三井物産のマテリアリティ
マテリアリティアクションプラン
金属資源セグメント
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SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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安定供給の基盤をつくる | 金属資源 | 金属資源開発及びリサイクル事業 | 経済成長や社会・産業を支える金属資源の安定供給に貢献します。 | 地下資源鉱量の拡充ならびにリサイクル事業強化を通じた安定供給体制の強化。 |
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豊かな暮らしをつくる | 金属資源 | 金属資源開発事業 | 地域コミュニティに配慮した持続可能な資源開発を通じ、地域経済の維持・発展に貢献します。 | プロジェクトパートナー・地域コミュニティと共に、国・地域経済の発展に寄与。 | 法制度のモニタリング等及びプロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続し、持続可能な資源開発を行う。 | 現地政府・プロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続中。 |
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環境と調和する社会をつくる | 金属資源 | 金属資源開発事業 | 低炭素化社会を支える金属資源の供給及び資源産業に於ける環境負荷軽減を通じ、環境と調和する社会の実現に貢献します。 | 温室効果ガス低減を含む環境負荷軽減取り組み及び事業の推進。 |
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環境と調和する社会をつくる | 金属資源 | 環境対策・金属及び電池リサイクル事業 | 金属及び電池リサイクル事業を通じ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。 | サーキュラーエコノミー促進に資する金属及び電池リサイクル事業の強化。 | 金属及び電池リサイクル事業推進・強化。 |
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エネルギーセグメント
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SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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安定供給の基盤をつくる | エネルギー第一・第二 | エネルギー開発事業 | 持続可能なエネルギーの安定供給に貢献します。 | 顧客、社会からの期待に応えるエネルギーの安定的な生産・供給ポートフォリオの構築・強化。 | 新規プロジェクトの立ち上げによるエネルギー供給の維持・拡大・多様化ならびに既存供給プロジェクトでの工夫や強化。 | 世界各地の需要家ニーズに安定的に対応するため、複数の新規エネルギー開発プロジェクトを推進中。2020年12月に西豪州ウェイトシアガス田ステージ2開発について、必要な政府許認可取得を前提とした最終投資決断を実施。 |
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豊かな暮らしをつくる | エネルギー第一・第二 | エネルギー開発事業 | 当社開発プロジェクトの推進を通じ地域経済の発展に貢献します。 | 現地政府、コミュニティとの取り組みを通じ、当社開発プロジェクトに伴う国家、地域経済の発展に寄与。 | 新たな地域インフラの整備、コミュニティの創設、現地雇用の創出。 | 各国・地域の要請や潜在需要に基づくインフラの整備、コミュニティの創設等に取り組み中。 |
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豊かな暮らしをつくる | エネルギー第一・第二 | エネルギー供給事業 | 相対的にクリーンで競争力のあるエネルギー(ガス・LNG)の供給を通じ地域経済の発展や漸進的なエネルギートランジションに貢献します。 | 各国の持続的な経済発展を支えるエネルギーの供給。 | ポートフォリオ・物流機能強化によるLNGの供給ならびに需給調整機能の発揮。 | 環境負荷が相対的に低いLNGの供給体制を強化し世界各地のエネルギートランジションに貢献すべく、当社ポートフォリオの拡充に取り組み中。 |
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環境と調和する社会をつくる | エネルギーセグメント | エネルギーソリューション事業 | 当社事業領域での社内外での知見蓄積を活用して低・脱炭素社会の実現に貢献します。 |
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分散再生可能エネルギーやエネルギーマネージメント事業、カーボンフリーLNG・バイオ燃料・次世代燃料供給、CO2の回収・貯留(Carbon Capture and Storage、以下「CCS」)事業への参画・推進。主要案件は以下の通り。
環境・社会面で影響の大きい商品として認識している木材に関して個別調達方針を策定。 |
機械・インフラセグメント
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SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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安定供給の基盤をつくる | プロジェクト | 集中発電/集中型再生可能エネルギー/分散電源事業 | 安定操業や環境負荷軽減を勘案した事業運営を行い、国・地域ごとに最適化された持続的かつ安定的な電力供給を通じ、地域に貢献します。 |
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世界26国・88件の電力事業(Net容量11.9GW)を通じて、人々の生活を支える安定的な電力供給に取り組み中(2022年6月末現在)。2022年3月期は当社出資先のタイ・ガス火力発電事業が一部完工し商業運転中。 |
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安定供給の基盤をつくる | プロジェクト | 資源インフラ(Onshore/Offshore)事業 | 環境への影響を十分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たし、国・地域の持続的な成長に貢献します。 |
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ブラジル沖では同国向け油・ガス生産全体の約2割を当社がMODEC社と共同保有するFPSOで生産。今後もブラジル沖を中心にグローバルな大深海海底油・ガス田地域での新規案件獲得に努め、安定供給基盤の維持・拡大に努める。 |
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安定供給の基盤をつくる | プロジェクト | 社会環境インフラ事業 | 物流拠点の整備・拡充・安定操業により世界の物流需要の拡大に貢献します。 | 世界の伸びゆく物流市場における物流基盤の拡充及び効率化向上。 |
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インドネシアにおけるコンテナターミナル事業では業界最高水準の操業効率を維持、同国初の北米東岸直航サービスを確保しグローバルな物流改善に取り組み中。さらなる効率化実現のため料金支払プロセスのオンライン化(ペーパーレス化)やトラック輸送最適化等のDX機能拡張を推進している。 2021年末にインドネシア国営港湾運営会社所掌の一部コンテナヤードの引渡しが実現、同ヤードも活用し増大する国際物流需要に対応中。 |
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豊かな暮らしをつくる | プロジェクト | 集中型再生可能エネルギー・分散電源事業 | 分散電源事業への取り組みを通じ途上国・新興国の生活水準向上に貢献します。 | インド及びサブサハラアフリカの無・弱電化地域に太陽光発電を中心とした持続可能でクリーンな電源を供給する。特にインドではOMC Power社を通じ120万人向け電力供給、アフリカ他への水平展開を目指す。 | インド/OMC Power社を軸とした持続可能なミニグリッド事業ビジネスモデルの構築。 | OMC Power社はインドの分散型ミニグリッド分野のリーディングプレーヤー。電力供給が不安定なインド農村部において、太陽光発電、蓄電池等を組み合わせ、携帯基地局及び商店・地域住民コミュニティ向けに安定的、かつ環境に優しい地産地消の電力を供給。 |
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豊かな暮らしをつくる | プロジェクト | 総合力/新領域/サービス事業 | 食料供給、金融サービス提供、健康増進、人口増加・都市化・デジタル化等の社会問題の解決をインフラから取り組みます。 |
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環境と調和する社会をつくる | プロジェクト | 集中型再生可能エネルギー・分散電源事業 | 脱炭素化によるGHG排出削減に資する再生可能エネルギー電源を建設、開発、操業、運営します。 | 再生可能エネルギー比率30%達成。 |
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中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業リーディングカンパニーMainstream Renewable Power Limitedに出資参画(2022年4月)。今後10年で25GWの開発を目指す。 |
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環境と調和する社会をつくる | プロジェクト | 社会環境インフラ事業 | 造水・上下水処理により水問題を解決し社会の持続的成長に貢献します。 |
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メキシコ/MITinfra社を通じて上下水処理事業や産業顧客向け排水処理事業による地域住民の生活環境の向上、水資源不足の解決、サステナブルな企業活動に貢献。新規取り組みに関しても検討、推進中。 |
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環境と調和する社会をつくる | プロジェクト | 総合力/新領域/サービス事業 | 新事業領域やモビリティ、製鉄・化学品、食品等の他事業領域での脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みに対して、脱炭素・環境関連商材の提供・活用して、世界の脱炭素・カーボンニュートラルに貢献します。 | 当社総合力を活用した脱炭素取り組みの推進、拡大。 |
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安定供給の基盤をつくる | モビリティ第一 | 乗用車販売・リース事業 | 新興国を中心として需要の増加が見込まれる輸送、資源運搬、乗用車需要拡大に対応します。 |
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経済成長に伴い乗用車・輸送機器の需要が拡大しているチリ、ペルー、フィリピンなどでの販売に加え、ブラジルでのリース事業を開始。 |
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安定供給の基盤をつくる | モビリティ第一 | 鉄道貨物輸送事業 | ブラジルにおける穀物、鉄鋼製品、工業製品などの輸送需要増加に対し環境負荷の低い複合一貫輸送を整備することで対応します。 | ブラジルでの効率的な複合一貫輸送の実現・強化。 | パートナーと共に輸送範囲、対象貨物の拡大や安定輸送といった輸送の質・量の良質化に取り組む。 | 環境負荷の低い効率的な複合一貫輸送の達成に向け、トラックの効率的な利用についてITを活用することで実現すべく検討中。 |
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豊かな暮らしをつくる | モビリティ第一 | 交通インフラ事業 | 交通、生活インフラの整備・拡充を通じ新興国の持続可能な成長に貢献します。 | 当社交通インフラ事業に伴う現地雇用や完工後の現地生活水準の向上を通じ、新興国の持続可能な成長に貢献する。 | 地域コミュニティとの融和、対話を通じたプロジェクトの推進。 プロジェクト資機材発注の際のサプライチェーンマネジメントの強化。 |
インドネシアにおける急激な経済成長に伴う首都ジャカルタの深刻な交通渋滞の緩和、ならびに投資環境改善につながる基幹インフラ整備を目的にした地下鉄整備事業に取り組み中。 |
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環境と調和する社会をつくる | モビリティ第一 | EV/FCVバス製造・販売事業 | 環境負荷の低い輸送機器の普及に取り組み低炭素社会の実現に貢献します。 | EV/FCV等の環境負荷の低い輸送機器でのサービス提供体制を整備。 |
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当社が出資参画しているポルトガルのバス製造・販売会社であるカエタノ社にて環境負荷の低いEVバスを製造・販売中。2020年からロンドンの路線バスにも採用されている。 |
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安定供給の基盤をつくる | モビリティ第二 | 船舶事業 | 世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。 | DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。 | 各領域(造船所、船主、用船者)におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。 | 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。 |
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安定供給の基盤をつくる | モビリティ第二 | 鉄道事業 | 環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。 | トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け(鉄道モーダルシェア:20年18%→30年30%)、その一翼を担う電気機関車及び保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。 |
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当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe(MRCE社)において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。 |
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豊かな暮らしをつくる | モビリティ第二 | 船舶事業 | 世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。 | DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。 | 各領域(造船所、船主、用船者)におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。 | 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。 |
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豊かな暮らしをつくる | モビリティ第二 | 鉄道事業 | 環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。 | トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け(鉄道モーダルシェア:20年18%→30年30%)、その一翼を担う電気機関車及び保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。 |
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当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe(MRCE社)において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。 |
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環境と調和する社会をつくる | モビリティ第二 | 船舶事業 | 世界経済の成長に伴い拡大を続ける海上輸送需要に応えるため、高品質で環境に優しい、競争力ある船舶やサービスを提供します。 | DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取り組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。 | 各領域(造船所、船主、用船者)におけるグローバルパートナーとの取り組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。 | 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。 |
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環境と調和する社会をつくる | モビリティ第二 | 鉄道事業 | 環境に優しく、物流の大動脈となる鉄道輸送事業を欧州、米州で推進します。 | トラックから鉄道へのシフト・電化促進・地域統合促進等を掲げる鉄道分野での欧州環境政策の実現に向け(鉄道モーダルシェア:20年18%→30年30%)、その一翼を担う電気機関車及び保守管理サービスの提供を通じ、環境負荷低減に貢献。 | ディーゼル機関車をゼロにし、全てを電動機関車とする。 保有機関車の環境負荷低減。 |
当社子会社で欧州機関車リース業界最大手であるMitsui Rail Capital Europe(MRCE社)において、電動機関車の活用による環境負荷の低減に取り組み中。 |
化学品セグメント
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SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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安定供給の基盤をつくる | ベーシックマテリアルズ本部 | 本部内の全ての事業領域(ガス化学事業/基礎化学品事業/高機能化学品原料事業/タンクターミナル事業) | 基礎素材の安定供給と産業インフラを支えることにより、サステナブルな社会の実現を目指します。 | 塩、メタノールの製造事業やタンクターミナル事業における能力拡張と、ロジスティクス拡充等によるトレーディングの拡大を通じた、生産供給体制の盤石化。 | 各案件のマイルストーン管理、ならびにOil to Chemicalsの潮流を踏まえたトレーディング拡大。 | コロナ禍でサプライチェーンが分断される頻度が高まっている中、当社のトレーディング機能によりチェーンを繋げたり余力を持たせることが一定程度出来ており、今後も当社機能・プレゼンスの維持・向上に取り組む。 |
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安定供給の基盤をつくる | 化学品セグメント | コンプライアンス | 化学物質の管理において、コンプライアンス体制維持及び品質向上を通じた持続可能な供給体制を構築します。 | 危険有害化学物質に係わる法令順守体制の維持・品質向上、製品安全のための社員教育やイニシアティブへの参画。 |
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地球環境を守るため、化学物質管理を安全保障貿易管理と並ぶ重要なトレード・コンプライアンスと位置づけ、化学物質管理に係る法令情報のアップデートを行うとともに、化学品を取り扱う三井物産及びグループ会社すべてを対象に、化学物質管理に係る法令研修を定期的に実施。 |
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豊かな暮らしをつくる | ベーシックマテリアルズ本部 | 高機能化学品原料事業 | マテリアルデザイン力の発揮を通じた世界のQuality Of Life向上に貢献します。 | ベーシックマテリアルズ本部のGrowth Driverの一翼として、スペシャリティケミカル領域での新事業・新事業群の形成。 | 高機能樹脂原料やコーティング、更には化粧品・医薬の原料などの素材関連ビジネスそれぞれの事業戦略の推進・マイルストーン管理。 | 本州化学や関西ペイントとのパートナーシップ深化等を梃子として、各領域での事業展開を着実に広げている。 |
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環境と調和する社会をつくる | ベーシックマテリアルズ本部 | 本部内の全ての事業領域(ガス化学事業/基礎化学品事業/高機能化学品原料事業/タンクターミナル事業) | 低炭素社会とサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。 | エミッションマネジメントとリサイクル領域での事業創出・取り組み強化。 | 低炭素製品の製造・販売、燃料アンモニア事業の開発、各種リサイクル事業の開発。 | 米国メタノール生産設備を活用した低炭素メタノール製造案件推進中。 |
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安定供給の基盤をつくる | パフォーマンスマテリアルズ本部 | 洗剤原料、オレオケミカル事業 | 洗剤原料、オレオケミカル事業領域において、安定供給に寄与します。 | 安定供給体制の構築。 | 製造事業の拡充と安定した生産。 |
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豊かな暮らしをつくる | パフォーマンスマテリアルズ本部 | コンシューマープロダクツ事業 | コンシューマープロダクツ(パーソナルケア製品、衛生用品、化粧品等)事業を通じて、人々のQuality Of Life向上に貢献します。 | 消費者ニーズに基づいた製品・原料の調達、開発、マーケティングの実現。 | 消費者ニーズの分析と把握を通じ、日本のユニークな技術を生かした商品開発、海外マーケティング活動の推進。 |
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環境と調和する社会をつくる | パフォーマンスマテリアルズ本部 | トレーディング事業 | 環境保護による持続可能な社会を実現するため、安全・安心な商品の調達、提供に取り組みます。 | 持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底、及び同方針のサプライチェーン全体での達成を目指す。 | 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。 | 森林資源を有効活用する際に自然環境保護との両立が求められる商品と認識している木材、紙製品、天然ゴムに関して個別調達方針を策定。 |
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環境と調和する社会をつくる | パフォーマンスマテリアルズ本部 | クリーンエネルギー事業 | 脱炭素社会の実現に向け、Energy Transformationの加速、水素等クリーンエネルギーの普及に取り組みます。 | 水素需要の創出、ならびにコスト削減・規制緩和等の業界課題の解決。 | パートナー企業との連携強化、ならびに水素サプライチェーンの拡充。 | 水素タンクメーカー、ならびに水素ステーション運営企業への出資、ならびに事業支援。 |
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環境と調和する社会をつくる | パフォーマンスマテリアルズ本部 | 森林資源事業 | 温室効果ガス削減への貢献、生物多様性の保全に取り組みます。 | 植林による温室効果ガス削減貢献、森林認証の遵守。 | 植林を通じた温室効果ガス削減プロジェクトの創設、保有植林資産の森林認証維持。 | パートナー企業と温室効果ガス削減に向けた取り組みの強化、海外にて保有する全植林資産において森林認証を取得済。 |
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環境と調和する社会をつくる | パフォーマンスマテリアルズ本部 | 素材事業 | 素材及び製品事業を通じ、脱炭素社会及び循環型社会の実現に貢献します。 | 環境に優しい素材・製品の開発及びリサイクルやその他循環型ビジネスの創出・強化。 | パートナー企業との低環境負荷素材・製品の開発及びマーケティングの推進、ならびに循環型ビジネスモデル構築を含めたソリューションの開発と提供。 |
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安定供給の基盤をつくる | ニュートリション・アグリカルチャー本部 | アグリサイエンス事業/アグリソリューション事業/アグリイノベーション事業 | サイエンスを通じ持続可能な農業生産の実現に貢献します。 | 農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。 |
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安定供給の基盤をつくる | ニュートリション・アグリカルチャー本部 | アニマルソリューション事業 | サイエンスを通じ持続可能な食肉生産の実現に貢献します。 | 飼料添加物・動物薬/ワクチンの開発・普及による畜産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。 |
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豊かな暮らしをつくる | ニュートリション・アグリカルチャー本部 | ウェルネス事業 | サイエンスを通じ中間層の増加や高齢化が進む中での食の高付加価値化、及び健康ニーズに応えます。 | 日本・アジアを中心に、ウェルネスに応える事業基盤を確立。 |
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鉄鋼製品セグメント
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SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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安定供給の基盤をつくる | 鉄鋼製品 | 製品LCA(Life Cycle Assessment)におけるGHG削減推進事業 | 脱炭素世界に向けてのLCA視点でのサプライチェーン構築に取り組みます。 | 国内外のパートナーと共に、サプライチェーン全体でのGHG削減に貢献。 | 製品LCAにおけるGHG削減に資するプロジェクトの展開。 | 国内唯一のISOに基づいたカーボンフットプリントの認定機関であるSuMPO社と提携し、サプライチェーン全体での製品LCAの見える化を実現するプラットフォーム「LCA Plus」を開発。 |
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豊かな暮らしをつくる | 鉄鋼製品 | 総合インフラメンテナンス事業 | 既存インフラの長寿化へ貢献します。 | 高い技術力を持つパートナーと共に、日本の優れたメンテナンス技術による予防保全事業を世界に展開、環境にやさしいインフラ構築への貢献。 | 総合インフラメンテナンス事業における提供サービス・製品・エリアの拡充。 | 構造物の総合メンテナンス企業であるショーボンド社とタイでのメンテナンス事業を推進中。補修・補強などのメンテナンスによる予防保全を通じて、インフラ長寿命化を果たす。 |
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豊かな暮らしをつくる | 鉄鋼製品 | インフラ鋼材製造事業 | 新興国市場での環境にやさしいインフラ構築へ貢献します。 | 環境にやさしい素材製造とリサイクルで循環ネットワークを構築。 | 新エネルギーの活用等、環境負荷の低い生産・供給体制の構築、環境にやさしい製品・アジアでの供給エリアの拡充。 | 鉄スクラップを再利用し鉄鋼生産を行うことができる電炉事業への取り組みとして、当社は、タイ電炉メーカー/Siam Yamato Steelに出資参画中(20%)。 |
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環境と調和する社会をつくる | 鉄鋼製品 | 再生可能エネルギー向け事業 | 再生可能エネルギー用のインフラ製造・維持補修に取り組みます。 | 陸上・洋上風力用タワー関連資機材の製造及び、タワー関連資機材の点検・修繕事業確立を通じた再生可能エネルギー普及。 | 当社取り扱いサービス・対応エリアの拡充。 |
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生活産業セグメント
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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安定供給の基盤をつくる | 食料 | トレーディング事業 | 食料の安全・安心な調達及び持続可能な安定供給に寄与します。 | 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。 | 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。 |
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豊かな暮らしをつくる | 食料 | トレーディング事業 | サプライチェーンにおいて児童労働の撲滅及び人権尊重に向けた取り組みを一層強化していきます。 | 当社の掲げる持続可能なサプライチェーン取組方針をサプライヤーに浸透させ、サプライヤーアンケートと実態調査を通じた定期的な対話を実施。 | 本部・連結子会社を対象にした当該方針の送付完了報告、モニタリング実施状況の社外開示。 | 本部・連結子会社の全サプライヤーに当該方針を送付済。加えて一部サプライヤーにはサプライヤーアンケートを依頼・回収済。 |
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環境と調和する社会をつくる | 食料 | トレーディング事業・事業投資先での取り組み | 既存ビジネス・新たなビジネスモデル創出を通じサーキュラーエコノミーの普及に貢献していきます。 | 当社取り扱いの食料バリューチェーンで発生する副産物の高付加価値化、需要開拓による販路拡大循環システムの構築を推進。 | 副産物の有効活用に関する検証、既存・新規顧客への副産物活用に関する提案を積極的に実施。バリューチェーンで発生する廃棄物の減少と副産物の再利用、活用販路を実現。 |
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安定供給の基盤をつくる | 流通事業 | 食品流通事業 | 食品の安全・安心な調達及び持続可能な安定供給に寄与します。 | 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。 | 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。 |
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豊かな暮らしをつくる | 流通事業 | ファッション・繊維事業 | 同領域の事業バリューチェーン全体において環境・人権へ高い配慮を持ち、バリューチェーン全体の価値、信頼性を向上します。 | 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知を徹底し、当社事業サプライチェーンにおける環境・人権への配慮を高める。 | 持続可能なサプライチェーン取組方針を全サプライヤーへ送付し周知するとともに啓蒙に努める。取り扱い商品のトレーサビリティ強化に努める。 | 持続可能なサプライチェーン取組方針は全サプライヤーへ送付し周知を実施済み。 |
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生活産業 | 流通事業 | 食品流通事業 | 食品流通バリューチェーンにおける環境負荷を軽減します。 | 当社の事業バリューチェーンで扱う素材・包材につき、環境負荷の小さい素材・包材の開発・調達・取り扱いを拡大し、当社事業における環境負荷の低減を進める。 |
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安定供給の基盤をつくる | ウェルネス | コントラクトフードサービス(給食)事業 | 国内の医療費抑制に向けた健康経営推進及び人々の健康意識の高まりを踏まえ、健やかな心と身体を育む食の安定供給により、ライフステージに合った健康に貢献します。 | 食物ロスの削減、持続可能性やトレーサビリティに配慮した安心安全な食の安定供給。 |
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*1:MSC認証は水産資源や環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業に対する認証制度。ASC認証は水産養殖管理協議会が認める環境と社会への負荷を最小限にする養殖業を認証するもので、これらの認証水産物が、製造・加工・流通の全ての過程において、適切に管理され、トレーサビリティの確保がされていることを保証するのがMSC/ASC CoC認証。 *2:自社焙煎工場での生産・流通・加工過程の管理規格における認証。 |
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豊かな暮らしをつくる | ウェルネス | 病院・クリニック事業 | 人口増、中間所得層拡大、高齢化、疾病構造の変化等を背景に急増するアジアの医療需要に対して、医療へのアクセスの向上を通じて人々の健康増進に取り組むとともに、Value Based Healthcare*の実現により医療システムの持続的な発展に貢献します。 *:患者へ価値の高い医療提供を目指し、各ステークホルダーはアウトカム最大化とコスト適正化を図る考え方。 |
アジアにおける質の高い医療へのアクセス向上、Value Based Healthcareの実現。 |
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次世代・機能推進セグメント
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SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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豊かな暮らしをつくる | ICT事業 | ITサービス・サイバーセキュリティ事業 | DX、サイバーセキュリティ事業など、ICTを活用した人々の豊かで安心な暮らしづくりに貢献します。 | 顧客企業に対するDXの実現、サイバーセキュリティサービスの提供等、既存事業を拡大。 | 事業規模の拡大、新規事業の創出。 |
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豊かな暮らしをつくる | ICT事業 | ヘルスケアDX事業 | ヘルスケアIT事業を通じ、人々の豊かな生活づくりに貢献します。 | 取り組み事業の拡大を通じ、高度なヘルスケアITサービスを提供。 | 事業規模の拡大、新規事業の創出。 |
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環境と調和する社会をつくる | ICT事業 | ITサービス事業 | IoT、クラウドを活用した低炭素社会の実現に貢献します。 | IoTやクラウドを活用した省エネ対策や最適空調空間の実現で電力消費量削減を実現し、低炭素社会の実現に貢献。 | サービスの導入企業または保有する空調資産規模の増加。 |
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豊かな暮らしをつくる | コーポレートディベロップメント | 不動産アセットマネジメント事業 | 高齢化・核家族化が進捗する米国において、シニア住宅の保有・運営事業を通じて斯かる社会的課題に対するソリューションを提供します。 | 米国内の高齢者にとって豊かな老後を過ごすための選択肢の一つとして当社が提供するシニア住宅が広く認知されるとともに、良質な地域コミュニティ形成の一助となる。 |
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30年以上にわたり米国西部を中心とするシニア住宅事業を推進。現在35物件、約3,700室を運営中。日系投資家とのJV事業や私募ファンドの組成・運用を通じて資本市場から社会性の高い資金を呼び込むことで、優良アセットの継続的な供給及び質の高いサービス提供を目指す。 |
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環境と調和する社会をつくる | コーポレートディベロップメント | コモディティデリバティブ事業 | 国内外のお客様のカーボンマネジメントに資する電力・排出権等のデリバティブ取引及びOptimization機能の発揮を通じて脱炭素社会実現に貢献します。 | お客様のニーズに合わせたカーボンマネジメント機能発揮により、お客様のカーボンマネジメントプランの具体的な進捗の実現を目指す。 | 電力・排出権市場におけるトレーディング機能強化及び顧客基盤の拡充、カーボンマネジメント体制や仕組みに関する知見の蓄積及び人材育成。 | 商品市場部環境・エネルギー営業室及び当社子会社のMitsui Bussan Commodities Ltd.にて電力・排出権取引に注力、取引機能ならびに顧客基盤を着実に強化中。 |
コーポレートスタッフ部門
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SDGs 目標 |
マテリアリティ | 本部/ 部門 |
事業領域 | 課題に対する対応方針 | 目標 (2030年迄を想定) |
目標達成に向けた Action、成果指標 |
現状/進捗状況 |
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新たな価値を生む人をつくる | コーポレートスタッフ | 人材マネジメント(職場環境の整備) | 働き方改革の推進を通じて新しい価値創造に向けた体制づくりに取り組みます。 | 社員一人ひとりが生産性を高めながら常に環境変化という不確実性に挑戦し、自らの能力を最大限発揮する環境を整えることで、会社全体の競争力を高め、新たな価値を社会に提供していくことを目指します。 |
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年次有給休暇取得率:年間平均取得日数 12.5日、年間平均取得率 64.9%。 |
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新たな価値を生む人をつくる | コーポレートスタッフ | ダイバーシティマネジメント | 採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指す。 | ダイバーシティ&インクルージョンの実現。 |
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新たな価値を生む人をつくる | コーポレートスタッフ | 人材育成 | 三井物産グローバル・グループの多様な「強い個」の適材適所と事業経営人材育成・活用を推進。 | グローバル・グループ経営を担い、変革と成長を推し進める人材の育成。 |
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新たな価値を生む人をつくる | コーポレートスタッフ | 健康経営・労働安全衛生 | 従業員が自らの持てる力を最大限発揮し、三井物産グループの競争力を強化し続けるために、一人ひとりが慢性的な過重労働に陥ることなく健康かつ安全に働き続けられる職場環境の整備。 | グローバル・グループでの労働安全・健康経営の着実な推進。 |
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インテグリティのある組織をつくる | コーポレートスタッフ | インテグリティとコンプライアンス | コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透を進めます。 | 課題に対する対応方針を通じた、組織の活性化及び会社に対する信頼性の向上。 |
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インテグリティのある組織をつくる | コーポレートスタッフ | コーポレート・ガバナンス、内部統制 | 経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の整備・向上を行います。 |
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年度毎の取締役会実効性評価、ガバナンス委員会での議論等を通じた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則ったコーポレート・ガバナンスの最適化に向けた定期的、かつ継続的な見直し及び内部統制体制の更なる強化。
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インテグリティのある組織をつくる | コーポレートスタッフ | リスクマネジメント | 当社事業を取り巻く様々なリスクの特定と管理を通じ、持続可能な事業活動の推進に貢献します。 | 全社一元的に管理する統合リスク管理体制の維持・構築。 |
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当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応している。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じた。 |