事業が一部完工し商業運転中。
	安定供給の基盤をつくる	プロジェクト	資源インフラ（Onshore/Offshore）事業	環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たし、国・地域の持続的な成長に貢献します。	既存事業の供給能力及び効率性の向上。建設中案件の完工・商業運転開始。 DXを活用した安定操業。環境負荷軽減。	効率性向上のため継続的なPDCA実施。稼働率及び効率性の向上策の実施。	ブラジル沖では同国向け油・ガス生産全体の約2割を当社がMODEC社と共同保有するFPSOで生産。今後もブラジル沖を中心にグローバルな大深海海底油・ガス田地域での新規案件獲得に努め、安定供給基盤の維持・拡大に努める。
	安定供給の基盤をつくる	プロジェクト	社会環境インフラ事業	物流拠点の整備・拡充・安定操業により世界の物流需要の拡大に貢献します。	世界の伸びゆく物流市場における物流基盤の拡充及び効率化向上。	DXを活用した操業率向上及び新たな付加価値の創出。メンテナンスを含め、効率化に継続的に取り組む。	インドネシアにおけるコンテナターミナル事業では業界最高水準の操業効率を維持、同国初の北米東岸直航サービスを確保しグローバルな物流改善に取り組み中。さらなる効率化実現のため料金支払プロセスのオンライン化（ペーパーレス化）やトラック輸送最適化等のDX機能拡張を推進している。 2021年末にインドネシア国営港湾運営会社所掌の一部コンテナヤードの引渡しが実現、同ヤードも活用し増大する国際物流需要に対応中。
	豊かな暮らしをつくる	プロジェクト	集中型再生可能エネルギー・分散電源事業	分散電源事業への取り組みを通じ途上国・新興国の生活水準向上に貢献します。	インド及びサブサハラアフリカの無・弱電化地域に太陽光発電を中心とした持続可能でクリーンな電源を供給する。特にインドではOMC Power社を通じ120万人向け電力供給、アフリカ他への水平展開を目指す。	インド/OMC Power社を軸とした持続可能なミニグリッド事業ビジネスモデルの構築。	OMC Power社はインドの分散型ミニグリッド分野のリーディングプレーヤー。電力供給が不安定なインド農村部において、太陽光発電、蓄電池等を組み合わせ、携帯基地局及び商店・地域住民コミュニティ向けに安定的、かつ環境に優しい地産地消の電力を供給。
	豊かな暮らしをつくる	プロジェクト	総合力/新領域/サービス事業	食料供給、金融サービス提供、健康増進、人口増加・都市化・デジタル化等の社会問題の解決をインフラから取り組みます。	アフリカ産農作物の生産拡大、アフリカの小規模農家の生活の質向上。 DXを活用した農作物のサステナブルなサプライチェーン確立。大容量通信回線の開発。	アフリカ産農作物の生産過程における社会・環境インパクト可視化し、サプライチェーンを通してトレーサビリティを確保することで、SDGsプレミアム創出を目指す実証事業の推進。 DXを活用した農作物のサステナブルナなサプライチェーン確立について事業性を判断の上、商業化。国際海底通信ケーブルの敷設・運営。	アフリカ産農作物の生産関連データを収集・蓄積し、グローバル消費者に対し最終製品とともに農家のストーリーを提供することでデータを価値化し、農家に還元することでサステナブルな農業の拡大生産を目指す取り組み。ザンビア国コットン農家1000軒を対象とした実証事業を推進中。将来的にはコーヒーやカカオ等の他農産物への水平展開も目指す。 NTTグループ及びJA三井リースと共に日米間の新規海底ケーブル敷設・運営・販売に取り組み中。
	環境と調和する社会をつくる	プロジェクト	集中型再生可能エネルギー・分散電源事業	脱炭素化によるGHG排出削減に資する再生可能エネルギー電源を建設、開発、操業、運営します。	再生可能エネルギー比率30%達成。	国内外の新規再生可能エネルギー電源（洋上風力、集中型大型太陽光、分散型太陽光、DSO等）の建設。国内外の再生可能エネルギー電源の安定操業。再生可能エネルギー周辺ビジネス提供。	中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業リーディングカンパニーMainstream Renewable Power Limitedに出資参画（2022年4月）。今後10年で25GWの開発を目指す。
	環境と調和する社会をつくる	プロジェクト	社会環境インフラ事業	造水・上下水処理により水問題を解決し社会の持続的成長に貢献します。	既存上下水処理事業の効率性向上。造水事業の安定操業化。新規水関連事業獲得。	中東での造水事業の建設。米州上下水処理事業の安定操業と新規案件獲得。米州造水事業の完工及び操業開始。	メキシコ/MITinfra社を通じて上下水処理事業や産業顧客向け排水処理事業による地域住民の生活環境の向上、水資源不足の解決、サステナブルな企業活動に貢献。新規取り組みに関しても検討、推進中。
	環境と調和する社会をつくる	プロジェクト	総合力/新領域/サービス事業	新事業領域やモビリティ、製鉄・化学品、食品等の他事業領域での脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みに対して、脱炭素・環境関連商材の提供・活用して、世界の脱炭素・カーボンニュートラルに貢献します。	当社総合力を活用した脱炭素取り組みの推進、拡大。	LEED Platinum認証の基準に適合する設備建設・運営を推進し、環境と調和する都市開発に貢献。次世代領域において客先需要を正しく捉えることによる、新規商材やサービスの発掘、実証試験及びその後の量産導入。	One Bangkok地域冷房・配電事業において地域冷房設備・配電設備の建設中。脱炭素に係わるインフラ構築に向け協業先を選定し参入機会の追求。既存商内、取引先を手掛かりとして、先行する欧州等海外市場での新規商内開拓を推進し、商材発掘を目指す。
	安定供給の基盤をつくる	モビリティ第一	乗用車販売・リース事業	新興国を中心として需要の増加が見込まれる輸送、資源運搬、乗用車需要拡大に対応します。	当社グローバルネットワーク・パートナーを通じた販売・リース体制の拡充。販売量のみならず環境負荷の軽減・持続可能な成長に資する車両の提供。	各領域におけるグローバルパートナーとの取り組み深化。販売量（特に環境対応車）、リース台数、販売地域。	経済成長に伴い乗用車・輸送機器の需要が拡大しているチリ、ペルー、フィリピンなどでの販売に加え、ブラジルでのリース事業を開始。
	安定供給の基盤をつくる	モビリティ第一	鉄道貨物輸送事業	ブラジルにおける穀物、鉄鋼製品、工業製品などの輸送需要増加に対し環境負荷の低い複合一貫輸送を整備することで対応します。	ブラジルでの効率的な複合一貫輸送の実現・強化。	パートナーと共に輸送範囲、対象貨物の拡大や安定輸送といった輸送の質・量の良質化に取り組む。	環境負荷の低い効率的な複合一貫輸送の達成に向け、トラックの効率的な利用についてITを活用することで実現すべく検討中。
	豊かな暮らしをつくる	モビリティ第一	交通インフラ事業	交通、生活インフラの整備・拡充を通じ新興国の持続可能な成長に貢献します。	当社交通インフラ事業に伴う現地雇用や完工後の現地生活水準の向上を通じ、新興国の持続可能な成長に貢献する。	地域コミュニティとの融和、対話を通じたプロジェクトの推進。プロジェクト資機材発注の際のサプライチェーンマネジメントの強化。	インドネシアにおける急激な経済成長に伴う首都ジャカルタの深刻な交通渋滞の緩和、ならびに投資環境改善につながる基幹インフラ整備を目的にした地下鉄整備事業に取り組み中。
	環境と調和する社会をつくる	モビリティ第一	EV/FCVバス製造・販売事業	環境負荷の低い輸送機器の普及に取り組み低炭素社会の実現に貢献します。	EV/FCV等の環境負荷の低い輸送機器でのサービス提供体制を整備。	環境負荷の低い取扱製品ラインナップの拡充。既存・新規パートナーと共に低炭素社会に寄与する取り組みの推進。	当社が出資参画しているポルトガルのバス製造・販売会社であるカエタノ社にて環境負荷の低いEVバスを製造・販売中。2020年からロンドンの路線バスにも採用されている。
	安定供給の基盤をつくる	モビリティ第二	船舶事業	世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。	DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。	各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。	海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。
	安定供給の基盤をつくる	モビリティ第二	鉄道事業	環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。	トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け（鉄道モーダルシェア：20年18%→30年30%）、その一翼を担う電気機関車及び保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。	ディーゼル機関車をゼロにし、全てを電動機関車とする。保有機関車の環境負荷低減。	当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe（MRCE社）において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。
	豊かな暮らしをつくる	モビリティ第二	船舶事業	世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。	DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。	各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。	海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。
	豊かな暮らしをつくる	モビリティ第二	鉄道事業	環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。	トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け（鉄道モーダルシェア：20年18%→30年30%）、その一翼を担う電気機関車及び保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。	ディーゼル機関車をゼロにし、全てを電動機関車とする。保有機関車の環境負荷低減。	当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe（MRCE社）において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。
	環境と調和する社会をつくる	モビリティ第二	船舶事業	世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。	DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。	各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。	海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。
	環境と調和する社会をつくる	モビリティ第二	鉄道事業	環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。	トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け（鉄道モーダルシェア：20年18%→30年30%）、その一翼を担う電気機関車及び保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。	ディーゼル機関車をゼロにし、全てを電動機関車とする。保有機関車の環境負荷低減。	当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe（MRCE社）において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。

化学品セグメント

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	安定供給の基盤をつくる	ベーシックマテリアルズ本部	本部内の全ての事業領域（ガス化学事業/基礎化学品事業/高機能化学品原料事業/タンクターミナル事業）	基礎素材の安定供給と産業インフラを支えることにより、サステナブルな社会の実現を目指します。	塩、メタノールの製造事業やタンクターミナル事業における能力拡張と、ロジスティクス拡充等によるトレーディングの拡大を通じた、生産供給体制の盤石化。	各案件のマイルストーン管理、ならびにOil to Chemicalsの潮流を踏まえたトレーディング拡大。	コロナ禍でサプライチェーンが分断される頻度が高まっている中、当社のトレーディング機能によりチェーンを繋げたり余力を持たせることが一定程度出来ており、今後も当社機能・プレゼンスの維持・向上に取り組む。
	安定供給の基盤をつくる	化学品セグメント	コンプライアンス	化学物質の管理において、コンプライアンス体制維持及び品質向上を通じた持続可能な供給体制を構築します。	危険有害化学物質に係わる法令順守体制の維持・品質向上、製品安全のための社員教育やイニシアティブへの参画。	社員教育の機会の提供と品質向上。化学物質の危険有害性情報や法令情報のアップデート・把握・通知・表示の徹底。化学物質管理の専門人材拡充。	地球環境を守るため、化学物質管理を安全保障貿易管理と並ぶ重要なトレード・コンプライアンスと位置づけ、化学物質管理に係る法令情報のアップデートを行うとともに、化学品を取り扱う三井物産及びグループ会社すべてを対象に、化学物質管理に係る法令研修を定期的に実施。
	豊かな暮らしをつくる	ベーシックマテリアルズ本部	高機能化学品原料事業	マテリアルデザイン力の発揮を通じた世界のQuality Of Life向上に貢献します。	ベーシックマテリアルズ本部のGrowth Driverの一翼として、スペシャリティケミカル領域での新事業・新事業群の形成。	高機能樹脂原料やコーティング、更には化粧品・医薬の原料などの素材関連ビジネスそれぞれの事業戦略の推進・マイルストーン管理。	本州化学や関西ペイントとのパートナーシップ深化等を梃子として、各領域での事業展開を着実に広げている。
	環境と調和する社会をつくる	ベーシックマテリアルズ本部	本部内の全ての事業領域（ガス化学事業/基礎化学品事業/高機能化学品原料事業/タンクターミナル事業）	低炭素社会とサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。	エミッションマネジメントとリサイクル領域での事業創出・取り組み強化。	低炭素製品の製造・販売、燃料アンモニア事業の開発、各種リサイクル事業の開発。	米国メタノール生産設備を活用した低炭素メタノール製造案件推進中。
	安定供給の基盤をつくる	パフォーマンスマテリアルズ本部	洗剤原料、オレオケミカル事業	洗剤原料、オレオケミカル事業領域において、安定供給に寄与します。	安定供給体制の構築。	製造事業の拡充と安定した生産。	タイにおける洗剤原料製造事業、ならびに販売支援。マレーシア・中国におけるオレオケミカル製造事業。
	豊かな暮らしをつくる	パフォーマンスマテリアルズ本部	コンシューマープロダクツ事業	コンシューマープロダクツ（パーソナルケア製品、衛生用品、化粧品等）事業を通じて、人々のQuality Of Life向上に貢献します。	消費者ニーズに基づいた製品・原料の調達、開発、マーケティングの実現。	消費者ニーズの分析と把握を通じ、日本のユニークな技術を生かした商品開発、海外マーケティング活動の推進。	米国の消費者向けに新たな高品質スキンケア製品の開発を推進。ブラジルにおける高品質スキンケア製品の普及、販売を目指した事業基盤構築を推進。
	環境と調和する社会をつくる	パフォーマンスマテリアルズ本部	トレーディング事業	環境保護による持続可能な社会を実現するため、安全・安心な商品の調達、提供に取り組みます。	持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底、及び同方針のサプライチェーン全体での達成を目指す。	個別調達方針毎の実施状況モニタリング。	森林資源を有効活用する際に自然環境保護との両立が求められる商品と認識している木材、紙製品、天然ゴムに関して個別調達方針を策定。
	環境と調和する社会をつくる	パフォーマンスマテリアルズ本部	クリーンエネルギー事業	脱炭素社会の実現に向け、Energy Transformationの加速、水素等クリーンエネルギーの普及に取り組みます。	水素需要の創出、ならびにコスト削減・規制緩和等の業界課題の解決。	パートナー企業との連携強化、ならびに水素サプライチェーンの拡充。	水素タンクメーカー、ならびに水素ステーション運営企業への出資、ならびに事業支援。
	環境と調和する社会をつくる	パフォーマンスマテリアルズ本部	森林資源事業	温室効果ガス削減への貢献、生物多様性の保全に取り組みます。	植林による温室効果ガス削減貢献、森林認証の遵守。	植林を通じた温室効果ガス削減プロジェクトの創設、保有植林資産の森林認証維持。	パートナー企業と温室効果ガス削減に向けた取り組みの強化、海外にて保有する全植林資産において森林認証を取得済。
	環境と調和する社会をつくる	パフォーマンスマテリアルズ本部	素材事業	素材及び製品事業を通じ、脱炭素社会及び循環型社会の実現に貢献します。	環境に優しい素材・製品の開発及びリサイクルやその他循環型ビジネスの創出・強化。	パートナー企業との低環境負荷素材・製品の開発及びマーケティングの推進、ならびに循環型ビジネスモデル構築を含めたソリューションの開発と提供。	海洋プラスチックごみ問題解決を推進するアライアンスCLOMAへの参画。プラスチック、バイオケミカル、紙分野でのパートナー企業との低環境負荷素材・製品の開発及び事業化を推進中。
	安定供給の基盤をつくる	ニュートリション・アグリカルチャー本部	アグリサイエンス事業/アグリソリューション事業/アグリイノベーション事業	サイエンスを通じ持続可能な農業生産の実現に貢献します。	農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。	農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。菌類や天然抽出物などから作られる生物農薬を開発・普及することで環境負荷を下げ、環境と調和した農業生産を実現。土壌分析による化学肥料の散布量最適化や、バイオスティミュラントの普及を促進。アフリカにおける農業資材供給基盤を強化。アグテック事業の確立。	生物農薬と、化学農薬等を適切に組み合わせる「IPM」（Integrated Pest Management、総合的病害虫管理）を推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築を推進。ラテンアメリカを中心に総合農業資材ディストリビューション事業を展開。 ETG社を通じアフリカで農業資材を普及・供給。北海道でアグテック実証試験を実施。植物工場の実証事業開始。
	安定供給の基盤をつくる	ニュートリション・アグリカルチャー本部	アニマルソリューション事業	サイエンスを通じ持続可能な食肉生産の実現に貢献します。	飼料添加物・動物薬/ワクチンの開発・普及による畜産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。	Gut Health（家畜の腸内細菌叢改善）事業の確立を通じた家畜の効率的な成長と環境エミッション低減の実現。ワクチン・動物薬の普及を通じた家畜の生産性向上とアニマルウェルフェアの実現。	Gut Health事業の確立に向け当社出資先であるNovusの業態変革を推進。動物の種苗事業へ進出。飼料添加物、動物薬等の既存事業とのシナジーを追求。
	豊かな暮らしをつくる	ニュートリション・アグリカルチャー本部	ウェルネス事業	サイエンスを通じ中間層の増加や高齢化が進む中での食の高付加価値化、及び健康ニーズに応えます。	日本・アジアを中心に、ウェルネスに応える事業基盤を確立。	日本・アジア市場におけるフードサイエンス事業基盤の確立。検査/予測/高付加価値サプリメントの提供を通じ、日本・アジア市場の消費者に対し個別化した未病対策ソリューションを提供する事業基盤を確立。	当社子会社である物産フードサイエンスや、当社出資先である曽田香料のアジア展開を強化・推進。米国Thorne Researchへの出資を通じ、ウェルネス領域に進出・展開。日本での未病対策事業を開始。

鉄鋼製品セグメント

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	安定供給の基盤をつくる	鉄鋼製品	製品LCA（Life Cycle Assessment）におけるGHG削減推進事業	脱炭素世界に向けてのLCA視点でのサプライチェーン構築に取り組みます。	国内外のパートナーと共に、サプライチェーン全体でのGHG削減に貢献。	製品LCAにおけるGHG削減に資するプロジェクトの展開。	国内唯一のISOに基づいたカーボンフットプリントの認定機関であるSuMPO社と提携し、サプライチェーン全体での製品LCAの見える化を実現するプラットフォーム「LCA Plus」を開発。
	豊かな暮らしをつくる	鉄鋼製品	総合インフラメンテナンス事業	既存インフラの長寿化へ貢献します。	高い技術力を持つパートナーと共に、日本の優れたメンテナンス技術による予防保全事業を世界に展開、環境にやさしいインフラ構築への貢献。	総合インフラメンテナンス事業における提供サービス・製品・エリアの拡充。	構造物の総合メンテナンス企業であるショーボンド社とタイでのメンテナンス事業を推進中。補修・補強などのメンテナンスによる予防保全を通じて、インフラ長寿命化を果たす。
	豊かな暮らしをつくる	鉄鋼製品	インフラ鋼材製造事業	新興国市場での環境にやさしいインフラ構築へ貢献します。	環境にやさしい素材製造とリサイクルで循環ネットワークを構築。	新エネルギーの活用等、環境負荷の低い生産・供給体制の構築、環境にやさしい製品・アジアでの供給エリアの拡充。	鉄スクラップを再利用し鉄鋼生産を行うことができる電炉事業への取り組みとして、当社は、タイ電炉メーカー/Siam Yamato Steelに出資参画中（20%）。
	環境と調和する社会をつくる	鉄鋼製品	再生可能エネルギー向け事業	再生可能エネルギー用のインフラ製造・維持補修に取り組みます。	陸上・洋上風力用タワー関連資機材の製造及び、タワー関連資機材の点検・修繕事業確立を通じた再生可能エネルギー普及。	当社取り扱いサービス・対応エリアの拡充。	風車メンテナンス事業国内最大手の株式会社北拓とホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社を設立。国内洋上風力発電設備の増加に伴う風力発電設備に対する予防保全や長寿命化ニーズに対応。リージェンシー・スティール・ジャパン社によるSelf-Elevating Platform船向け部材供給。 Global Energy Group社とのパートナーシップを通じての再生エネルギー向け海洋構造物向けファブリケーション・修繕を推進中。 GRI Renewable Industries社と風力発電タワー・フランジ製造事業のグローバル展開を推進中。

生活産業セグメント

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	安定供給の基盤をつくる	食料	トレーディング事業	食料の安全・安心な調達及び持続可能な安定供給に寄与します。	当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。	個別調達方針毎の実施状況モニタリング。	持続可能なサプライチェーン取組方針は全サプライヤーへ送付し周知を実施済み。環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油に関して個別調達方針を策定。
	豊かな暮らしをつくる	食料	トレーディング事業	サプライチェーンにおいて児童労働の撲滅及び人権尊重に向けた取り組みを一層強化していきます。	当社の掲げる持続可能なサプライチェーン取組方針をサプライヤーに浸透させ、サプライヤーアンケートと実態調査を通じた定期的な対話を実施。	本部・連結子会社を対象にした当該方針の送付完了報告、モニタリング実施状況の社外開示。	本部・連結子会社の全サプライヤーに当該方針を送付済。加えて一部サプライヤーにはサプライヤーアンケートを依頼・回収済。
	環境と調和する社会をつくる	食料	トレーディング事業・事業投資先での取り組み	既存ビジネス・新たなビジネスモデル創出を通じサーキュラーエコノミーの普及に貢献していきます。	当社取り扱いの食料バリューチェーンで発生する副産物の高付加価値化、需要開拓による販路拡大循環システムの構築を推進。	副産物の有効活用に関する検証、既存・新規顧客への副産物活用に関する提案を積極的に実施。バリューチェーンで発生する廃棄物の減少と副産物の再利用、活用販路を実現。	大豆・菜種・小麦・ゴマ・コーン等の副産物を畜産・水産飼料に有効活用。サトウキビ搾りかすを発電燃料として再利用。排水処理によって生じる余剰汚泥を乾燥させ、ボイラー燃料として使用。カットイチゴのヘタについた果肉を有効活用しジュース作成。茶葉残渣を堆肥原料に利用。
	安定供給の基盤をつくる	流通事業	食品流通事業	食品の安全・安心な調達及び持続可能な安定供給に寄与します。	当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。	個別調達方針毎の実施状況モニタリング。	持続可能なサプライチェーン取組方針は全サプライヤーへ送付し周知を実施済み。環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油に関して個別調達方針を策定。
	豊かな暮らしをつくる	流通事業	ファッション・繊維事業	同領域の事業バリューチェーン全体において環境・人権へ高い配慮を持ち、バリューチェーン全体の価値、信頼性を向上します。	当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知を徹底し、当社事業サプライチェーンにおける環境・人権への配慮を高める。	持続可能なサプライチェーン取組方針を全サプライヤーへ送付し周知するとともに啓蒙に努める。取り扱い商品のトレーサビリティ強化に努める。	持続可能なサプライチェーン取組方針は全サプライヤーへ送付し周知を実施済み。
	生活産業	流通事業	食品流通事業	食品流通バリューチェーンにおける環境負荷を軽減します。	当社の事業バリューチェーンで扱う素材・包材につき、環境負荷の小さい素材・包材の開発・調達・取り扱いを拡大し、当社事業における環境負荷の低減を進める。	環境負荷の小さい素材・包材の調達力・開発力の強化を図る。サプライヤー、メーカー、顧客と連携し、環境負荷の小さい素材・包材調達、開発数の増加に向け取り組む。	薄肉軽量化、簡素化（トップシール等）した食品容器包装資材を顧客向けに提供（使用量の削減）。バイオマスフィルム、バイオマスインキ、紙パックアルミレス、間伐材、リサイクルフィルム、森林認証紙を製品に利用。
	安定供給の基盤をつくる	ウェルネス	コントラクトフードサービス（給食）事業	国内の医療費抑制に向けた健康経営推進及び人々の健康意識の高まりを踏まえ、健やかな心と身体を育む食の安定供給により、ライフステージに合った健康に貢献します。	食物ロスの削減、持続可能性やトレーサビリティに配慮した安心安全な食の安定供給。	持続可能性にも配慮した食品（サステナブルフード）の積極的な活用。供給能力向上に向けた地産地消の取り組み強化。トレーサビリティの取れた高品質な食の提供計画調理による廃棄物の削減。	新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、医療機関向けに特別メニューの無償提供を行う等、安定した食の供給に寄与。地域経済発展に繋がる食材の活用に向け、宮崎県・宮城県・秋田県との連携を通じた地産地消の取り組みを実施。MSC/ASC CoC認証（＊1）を給食事業者として国内で初めて取得。一部の施設で持続可能な水産物（サステナブル・シーフード）を提供。トレーサビリティ向上に向けて、自社工場生産・流通・加工過程でのレインフォレスト・アライアンス認証（＊2）を取得。認証農園生産コーヒー豆を100%使用した商品を提供。エームサービス独自のメニュープランニングシステムを用いて食物ロスを抑制する食材調達・メニュープランを実践。＊1：MSC認証は水産資源や環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業に対する認証制度。ASC認証は水産養殖管理協議会が認める環境と社会への負荷を最小限にする養殖業を認証するもので、これらの認証水産物が、製造・加工・流通の全ての過程において、適切に管理され、トレーサビリティの確保がされていることを保証するのがMSC/ASC CoC認証。＊2：自社焙煎工場での生産・流通・加工過程の管理規格における認証。
	豊かな暮らしをつくる	ウェルネス	病院・クリニック事業	人口増、中間所得層拡大、高齢化、疾病構造の変化等を背景に急増するアジアの医療需要に対して、医療へのアクセスの向上を通じて人々の健康増進に取り組むとともに、Value Based Healthcare^＊の実現により医療システムの持続的な発展に貢献します。＊：患者へ価値の高い医療提供を目指し、各ステークホルダーはアウトカム最大化とコスト適正化を図る考え方。	アジアにおける質の高い医療へのアクセス向上、Value Based Healthcareの実現。	医療アクセス向上や医療資源の効率的配分に向けたデジタル技術・AI導入。医療コスト抑制に資するグループ横断的な調達合理化、オペレーション効率化。データ活用によるアウトカム最大化・コスト適正化を目指したヘルスケアデータプラットフォーム構築。	政府と連携し、新型コロナ患者受入、PCR検査、ワクチン接種のインフラを提供。患者の非接触ニーズに迅速に対応し、オンライン診療サービスを導入。グループ横断的な調達合理化によるコスト削減が一部実現開始。アジア広域約3,000万人の患者データのプラットフォーム化に着手。

次世代・機能推進セグメント

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	豊かな暮らしをつくる	ICT事業	ITサービス・サイバーセキュリティ事業	DX、サイバーセキュリティ事業など、ICTを活用した人々の豊かで安心な暮らしづくりに貢献します。	顧客企業に対するDXの実現、サイバーセキュリティサービスの提供等、既存事業を拡大。	事業規模の拡大、新規事業の創出。	当社子会社の三井情報（MKI）において、ITシステムコンサルティング・構築・運用、データセンター・クラウドサービス・IoT機器・製造装置の販売を提供する。当社子会社の三井物産セキュアディレクション（MBSD）においては、サイバーセキュリティに関する診断、監視、コンサルティングサービスを提供する。
	豊かな暮らしをつくる	ICT事業	ヘルスケアDX事業	ヘルスケアIT事業を通じ、人々の豊かな生活づくりに貢献します。	取り組み事業の拡大を通じ、高度なヘルスケアITサービスを提供。	事業規模の拡大、新規事業の創出。	当社関係会社iMedicalでは医療画像を遠隔にて専門医により読影診断し、主治医向けに提供するサービスを展開。 2021年2月に出資参画した当社関係会社のノーススターでは、小児向け健康相談、オンライン診療・往診予約サービスを提供する「キッズドクター」を展開。 2021年11月に設立された当社子会社のゼウレカでは、AI創薬支援サービスの提供、共同研究による創薬研究開発を展開。 2021年11月に設立された当社子会社のイノシアでは、病院を中心とする医療機関向けに各種DXソリューションを提供する事業を展開。
	環境と調和する社会をつくる	ICT事業	ITサービス事業	IoT、クラウドを活用した低炭素社会の実現に貢献します。	IoTやクラウドを活用した省エネ対策や最適空調空間の実現で電力消費量削減を実現し、低炭素社会の実現に貢献。	サービスの導入企業または保有する空調資産規模の増加。	子会社の三井情報（MKI）においては、省エネ対策と快適性保持の両立を支援するクラウド型省エネルギーマネジメントサービス「GeM2」や、太陽光発電設備の安定稼働を支援するクラウド型遠隔監視サービスを提供する。関係会社エアアズアサービス（AaaS）においては、業務用空調・換気設備の遠隔でのモニタリング及び制御を行い、空調利用環境の最適化と省エネ効果を最大化するサービスを提供する。
	豊かな暮らしをつくる	コーポレートディベロップメント	不動産アセットマネジメント事業	高齢化・核家族化が進捗する米国において、シニア住宅の保有・運営事業を通じて斯かる社会的課題に対するソリューションを提供します。	米国内の高齢者にとって豊かな老後を過ごすための選択肢の一つとして当社が提供するシニア住宅が広く認知されるとともに、良質な地域コミュニティ形成の一助となる。	事業主体としてサービスや物件の品質を高める取り組みを継続する。事業規模を拡大し、様々なパートナーや提携先企業と共に付加価値の高い物件を展開する。	30年以上にわたり米国西部を中心とするシニア住宅事業を推進。現在35物件、約3,700室を運営中。日系投資家とのJV事業や私募ファンドの組成・運用を通じて資本市場から社会性の高い資金を呼び込むことで、優良アセットの継続的な供給及び質の高いサービス提供を目指す。
	環境と調和する社会をつくる	コーポレートディベロップメント	コモディティデリバティブ事業	国内外のお客様のカーボンマネジメントに資する電力・排出権等のデリバティブ取引及びOptimization機能の発揮を通じて脱炭素社会実現に貢献します。	お客様のニーズに合わせたカーボンマネジメント機能発揮により、お客様のカーボンマネジメントプランの具体的な進捗の実現を目指す。	電力・排出権市場におけるトレーディング機能強化及び顧客基盤の拡充、カーボンマネジメント体制や仕組みに関する知見の蓄積及び人材育成。	商品市場部環境・エネルギー営業室及び当社子会社のMitsui Bussan Commodities Ltd.にて電力・排出権取引に注力、取引機能ならびに顧客基盤を着実に強化中。

コーポレートスタッフ部門

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SDGs 目標	マテリアリティ	本部/ 部門	事業領域	課題に対する対応方針	目標（2030年迄を想定）	目標達成に向けた Action、成果指標	現状/進捗状況
	新たな価値を生む人をつくる	コーポレートスタッフ	人材マネジメント（職場環境の整備）	働き方改革の推進を通じて新しい価値創造に向けた体制づくりに取り組みます。	社員一人ひとりが生産性を高めながら常に環境変化という不確実性に挑戦し、自らの能力を最大限発揮する環境を整えることで、会社全体の競争力を高め、新たな価値を社会に提供していくことを目指します。	長時間労働の是正。年次有給休暇の年間平均取得率70％の恒常的な達成	年次有給休暇取得率：年間平均取得日数 12.5日、年間平均取得率 64.9%。
	新たな価値を生む人をつくる	コーポレートスタッフ	ダイバーシティマネジメント	採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指す。	ダイバーシティ&インクルージョンの実現。	多様性を力にする組織づくり（Mitsui Engagement Surveyの実施・モニタリングと組織開発への活用）多様な人材の活躍促進 2025年3月期までに女性管理職比率10%を達成（国内） 2025年までに海外現地法人に於ける内部登用ライン長の社内KPI達成（非開示）（グローバル）「多様」な人材による弛まぬ「挑戦と創造」能力評価における当社Valuesの活用（グローバル）人事制度の見直しによる自立的なキャリア支援の促進（国内）	「社員エンゲージメント」と「社員を活かす環境」を測定、よりよい組織づくりに向け活用。経営会議及び取締役会に報告、人事戦略の策定に活用。 Mitsui Engagement Survey 2021結果：「社員エンゲージメント」が71%（前年比+1%）、「社員を活かす環境」が69%（前年比横ばい）。 Women Leadership Initiative：女性社外取締役による支援活動等、女性リーダーの育成強化（通算36名参加）。 Sponsorship Program：経営会議メンバーによる、女性シニアリーダー候補へのキャリアに関する助言や指導（通算8名参加）。 Change Leader Program：海外採用社員のリーダー候補向けプログラムを実施（通算43名参加）。 Mitsui Leadership in Action：当社Valuesに基づく行動基準を本店と海外現地法人にて導入。採用、育成、評価、任用判断等で活用。新制度として（1）事業経営者インセンティブプランや、サクセッションマネジメント（後継者育成）強化、（2）キャリアチャレンジ制度、（3）従業員向け株式報酬制度、（4）Expertバンドを導入。社長と人事管掌役員（CHRO）、人事総務部長、各事業本部長・コーポレート各部部長による、重要ポジションのサクセッションプランを議論するHR Strategy Meetingの実施。
	新たな価値を生む人をつくる	コーポレートスタッフ	人材育成	三井物産グローバル・グループの多様な「強い個」の適材適所と事業経営人材育成・活用を推進。	グローバル・グループ経営を担い、変革と成長を推し進める人材の育成。	人材育成プログラムの実施。当社の社内英語要件充足率100%。	海外派遣プログラム（28か国、延べ76人を派遣）。グローバル・グループ経営を担う人材育成のための研修。
	新たな価値を生む人をつくる	コーポレートスタッフ	健康経営・労働安全衛生	従業員が自らの持てる力を最大限発揮し、三井物産グループの競争力を強化し続けるために、一人ひとりが慢性的な過重労働に陥ることなく健康かつ安全に働き続けられる職場環境の整備。	グローバル・グループでの労働安全・健康経営の着実な推進。	健康診断受診率：2022年3月期 100%。問診票回答率：2022年3月期 100%。ストレスチェック受検率：2022年3月期 90%以上。喫煙率：前期比0.5%減。労働災害・死亡災害：ゼロ。	MITSUI HEALTH REPORTの推進：（2021年3月期の健康診断受診率99.8%、、ストレスチェック受診率89.1%、2020年3月期問診票回答率75.6%）。禁煙プログラムの実施。喫煙率：（2021年3月期:前期比-2.1％）。
	インテグリティのある組織をつくる	コーポレートスタッフ	インテグリティとコンプライアンス	コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透を進めます。	課題に対する対応方針を通じた、組織の活性化及び会社に対する信頼性の向上。	当社グループが真に社会から信頼される企業グループで在り続けるために、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組む。コンプライアンス体制の整備・強化と、社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底を図るためのコンプライアンス教育・研修の実施。コミュニケーションの円滑化とスピークアップ文化の醸成。	グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を「三井物産グループ行動指針-With Integrity」にまとめ、セミナーやワークショップを通して浸透を図っている。各事業本部における人事管理責任者がコンプライアンス管理責任者としてCCOと直接連携することで、全社方針を踏まえながら現場に即したインテグリティ・コンプライアンス施策を各組織においてきめ細かく推進し、現場でのコンプライアンス・インテグリティ意識を向上させるとともに、関係会社においても実態に即した有効な体制の整備・向上を実務レベルで加速させた。グローバルベースでの関係会社のコンプライアンス体制強化のため、「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を活用した定期モニタリングを実施。公益通報者保護法改正に伴い、内部通報制度の一層の信頼性向上とスピークアップしやすい環境づくりを目指し、内部通報制度における通報者保護を強化。コンプライアンス・インテグリティ意識向上を目的とした2022年3月期の主な取り組みは以下の通り。 —新たに当社での勤務を開始した社員や管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に研修を実施。 —グローバル・グループベースでのインテグリティ意識の浸透を図るべく、With Integrity for All Mitsuiをテーマとして、With Integrity月間を開催。海外拠点を含めた各組織での独自の取り組みに加え、全社企画として公開コンプライアンス委員会、及び英語同時通訳付きでの社長と三井物産グループ社員とのIntegrity対談のライブ配信を実施し、役職員一体でコンプライアンスについて議論する機会を創出。 —「三井物産役職員行動規範」を解説したコンプライアンスハンドブックを展開し、当社役職員が日常業務を遂行していく上で身に付けておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透活動を継続。希望するグループ会社に対しては、「グループコンプライアンスハンドブック」及びe-learningも展開。 —コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、各組織におけるコンプライアンス体制の向上に生かす。グループ・グローバルでも規模や地域に応じて展開中。
	インテグリティのある組織をつくる	コーポレートスタッフ	コーポレート・ガバナンス、内部統制	経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の整備・向上を行います。	実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現及び継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上。経営理念に基づく経営目的を達成するための内部統制体制の整備及び適正な運用の担保。	年度毎の取締役会実効性評価、ガバナンス委員会での議論等を通じた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則ったコーポレート・ガバナンスの最適化に向けた定期的、かつ継続的な見直し及び内部統制体制の更なる強化。社外役員を含め多様性ある取締役会・諮問委員会構成の維持。取締役会実効性評価での指摘事項への対応。中長期的な当社企業価値向上及び持続的成長を強く意識させる役員報酬体系の維持。透明性高い開示。年度毎の内部統制体制Reviewによる内部統制体制の確認。	取締役会における多様性向上。2022年6月22日時点で取締役のうち、独立社外取締役5名（1/3以上）、女性3名（21.4%）。各諮問委員会は、過半数が独立社外役員で構成され、CEOサクセションプラン・役員人事（指名委員会）、役員報酬制度改定・役員評価制度運用モニタリング（報酬委員会）、コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社対応、当社執行体制を踏まえた機関設計、取締役会付議・報告基準見直し、（ガバナンス委員会）などを活発に討議。株主総会招集通知、統合報告書における取締役・監査役のスキルマトリクスや有価証券報告書における役員報酬に関する開示の充実化。 2022年3月期においても、取締役・監査役によるフリー・ディスカッションを2回実施（テーマ：「企業価値を高める上で当社が中長期で取り組むべき優先的課題・アクション」、「グローバルオペレーションの在り方」）。 2021年3月期の取締役会実効性評価における課題「最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に関する継続的検討」につき、2021年9月及び12月のガバナンス委員会にて、当社執行体制及び機関設計に関する議論を実施。上記課題への対応含め、2022年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断。気候変動対応を含むESG対応やROEなど、当社が重視すべき経営指標に連動する業績連動型株式報酬制度を新設導入。役員報酬構成割合を見直すとともに、透明性高い役員報酬制度との連動により、中長期的企業価値向上の観点から当社が経営戦略上重視する指標を分かりやすく開示するべく、独立社外役員が委員長を務める報酬委員会において、慎重に役員報酬改定を審議。 2022年3月期においては、業務の適正を確保するために必要な体制の運用につき、会議の実開催や往査とWeb会議やオンライン発信等の併用により、各体制を整備・維持。
	インテグリティのある組織をつくる	コーポレートスタッフ	リスクマネジメント	当社事業を取り巻く様々なリスクの特定と管理を通じ、持続可能な事業活動の推進に貢献します。	全社一元的に管理する統合リスク管理体制の維持・構築。	コーポレートスタッフ部門各部によるポジション管理やリスクアセットのモニタリング、各種規定の整備、定期的な見直し。事業本部、海外地域本部における各現場でのリスクコントロール、各種規定の遵守、改善提案。	当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応している。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じた。

社会からの評価

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