• 地下資源開発の継続とコスト競争力強化。
• リサイクル事業のバリューチェーン強化。

• 鉄鉱石持分権益生産量：約61百万トン/年。
• 原料炭持分権益生産量：約5.6百万トン/年。
• 銅持分権益生産量：約115千トン/年。
• 当社が株式転換権付オフテイク契約を締結し、米国アリゾナ州で低炭素銅地金生産を計画するFlorence Copperにて開発許認可取得・建設開始。
• ブラジル最大規模のリチウム鉱区を持つ米Atlas Lithium Corporationへ出資参画。
• インドの大手金属リサイクル事業者MTC Business Private Ltd.へ出資参画合意。

• 現地政府・プロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続中。
• 当社がパートナーと推進しているオーストラリア西部の鉄鉱石事業では、採掘前の先住民団体との事前協議等、先住民の文化・遺跡の保護と鉱山活動とを両立させる取組みを実施。

• 製鉄業の低炭素化への原料面からの貢献、バリューチェーン構築。
• EV化及び電動化に伴い必要となる銅・電池原料の開発、バリューチェーン構築。
• 鉱山操業における低炭素取組み。

• 神戸製鋼所とオマーン国ドゥクム特別経済区での低炭素鉄源製造事業の検討推進中。
• 鉄鉱石冷間塊成化技術（焼成プロセスからの排出削減）を有する英国Binding Solutions Ltdへの出資を通じた技術開発取組推進中。
• 当社原料炭事業からの、Scope1/2（鉱山資機材排ガス、随伴メタンガス等）削減に向けて、引続きパートナーと協働中。
• チリ銅鉱山事業での海水淡水化、排水利活用を推進中。

• 当社国内外拠点並びに出資先（三井物産メタルズ、エムエム建材、豪/Sims、印/MTC等）にて金属スクラップ事業を推進中。
• EV用廃電池セル・パックのリユース・リサイクル事業を推進中。リチウムイオン電池リサイクル事業合弁会社J-Cycleを設立し、茨城県での工場稼働を予定。
• 中国ALCOM Holdingsへの出資参画等を通じ、アルミ二次合金事業の推進を加速。

• 米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業に参画（2023年4月）
• 米国シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験を開始（2023年6月）
• インドネシア タングーLNG拡張プロジェクト 液化天然ガス（LNG）の出荷を開始（2023年10月）
• ベトナムBlock Bガス田開発の最終投資決断の実行（2024年3月）

• インドネシア タングーLNGプロジェクト 生産分与契約（PSC）の2055年迄の延長に合意（2022年12月）
• オマーンLNGプロジェクトの権益延長を合意（2023年10月）

• 分散再生可能エネルギーや蓄電池、次世代燃料、排出権取引等の技術・事業を組み合わせた網羅的なエネルギーソリューションの提供による当社及びパートナーのNet-zero emissions追求に貢献。
• 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。

• 高い技術力と豊富な知見を有する優良パートナーとの協働による各種事業への取組み。当社総合力を生かしたイノベーティブなソリューションの提供。
• 個別調達方針の実施状況をモニタリングする。

• 農地の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業を行う豪Climate Friendly社に出資参画（2022年5月）
• 米国キャメロンLNGプロジェクト近接地におけるCCS共同調査を開始（2022年5月）
• 米国CF Industriesとのクリーンアンモニア生産プロジェクトの共同開発契約を締結（2022年7月）
• JERA碧南火力発電所4号機アンモニア混焼実証事業向け供給契約を締結（2023年6月）
• 再生可能天然ガスの製造・販売事業を行う米国Terreva Renewables社に出資参画（2023年8月）
• ポルトガルGalp社との再生可能ディーゼル・SAFの製造事業の共同推進に同意（2023年9月）
• 中国電力とマレーシア・日本間のCCSバリューチェーン構築に関する覚書を締結（2024年2月）

• 建設中案件の完工・商業運転開始。
• 稼働率・熱効率の向上。
• 環境負荷軽減策の実施。
• 環境・社会面を含む多角な顧客ニーズを満たす総合エネルギー会社としての基盤拡大。

• 建設中案件の進捗モニタリングや案件良質化に向けたPDCAの継続実施。
• 環境負荷軽減策の検証・実証・実践。
• 新たな国・地域への事業展開。
• 営業体制強化・デジタルマーケティング推進、ソリューション拡充による新規案件獲得。

• 世界22カ国・81件の電力事業（Net容量9.4GW）を通じて、人々の生活を支える安定的な電力供給に取り組み中（2024年5月末現在）。
• 2023年3月期に当社出資先のタイ・ガス火力発電事業2件のうち1件が完工し商業運転中。

• 既存事業の供給能力及び効率性の向上。
• 建設中案件の完工・商業運転開始。
• DXを活用した安定操業。
• 環境負荷軽減。

• 効率性向上のため継続的なPDCA実施。
• 稼働率及び効率性の向上策の実施。

• ブラジル沖で同国向け油・ガスをMODEC社と共同保有するFPSOで生産。今後もブラジル沖を中心にグローバルな大深海海底油・ガス田地域での安定供給に貢献。
• 2024年3月期にFPSO 2基の傭船開始。

• DXを活用した操業率向上及び新たな付加価値の創出。
• メンテナンスを含め、効率化に継続的に取り組む。

• 発電事業案件
• ガス配給事業
• 上下水事業

• 世界22国・81件の電力事業（Net容量9.4GW）を通じて、人々の生活を支える安定的な電力供給に取り組み中（2024年5月末現在）。
• ガス配給事業：ブラジル/Mitsui Gas社を通じてブラジルで65万人以上の顧客にガス配給サービスを提供。
• メキシコ/MITinfra社を通じて上下水処理事業や産業顧客向け廃水処理事業による地域住民の生活環境の向上、水資源不足の解決、サステナブルな企業活動に貢献。新規取組みに関しても検討、推進中。

• アフリカ産農作物の生産拡大、アフリカの小規模農家の生活の質向上。
• DXを活用した農作物のサステナブルなサプライチェーン確立。
• 大容量通信回線の開発。

• アフリカ産農作物の生産過程における社会・環境インパクト可視化し、サプライチェーンを通してトレーサビリティを確保することで、SDGsプレミアム創出を目指す実証事業の推進。
• DXを活用した農作物のサステナブルナなサプライチェーン確立について事業性を判断の上、商業化。
• 国際海底通信ケーブルの敷設・運営。

• アフリカ産農作物の生産関連データを収集・蓄積し、グローバル消費者に対し最終製品とともに農家のストーリーを提供することでデータを価値化し、農家に還元することでサステナブルな農業の拡大生産を目指す取組み。ザンビア国のコットンを対象とした実証に取り組み中。将来的にはコーヒーやカカオ等の他農産物への水平展開も目指す。
• NTTグループ及びJA三井リースと共に日米間の新規海底ケーブル敷設・運営・販売に取り組み中。

• 国内外の新規再生可能エネルギー電源（洋上風力、集中型大型太陽光、分散型太陽光、DSO等）の建設。
• 国内外の再生可能エネルギー電源の安定操業。
• 再生可能エネルギー周辺ビジネス提供。

• 中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業リーディングカンパニーMainstream Renewable Power Limitedに出資参画（2022年4月）。
• 台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業の最終投資決断を実行（2023年9月）。
• 当社含むコンソーシアムが、新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業者に選定（2023年12月）。

• 既存上下水処理事業の効率性向上。
• 造水事業の安定操業化。
• 新規水関連事業獲得。

• 中東での造水事業の建設。
• 米州上下水処理事業の安定操業と新規案件獲得。
• 米州造水事業の完工及び操業開始。

• LEED Platinum認証の基準に適合する設備建設・運営を推進し、環境と調和する都市開発に貢献。
• 次世代領域において客先需要を正しく捉えることによる、新規商材やサービスの発掘、実証試験及びその後の量産導入。

• One Bangkok地域冷房・配電事業において地域冷房設備・配電設備の建設・順次サービス開始。
• 脱炭素に係わるインフラ構築に向け参入機会の追求。
• 既存事業の隣接領域を中心に、先行する欧州等海外市場での新規商内開拓を推進し、商材発掘を目指す。

• 当社グローバルネットワーク・パートナーを通じた販売・リース体制の拡充。
• 販売量のみならず環境負荷の軽減・持続可能な成長に資する車両の提供。

• 各領域におけるグローバルパートナーとの取組み深化。
• 販売量（特に環境対応車）、リース台数、販売地域。

• 当社グローバルネットワークを通じて、パートナー企業の販売体制や顧客基盤の強化に貢献します。
• 人材開発支援策・コーポレート機能強化策等の推進を通じたパートナー企業の価値向上に貢献。

• 環境負荷の低い取扱製品ラインナップの拡充。
• 既存・新規パートナーと共に脱炭素社会に寄与する取組みの推進。

• 当社が出資参画しているポルトガルのバス製造・販売会社であるカエタノ社にて環境負荷の低いEV/FCVバスを製造・販売。欧州各国自治体へのFC バス納入や空港のZEV化にも取り組む。
• 当社が2023年に出資参画したインドのEKA（Pinnacle Mobility）では、電動バス・電動小型商用車の製造販売を通じて、インド政府が深刻な大気汚染問題への対策として取り組むEV普及に貢献。

• 販売・サービス一貫の顧客サポート体制の強化、拡充。
• 鉱山のオペレーション効率化に資する各種ソリューションの提供。

• DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。
• 次世代新燃料の活用を推進し、脱炭素化の実現に向けた社会全体の取組みに貢献。
• 船舶事業を通じ、環境負荷軽減を行い、海洋生態系への影響を低減。

• 燃料転換や燃費向上を通じた海運業界のGHG20～30%削減^＊への貢献
• 各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取組みを強化します。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。
• 新規発注船への次世代新燃料の活用推進。
• 環境負荷を軽減する船舶の増加。

＊：IMO（国際海事機関）が定める2030年の目安

• 海運業界における排出量削減が世界的な課題となっている中、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に、戦略的パートナーとして2021年4月に参画。2022年5月より出向者を派遣し、舶用向け低炭素燃料使用における技術的、商業的課題の解決に向けた活動を他パートナー企業と共に取り組み中。
• CO2排出を低減するメタノールや燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料として使用できる主機関搭載の船型開発推進。
• 船舶による貨物輸送時に必要となる「バラスト水」に含まれる海洋生物の越境移動による、海洋生態系への悪影響を与えることを避けるため、国際海事機関（IMO）の「バラスト水管理条約」に対応し、船舶へのバラスト水処理装置の設置の採用を推進。
• 船舶トレーディング・保有事業においてSOx・NOx排出量の大幅抑制につながる船舶の発注増等を通じ、世代交替に取り組み中。
• 2023年7月、シンガポール港で初となるグリーンメタノールのShip to Ship^＊による燃料供給オペレーションのトライアルを実施

＊洋上において燃料供給船を横づけして、船から船に燃料供給を行うこと

• 社員教育の機会の提供と品質向上。
• 化学物質の危険有害性情報や法令情報のアップデート・把握・通知・表示の徹底。
• 化学物質管理の専門人材拡充。

• 低炭素メタノール・アンモニアの各種事業案件を開発中。
• PETボトル再資源化事業におけるPET樹脂生産開始（年間25,000トンを生産）。
• Fairwayにおけるバイオメタノールの製造。
• 第一タンカーにおける燃費率向上に資する高機能船底防汚塗料への切替え。

• タイにおける洗剤原料製造事業、並びに販売支援。
• マレーシア・中国におけるオレオケミカル製造事業、並びに販売支援。

• 米国の消費者向けに新たな高品質スキンケア製品の開発を推進。
• ブラジルにおける高品質スキンケア製品の普及、販売を目指した事業基盤構築を推進。

1. 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。
2. 2030年までに、（1）天然ゴムの原産地までのトレーサビリティ100%、（2）木材、（3）紙製品の認証商品取扱率100%。

1. 森林資源を有効活用する際に自然環境保護との両立が求められる商品と認識している木材、紙製品、天然ゴムに関して個別調達方針を策定。
2. （1）100%
   （2）製材^＊1：0%^＊2、製紙用ウッドチップ^＊1：100%
   （3）紙製品^＊3：100%

＊1：FSC^®、PEFC等を含む国際的に認められた森林認証を受けたサプライヤーが取り扱う、または認証機関より管理材として認められた製材および製紙用ウッドチップ
＊2：認証団体のFSC^®自体が特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによる。当該製材については2024年4月に新規受注を終了、2024年6月に履行完了済。
＊3：FSC^®を始めるとする国際的に認められた森林認証もしくは当社個別調達方針（紙製品）の行動指針に準ずる管理が確認できる木材由来のパルプ

• 海洋プラスチックごみ問題解決を推進するアライアンスCLOMAへの参画。
• プラスチック、バイオケミカル、紙分野でのパートナー企業との低環境負荷素材・製品の開発及び事業化を推進中。

• 農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。
• 菌類や天然抽出物等から作られる生物農薬を開発・普及することで環境負荷を下げ、環境と調和した農業生産を実現。
• 土壌分析による化学肥料の散布量最適化や、バイオスティミュラントの普及を促進。
• アフリカにおける農業資材供給基盤を強化。
• アグテック事業の確立。

• 生物農薬と、化学農薬等を適切に組み合わせる「IPM」（Integrated Pest Management、総合的病害虫・雑草管理）を推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築を推進。
• ラテンアメリカを中心に総合農業資材ディストリビューション事業を展開。
• ETG社を通じアフリカで農業資材を普及・供給。
• 植物工場事業に参画、サウジアラビアで作物の生産及び販売の実証事業を推進。
• 野菜種子（研究開発型）事業を通じたサステイナブルな野菜供給に取り組み中。

• Gut Health（家畜の腸内細菌叢改善）事業の確立を通じた家畜の効率的な成長と環境エミッション低減の実現。
• ワクチン・動物薬の普及を通じた家畜の生産性向上とアニマルウェルフェアの実現。

• Gut Health事業の確立に向け当社出資先であるNovusの業態変革を推進。
• 日本、ブラジルにて動物薬製造販売事業に参画。
• 動物の種苗事業へ進出。飼料添加物、動物薬等の既存事業とのシナジーを追求。

• 日本・アジア市場におけるフードサイエンス事業基盤の確立。
• 高付加価値サプリメント漢方薬等の提供を通じ、アジア市場の消費者に対し未病対策ソリューションを提供する事業基盤を確立。

• 当社子会社である物産フードサイエンスや、当社出資先である曽田香料のアジア展開を強化・推進。
• シンガポール漢方薬製造販売事業に参画。

• 菌類や天然抽出物等から作られる生物農薬を開発・普及することで環境負荷を下げ、環境と調和した農業生産を実現。
• 再生農業事業の確立。

• 生物農薬と、化学農薬等を適切に組み合わせる「IPM」（Integrated Pest Management、総合的病害虫・雑草管理）を推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築を推進。
• 再生農業事業に参画し、再生農業案件の組成・設計・農場運営に従事する事業をグローバルに推進。

• SHO-BOND&MITインフラメンテナンス・Structural Technologies社を通じてインフラメンテナンス事業を推進中。補修・補強等のメンテナンスによる予防保全を通じて、インフラ長寿命化を果たす。
• 英国パイプライン向け補修機器製造・技術サービスを提供するSTATS (UK) Ltd.によるパイプラインメンテナンス事業の運営。

• ホライズン・オーシャン・マネジメント社による国内洋上風力発電設備の点検・補修サービスの開発、及び風力発電設備に対する予防保全や長寿命化ニーズに対応。
• リージェンシー・スティール・ジャパン社によるSelf-Elevating Platform船及び着床式・浮体式基礎構造物用部材の製造・供給。
• Global Energy Group社とのパートナーシップを通じての再生エネルギー向け海洋構造物向けファブリケーション・修繕を推進中。
• GRI Renewable Industries社と風力発電タワー・フランジ製造事業のグローバル展開を推進中。

1. 個別調達方針ごとの実施状況モニタリング。
2. 2022年までにミルレベル^＊までのトレーサビリティ100%を目指す。
3. 2030年までにRSPOを始めとする持続可能認証品取り扱い比率100%を目指す。

＊ ミルリスト

1. 環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油に関して個別調達方針を策定。
2. 100%
3. 18.6%

• 大豆・菜種・小麦・ゴマ・コーン等の副産物を畜産・水産飼料に有効活用。
• サトウキビ搾りかすを発電燃料として再利用。
• 建築廃材や排水処理によって生じる余剰汚泥をボイラー燃料として活用。
• カットイチゴのヘタについた果肉を有効活用しジュース作成。
• 茶葉残渣を堆肥原料に利用。

1. 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。
2. 食品・日用品物流の高度化を推進する。

1. 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。
2. 物流最適化による安定供給や、DXを活かした調達機能の先鋭化・商品開発機能の高度化への取組み。

1. 環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油、紙製品に関して個別調達方針を策定するなど、管理を実施。
2. 三井物産の中間流通を担う5社を合併し、2024年4月1日に新会社である三井物産流通グループ株式会社を発足済。配送効率の向上などに取り組み中。

• 環境負荷の小さい素材・包材の調達力・開発力の強化を図る。
• サプライヤー、メーカー、顧客と連携し、環境負荷の小さい素材・包材調達、開発数の増加に向け取り組む。

• 薄肉軽量化、簡素化（トップシール等）した食品容器包装資材を顧客向けに提供（使用量の削減）。
• バイオマスフィルム、バイオマスインキ、紙パックアルミレス、間伐材、リサイクルフィルム、森林認証紙を製品に利用。

• 持続可能性にも配慮した食品の積極的な活用。
• 供給能力向上に向けた地産地消の取組み強化。
• トレーサビリティの取れた高品質な食の提供計画調理による廃棄物の削減。

• 2018年にMSC/ASC CoC認証^（＊）を給食事業者として国内で初めて取得。一部の施設で持続可能な水産物（サステナブル・シーフード）を提供。
• 環境に配慮し陸上養殖された「幸えび」を給食業界で初めて採用し、同食材を使ったメニュー提供を開始。
• 地域経済発展に繋がる食材の活用に向け、宮崎県・宮城県・秋田県・岩手県との連携を通じた地産地消の取組みを実施。
• 独自のメニュープランニングシステムを用いて食物ロスを抑制する食材調達・メニュープランを実践。

＊：MSC認証は水産資源や環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業に対する認証制度。ASC認証は水産養殖管理協議会が認める環境と社会への負荷を最小限にする養殖業を認証するもので、これらの認証水産物が、製造・加工・流通の全ての過程において、適切に管理され、トレーサビリティの確保がされていることを保証するのがMSC/ASC CoC認証。

＊：患者へ価値の高い医療提供を目指し、各ステークホルダーはアウトカム最大化とコスト適正化を図る考え方。

• 医療アクセス向上や医療資源の効率的配分に向けたデジタル技術・AI導入。
• 医療コスト抑制に資するグループ横断的な調達合理化、オペレーション効率化。
• 医療DX化による医療の質改善および患者満足度向上。

• アジアを中心に世界10カ国に約80病院、16,500床超を展開（2023年12月末時点）。
• グループ横断的な調達合理化によるコスト削減やオペレーション効率化に取組み中。
• 患者の来院予約、検査結果等の閲覧、オンライン診療の機能を備えた患者アプリMyHealth360をシンガポール・マレーシアで導入。

• 当社子会社の三井情報（MKI）において、ITシステムコンサルティング・構築・運用、データセンター・クラウドサービス・IoT機器・製造装置の販売を提供。
• 日本国内では、当社子会社の三井物産セキュアディレクション（MBSD）を通じ、サイバーセキュリティに関する診断、監視、コンサルティングサービスを提供する。またマレーシアLGMS社、米国Redpoint社の両関係会社を通じサイバーセキュリティ事業の海外展開を推進中。

• 当社関係会社iMedicalでは主治医向けに医療画像を遠隔にて専門医が読影診断する遠隔画像診断事業を展開。
• 2021年2月に出資参画した当社関係会社のノーススターでは、小児向け健康相談、オンライン診療・往診予約サービス「キッズドクター」を提供。
• 2021年11月に設立された当社子会社のゼウレカでは、AI創薬支援サービスの提供、共同研究による創薬研究開発を推進。2023年3月に米スパコン大手のNVIDIAと当社間で創薬を中心とするヘルスケア産業全般の本格的な変革を目指す「TOKYO-1（トウキョウワン）」プロジェクトを発表後、2024年2月に本格運用を開始。当社子会社としてゼウレカは同プロジェクトの実運営を担う。
• 2021年11月に設立された当社子会社のイノシアでは、病院を中心とする医療機関向けに各種医療DXソリューションを提供する事業を展開。

• 当社子会社の三井情報（MKI）においては、省エネ対策と快適性保持の両立を支援するクラウド型省エネルギーマネジメントサービス「GeM2」や、太陽光発電設備の安定稼働を支援するクラウド型遠隔監視サービスを提供。
• 関係会社エアアズアサービス（AaaS）においては、業務用空調・換気設備の遠隔でのモニタリング及び制御を行い、空調利用環境の最適化と省エネ効果を最大化するサービスを提供。

• 事業主体としてサービスや物件の品質を高める取り組みを継続する。
• 事業規模を拡大し、様々なパートナーや提携先企業と共に付加価値の高い物件を展開する。

• 長時間労働の是正（単体）。
• 年次有給休暇の年間平均取得率70%の恒常的な達成（単体）。

• 多様性を力にする組織づくり（Mitsui Engagement Surveyの実施・モニタリングと組織開発への活用）。
• 多様な人材の活躍促進
  1. 2031年3月期までに女性管理職比率20%を達成（単体）。
  2. 現地法人における海外採用社員のライン長への積極的な登用。
• 「多様」な人材による弛まぬ「挑戦と創造」
  —能力評価における当社Valuesの活用。

• Mitsui Engagement Surveyの結果を経営会議及び取締役会に報告（年1回実施）。人事戦略の策定や、各組織におけるよりよい組織づくりに向け活用。
  「社員エンゲージメント」73%（前年比+1%）、「社員を活かす環境」69%（前年比横ばい）。
• 社長と人事管掌役員（CHRO）、人事総務部長、各事業本部長・コーポレート各部部長による、重要ポジションのサクセッションプランを議論するHR Strategy Meetingの実施。
  1. 女性管理職比率：単体：10.7% (2024年7月1日時点)、連結：18.8%、 (2024年3月31日時点)
     —Women Leadership Initiative：女性社外取締役による支援活動等、女性リーダーの育成強化（通算62名参加）。
     —Sponsorship Program：経営会議メンバーによる、女性シニアリーダー候補へのキャリアに関する助言や指導（通算24名参加）。
  2. 海外採用社員のライン長比率：18.1%。
     —Change Leader Program：海外採用社員のリーダー候補向けプログラムを実施（通算55名参加）。
• Mitsui Leadership in Action：当社Valuesに基づく行動基準を本店と海外現地法人にて導入。採用、育成、評価、任用判断等で活用。

1. 人材育成プログラムの実施。
2. DXビジネス人材育成：2026年3月期までに1,000人。
3. 新人事制度の導入による自律的キャリア支援の促進（単体）。

1. 人材開発・研修の総費用：30.5億円
   海外派遣プログラム：延べ209人を30カ国へ派遣。
   グローバル・グループ経営を担う人材育成のための研修実施。
2. DXビジネス人材認定者数：231名
3. 新人事制度のほか、キャリアチャレンジ制度、Expertバンドなどの制度利用による社員のキャリア志向と適材配置の取組み強化。

1. 健康診断受診率100%。（単体）
2. 再検査受検率100%。（単体）
3. ストレスチェック受検率90%以上。（単体）
4. 喫煙率：前期比0.5%減。（単体）
5. 単体：労働災害・死亡災害　ゼロ。
6. グローバル・グループ：重傷災害 前年度対比減少、死亡災害 ゼロ。

1. 健康診断受診率100%。
2. 再検査受検率57.1%。
3. ストレスチェック受診率85.2%。
4. 禁煙プログラムの実施。
   喫煙率：前期比0.1増%。
5. 単体：労働災害1件、死亡災害ゼロ。
6. グローバル・グループ：重傷災害4件、うち死亡災害：2件。

• 「三井物産役職員行動規範」遵守への宣誓：100%
• 当社グループが真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組む。
• コンプライアンス体制の整備・強化と、社員のコンプライアンス意識の更なる徹底を図るためのコンプライアンス教育・研修の実施。
• コンプライアンス事案の早期問題把握と対応、予防強化
• コミュニケーションの円滑化とスピークアップ文化の醸成。

• 「三井物産役職員行動規範」遵守への宣誓：100%
• グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を「三井物産グループ行動指針-With Integrity」にまとめ、セミナーやワークショップを通して浸透を図っている。
• 各事業本部における人事管理責任者がコンプライアンス管理責任者としてCCOと直接連携することで、全社方針を踏まえながら現場に即したインテグリティ・コンプライアンス施策を各組織においてきめ細かく推進し、現場でのコンプライアンス・インテグリティ意識を向上させるとともに、関係会社においても実態に即した有効な体制の整備・向上を実務レベルで加速させた。
• グローバルベースでの関係会社のコンプライアンス体制強化のため、「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を活用した定期モニタリングを実施。
• 制度の信頼性向上及び制度の利用促進に向けて、社長自ら、コンプライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を上げる“Speak Up”を促すメッセージを発信したほか、2024年3月期は事例を踏まえたe-Learningの実施を開始し、事例の再発防止とともに通報制度への信頼性向上に努めた。
• コンプライアンス・インテグリティ意識向上を目的とした2024年3月期の主な取り組みは以下の通り。
  —新たに当社での勤務を開始した社員や管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に研修を実施。
  —当社のマテリアリティの一つである「これからの時代のインテグリティを考える」をテーマに据えて「With Integrity月間」を開催し、社長と三井物産アジア・大洋州本部員との Integrity対談、CCOと事業本部長、本部員の対談記事配信、2022年に制作した過去の企業不祥事を振り返る動画の英語配信等を実施したほか、各事業本部や海外拠点などが自発的に各組織でのインテグリティ関連企画を実施。
  —「三井物産役職員行動規範」を解説したコンプライアンスハンドブックを展開し、当社役職員が日常業務を遂行していく上で身に付けておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透活動を継続。希望するグループ会社に対しては、「グループコンプライアンスハンドブック」及びe-Learningも展開。
  —「コンプライアンス意識調査」への回答率：94%。コンプライアンス問題の状況・予兆を把握し、組織の風通し等を測定しながら、各事業本部と連携し、コンプライアンス問題の発生予防への取組強化を継続。グループ・グローバルでも規模や地域に応じて展開中。

• 実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現及び継続的な改善を通じた、持続的な企業価値の向上。
• 経営理念に基づく経営目的を達成するための内部統制体制の整備及び適正な運用の担保。

• 社外役員を含め多様性ある取締役会・諮問委員会構成の維持。
• 取締役会実効性評価での指摘事項への対応。
• 取締役会実効性評価における社外役員回答。
• 中長期的な当社企業価値向上及び持続的成長を強く意識させる役員報酬体系の維持。
• 透明性高い開示。
• 年度毎の内部統制体制Reviewによる内部統制体制の確認。

• ガバナンス体制及び執行体制を変更し、取締役会における社外役員比率向上。2024年6月19日時点で取締役のうち、独立社外取締役6名（1/2）、女性4名（33.3%）。各諮問委員会は、過半数が独立社外役員で構成され、指名委員会及び報酬委員会は独立社外役員が委員長を務めている。社外役員が役員候補者を把握する機会及び提供情報・資料の拡充を更に図るとともに、役員候補の選定、役員選任案について審議（指名委員会）、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系や水準の見直し等について審議（報酬委員会）、社外取締役比率、取締役会規模、機関設計を含む当社ガバナンス体制、取締役会運営、並びに取締役会実効性評価等につき（ガバナンス委員会）等につき活発に討議。
• 株主総会招集通知、統合報告書における取締役・監査役のスキルマトリクスや有価証券報告書における役員報酬に関する開示の充実化。
• 2024年3月期においても、取締役・監査役によるフリーディスカッションを実施（テーマ：「当社ガバナンス体制」）。
• 2023年3月期の取締役会実効性評価における各課題につき対応。
  （1）取締役会の更なる審議の充実化を目指した、取締役の人数・多様性、社内取締役・社外取締役の比率及び機関設計に関する議論の継続的検討：2023年7月、8月及び10月のガバナンス委員会、経営会議、取締役会フリーディスカッション等、当社執行体制及び機関設計に関する議論実施。監査役会設置会社を維持しつつ、2024年総会後より社内取締役を減員、社内外取締役人数を同数とする取締役12名体制に変更を決定。
  （2）取締役会審議の充実化と効率化を推進する取組みの検討：以下の対応を事務局より提言し、順次実行中：1）取締役会開催数削減・会議時間拡張、2）取締役会出席方法の任意化、3）経営会議メンバー・取締役・監査役間エンゲージメント強化施策。
• 上記課題への対応含め、2024年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断。
• 気候変動対応を含むESG対応やROEなど、当社が重視すべき経営指標に連動する業績連動型株式報酬制度を2022年3月期に導入。中長期的企業価値向上の観点から当社が経営戦略上重視する指標を分かりやすく開示するべく、独立社外役員が委員長を務める報酬委員会において報酬制度を審議。
• 2024年3月期においては、業務の適正を確保するために必要な体制の運用につき、会議の実開催や往査とWeb会議やオンライン発信等の併用により、各体制を整備・維持。

• コーポレートスタッフ部門各部による株主資本への影響のコントロール、各種規定の整備、定期的な見直し。
• 事業本部・海外地域本部における各現場でのコントロール、戦略立案、方針策定、各種規定の遵守。