• 地下資源開発の継続とコスト競争力強化。
• リサイクル事業のバリューチェーン強化。

• 鉄鉱石持分権益生産量：約64百万トン/年。
• 原料炭持分権益生産量：約5.1百万トン/年。
• 銅持分権益生産量：約91千トン/年。
• 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石案件への出資参画合意。
• 豪州Ministers North鉄鉱床の新規持分取得。
• チリLos Bronces銅鉱山と隣接するAndina銅鉱山の一体操業に関する正式契約締結。
• インドの大手金属リサイクル事業者MTC Business Private Ltd.へ出資参画。

• 製鉄業の低炭素化への原料面からの貢献、バリューチェーン構築。
• EV化及び電動化に伴い必要となる銅・電池原料・グリーンアルミの安定供給、バリューチェーン構築。
• 鉱山操業における低炭素、環境負荷低減に向けた取組み。

• 神戸製鋼所とオマーン国ドゥクム特別経済区での低炭素鉄源製造事業の検討推進中。
• 鉄鉱石冷間塊成化技術（焼成プロセスからの排出削減）を有する英国Binding Solutions Ltdへの出資を通じた技術開発取組推進中。
• 原料炭事業からの、Scope1/2（鉱山資機材排ガス、随伴メタンガス等）削減に向けて、引き続きパートナーと協働中。
• ブラジルAtlasリチウム鉱山への出資参画。
• ブラジルアルブラスアルミ製錬所に49％出資する投資会社・日本アマゾンアルミニウム（NAAC）に対する増資に応じ、同社への出資比率を約21％から約46％に引き上げ。
• チリ銅鉱山事業に於いて海水淡水化プラントを建設中（Anglo American Sur事業、Collahuasi銅鉱山）の他、排水利活用も検討中（Anglo American Sur事業）。

• 当社国内外拠点並びに出資先（三井物産メタルズ、エムエム建材、豪州Sims、インドMTC等）にて金属スクラップ事業を推進中。
• EV用廃電池セル・パックのリユース・リサイクル事業を推進中。
• 中国ALCOM Holdingsへの出資参画等を通じ、アルミ二次合金事業の推進を加速。ALCOMが水力発電由来のグリーンアルミ新塊系合金を製造する雲南事業を傘下化、両事業のシナジー発揮を追求。
• 鉄スクラップAI解析システム開発・販売のEVERSTEEL社への出資参画。

• 現地政府・プロジェクトパートナー・地域コミュニティとの対話を継続中。
• 当社がパートナーと推進している豪州西部の鉄鉱石事業では、採掘前の先住民団体との事前協議等、先住民の文化・遺跡の保護と鉱山活動とを両立させる取組みを実施。

• 国内外の脱炭素化ニーズに対応した低環境負荷鋼材の普及拡大。
• 安定したトレーディングを継続。

• 当社の低環境負荷鋼材取扱い拡充や鋼材バリューチェーン上での削減ソリューション提案。
• グローバルソーシング・地産地消インフラ需要捕捉。

• 徐々に拡大するグリーン調達ニーズへの対応として、鉄鋼メーカーや関連パートナーと連携し、国内外の顧客へ高炉・電炉製の低環境負荷鋼材の供給あるいは提案に取組み中。
• 地政学的リスクや地産地消により不確実性が高まる中、注力地域での鋼材需要補足を加速。

• ホライズン・オーシャン・マネジメント社による国内洋上風力発電設備の点検・補修サービスの開発、及び風力発電設備に対する予防保全や長寿命化ニーズに対応。
• リージェンシー・スティール・ジャパン社によるSelf-Elevating Platform船及び着床式・浮体式基礎構造物用部材の製造・供給。
• Maraen社による英国エネルギー産業向け鋼材加工・機器製造及び港湾事業を通じたエネルギーの安定供給。
• GRI Renewable Industries社と風力発電タワー・フランジ製造事業のグローバル展開を推進中。

• SHO-BOND&MITインフラメンテナンス・Structural Technologies社を通じてインフラメンテナンス事業を推進中。補修・補強等のメンテナンスによる予防保全を通じて、インフラ長寿命化を果たす。
• 英国パイプライン向け補修機器製造・技術サービスを提供するSTATS (UK) Ltd.によるパイプラインメンテナンス事業の運営。

• 環境負荷の低い生産・供給体制の構築、供給エリアの拡充。
• 再生可能エネルギー発電所・グリッド新設に伴う変圧器及び、電動車の需要増に応えるモーターコアの安定供給の実現。

• 鉄スクラップを再利用し鉄鋼生産を行うことができる電炉事業への取組みとして、当社は、タイ電炉メーカー/Siam Yamato Steelに出資（20％）。
• グローバルに増加する電磁鋼板需要に対しオランダ、カナダの電磁鋼板加工会社への追加投資を実施、及びポーランドにて新規に電磁加工会社を新設。

• 持続可能なエネルギーの安定供給に貢献します。
• 相対的にクリーンで競争力のあるエネルギー（ガス・LNG）の供給を通じ地域経済の発展や漸進的なエネルギートランスフォーメーションに貢献します。

• 顧客、社会からの期待に応えるエネルギーの安定的な生産・供給ポートフォリオの構築・強化。
• 各国の持続的な経済発展を支えるエネルギーの供給。

• 新規プロジェクトの立ち上げによるエネルギー供給の維持・拡大・多様化並びに既存供給プロジェクトでの工夫や強化。
• 攻め筋の一つである「Global Energy Transformation 2.0」の「現実解」として重要な役割を担う天然ガス・LNG事業の推進を通じた、社会の持続的発展への貢献。
• ポートフォリオ・物流機能強化によるLNGの供給並びに需給調整機能の発揮。

• 世界各地の需要家ニーズに安定的に対応するため、複数の新規エネルギー開発プロジェクトを推進中。（LNG: 8カ国/11プロジェクト）
  

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  • 米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業に参画（2023年4月）
  • 米国シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験を開始（2023年6月）
  • インドネシア タングーLNG拡張プロジェクト 液化天然ガス（LNG）の出荷を開始（2023年10月）
  • ベトナムBlock Bガス田開発の最終投資決断の実行（2024年3月）
  • 米国テキサス州におけるシェールガス上流資産/Tatonkaの取得（2024年6月）
  • UAE・ルワイスLNGプロジェクトの最終投資決断の実行（2024年7月）
  • 西豪州ウェイトシアガス田でガスの商業生産開始（2025年12月）
  • 次世代地熱の事業会社 米Fervo社への出資参画（2025年12月）
• 環境負荷が相対的に低いLNGの供給体制を強化し世界各地のエネルギートランスフォーメーションに貢献すべく、当社ポートフォリオの拡充に取組中。
  

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  • オマーンLNGプロジェクトの権益延長を合意（2023年10月）
  • インドネシア タングーLNGプロジェクト 拡張開発計画の最終投資決定（2024年11月）

＊CCS（Carbon Capture and Storage）：CO2の回収・貯留
CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）：CO2の回収・利用・貯留

• 農地の植生回復を通じたカーボンクレジットの創出・販売事業を行う豪Climate Friendly社に出資参画（2022年5月）
• 米国キャメロンLNGプロジェクト近接地におけるCCS共同調査を開始（2022年5月）
• 米国CF Industriesとのクリーンアンモニア生産プロジェクトの共同開発契約を締結（2022年7月）
• JERA碧南火力発電所4号機アンモニア混焼実証事業向け供給契約を締結（2023年6月）
• 再生可能天然ガスの製造・販売事業を行う米国Terreva Renewables社に出資参画（2023年8月）
• ポルトガルGalp社との再生可能ディーゼル・SAFの製造事業の共同推進に同意（2023年9月）
• 中国電力とマレーシア・日本間のCCSバリューチェーン構築に関する覚書を締結（2024年2月）
• UBE三菱セメントおよびレゾナックとマレーシア・日本間におけるCCS共同検討に関する覚書締結（2024年4月）
• バイオディーゼル燃料100％を活用したセブン-イレブン店舗への配送を開始（2024年12月）
• 大気中のCO₂直接回収事業を推進する米Heirloom社への出資参画（2024年12月）
• 合成燃料の事業会社 米Twelve社への出資参画（2025年2月）
• 米国Blue Point低炭素アンモニア製造事業の最終投資決断（2025年4月）
• 合成燃料の事業会社 米Infinium社への出資参画（2025年4月）
• タイ・Arthitガス田におけるCCS事業への参画（2025年10月）
• 米国低炭素アンモニア事業に関する本邦「価格差支援制度」の認定を取得（2025年12月）
• バングラデシュで二国間クレジット（JCM）の創出を目指し節水型稲作によるメタン排出削減事業を開始（2026年2月）
• 北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点に関する「拠点整備支援制度」の認定を取得（2026年3月）
• 三井物産共創基金、大気中のCO2回収技術を独自開発するPlanet Savers社への助成決定（2026年5月）

• 消費者の車離れや環境対応車への転換遅延等による需要停滞。
• 米中貿易摩擦の激化や輸出規制強化を含む地政学リスクによるサプライチェーン混乱・調達コスト増大に伴う販売減。

• 当社グローバルネットワーク・パートナーを通じた販売・リース体制の拡充。
• 販売量のみならず環境負荷の軽減・持続可能な成長に資する車両の提供。

• 各領域におけるグローバルパートナーとの取組み深化。
• 販売量（特に環境対応車）、市場シェア、リース台数、販売地域。

• 当社グローバルネットワークを通じて、パートナー企業の販売体制や顧客基盤の強化に貢献します。
• 人材開発支援策・コーポレート機能強化策等の推進を通じたパートナー企業の価値向上に貢献。

• 販売・サービス一貫の顧客サポート体制の強化、拡充。
• 鉱山のオペレーション効率化に資する各種ソリューションの提供。

• 新技術・新市場の拡大に伴うモビリティ事業の既存需要変動・収益性低下。
• 中国系EVメーカーの新興国市場への進出加速による競争激化・価格圧力の増大。

• 環境負荷の低い取扱製品ラインナップの拡充。
• 既存・新規パートナーと共に脱炭素社会に寄与する取組みの推進。

• DXを活用した最適航路選定による燃費削減や新燃料等新技術の取組みにより環境負荷の軽減と海事産業の持続可能な成長に貢献。
• 次世代新燃料の活用を推進し、脱炭素化の実現に向けた社会全体の取組みに貢献。
• 船舶事業を通じ、環境負荷軽減を行い、海洋生態系への影響を低減。

• 燃料転換や燃費向上を通じた海運業界のGHG20～30％削減^＊への貢献
• 各領域（造船所、船主、用船者）におけるグローバルパートナーとの取組みを強化。本邦メーカーの技術力活用に向けたイニシアティブを発揮。
• 新規発注船への次世代新燃料の活用推進。
• 環境負荷を軽減する船舶の増加。

＊IMO（国際海事機関）が定める2030年の目安

• CO₂排出を低減するメタノールや燃焼時にCO₂を排出しないアンモニアを燃料として使用できる主機関搭載の船型開発推進。
• 船舶による貨物輸送時に必要となる「バラスト水」に含まれる海洋生物の越境移動による、海洋生態系への悪影響を与えることを避けるため、国際海事機関（IMO）の「バラスト水管理条約」に対応し、船舶へのバラスト水処理装置の設置の採用を推進。
• 船舶トレーディング・保有事業においてSOx・NOx排出量の大幅抑制につながる船舶の発注増等を通じ、世代交替に取組中。パートナー企業と共に、世界初となるメタノール燃料ばら積み貨物船の開発・定期用船を実現。

• 地域コミュニティとの融和、対話を通じたプロジェクトの推進。
• プロジェクト資機材発注の際のサプライチェーンマネジメントの強化。

• 建設中案件の完工・商業運転開始。
• 稼働率・熱効率の向上。
• 環境負荷軽減策の実施。
• 環境・社会面を含む多角な顧客ニーズを満たす総合エネルギー会社としての基盤拡大。

• 建設中案件の進捗モニタリングや案件良質化に向けたPDCAの継続実施。
• 環境負荷軽減策の検証・実証・実践。
• 新たな国・地域への事業展開。
• 営業体制強化・デジタルマーケティング推進、ソリューション拡充による新規案件獲得。

• 既存事業の供給能力及び効率性の向上。
• 建設中案件の完工・商業運転開始。
• DXを活用した安定操業。
• 環境負荷軽減。

• 効率性向上のため継続的なPDCA実施。
• 稼働率及び効率性の向上策の実施。

• DX等を活用した操業率向上及び新たな付加価値の創出。
• メンテナンスを含め、効率化に継続的に取り組む。

• インドネシアにおけるコンテナターミナル事業では業界最高水準の操業効率を維持。更なる効率化実現のため料金支払プロセスのオンライン化（ペーパーレス化）やトラック輸送最適化等のDX機能拡張を推進。
• これまでメンテナンス効率向上等に資するDX化を推進してきたシンガポール/Portek社傘下のインドネシア/DHU社にて、クレーン・トラックオペレーションの効率化等を目的とするDX取組みPhase2を開始。

• 国内外の新規再生可能エネルギー電源（洋上風力、集中型大型太陽光、分散型太陽光、DSO等）の建設。
• 国内外の再生可能エネルギー電源の安定操業。
• 再生可能エネルギー周辺ビジネス提供。

• 台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業の最終投資決断を実行（2023年9月）。
• 当社含むコンソーシアムが、新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業者に選定（2023年12月）。
• 米国での電力垂直統合事業拡大に向けた太陽光発電事業の最終投資決断を実行（2024年5月）

• 既存上下水処理事業の効率性向上。
• 造水事業の安定操業化。
• 新規水関連事業獲得。

• 米州上下水処理事業の安定操業と新規案件推進。
• 米州造水事業の完工及び操業開始。

• LEED Platinum認証の基準に適合する設備建設・運営を推進し、環境と調和する都市開発に貢献。
• 次世代領域において客先需要を正しく捉えることによる、新規商材やサービスの発掘、実証試験及びその後の量産導入。

• One Bangkok地域冷房・配電事業において地域冷房設備・配電設備の建設・順次サービス開始。
• 脱炭素に関わるインフラ構築に向け参入機会の追求。

• 新興国の経済成長に伴う電力・ガス配給・上下水道等の社会インフラ整備需要の持続的拡大
• デジタル市場の成長に伴う関連インフラやソリューション事業のニーズの増加

• 発電事業案件を通じた安定的な電力供給
• ガス配給サービスの提供
• 上下水・海水淡水化事業を通じた水資源への貢献
• 国際海底通信ケーブルに加え、デジタル領域での取組検討

• 世界20国・地域・75件の電力事業（Net容量9.4GW）を通じて、人々の生活を支える安定的な電力供給に取組中（2026年3月末現在）。
• ガス配給事業：ブラジル/Mitsui Gas社を通じてブラジルで74万以上の顧客にガス配給サービスを提供。
• メキシコ/MITinfra社を通じて上下水処理事業や産業顧客向け廃水処理事業による地域住民の生活環境の向上、水資源不足の解決。チリ/Caitan社を通じて鉱山向け海水淡水化・揚水サービス運営事業に参画。サステナブルな企業活動に貢献。新規取組みに関しても検討、推進中。
• NTTグループ及びJA三井リースと共に日米間の新規海底ケーブル完工を2025年4月に達成、運営・販売に取組中。

• 米国の消費者向けに新たな高品質スキンケア製品の開発を推進。
• ブラジルにおける高品質スキンケア製品の普及、販売を目指した事業基盤構築を推進。

• サイエンスに基づいた商材（甘味料・保存料・香料等）及びFormulation機能の拡充を通じ、フードサイエンス事業基盤を確立。
• 高付加価値サプリメント漢方薬等の提供を通じ、アジア市場の消費者に対し未病対策ソリューションを提供する事業基盤を確立。

• 社員教育の機会の提供と業務品質向上。
• 化学物質の危険有害性情報や法令情報のアップデート・把握・通知・表示の徹底。
• 化学物質管理の専門人材拡充。

• タイにおける洗剤原料製造事業、並びに販売支援。
• マレーシア・中国におけるオレオケミカル製造事業、並びに販売支援。

1. 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。
2. 2030年までに、（1）天然ゴムの原産地までのトレーサビリティ100％、（2）木材、（3）紙製品の認証商品取扱率100％。

1. 森林資源を有効活用する際に自然環境保護との両立が求められる商品と認識している木材、紙製品、天然ゴムに関して個別調達方針を策定。
2. （1）100％
   （2）製材^＊1：0％^＊2、製紙用ウッドチップ^＊1：100％
   （3）紙製品^＊3：100％

＊1 FSC^®、PEFC等を含む国際的に認められた森林認証を受けたサプライヤーが取り扱う、または認証機関より管理材として認められた製材および製紙用ウッドチップ
＊2 認証団体のFSC^®自体が特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによる。当該製材については2024年4月に新規受注を終了、2024年6月に履行完了済。
＊3 FSC^®をはじめとする国際的に認められた森林認証もしくは当社個別調達方針（紙製品）の行動指針に準ずる管理が確認できる木材由来のパルプから製造された紙製品。

• 農業技術の開発・普及による農業生産の環境負荷低減、及び生産性向上の実現。
• 菌類や天然抽出物等から作られる生物農薬を開発・普及することで環境負荷を下げ、環境と調和した農業生産を実現。
• 土壌分析による化学肥料の散布量最適化や、バイオスティミュラントの普及を促進。
• アフリカにおける農業資材供給基盤を強化。

• 生物農薬と、化学農薬等を適切に組み合わせる「IPM」（Integrated Pest Management、総合的病害虫・雑草管理）を推進することで、生産性が高く、持続可能な農業システムの構築を推進。
• ラテンアメリカを中心に総合農業資材ディストリビューション事業を展開。
• 天然抽出物から作られるバイオスティミュラント会社を新規に立ち上げ。ETG社を通じアフリカで農業資材を普及・供給。
• 野菜種子（研究開発型）事業を通じたサステナブルな野菜供給に取組中。

• Gut Health（家畜の腸内細菌叢改善）事業の確立を通じた家畜の効率的な成長と環境エミッション低減の実現。
• ワクチン・動物薬の普及を通じた家畜の生産性向上とアニマルウェルフェアの実現。

• Gut Health事業の確立に向け当社出資先であるNovusの業態変革を推進。
• 日本、ブラジルにて動物薬製造販売事業に参画。
• 動物の種苗事業へ進出。飼料添加物、動物薬等の既存事業とのシナジーを追求。

• 硫黄・硫酸のロジスティクス機能拡充。
• ペルー燐鉱石の安定した生産・販売体制の確立。

• 当社子会社である第一タンカーやAglobisが有する船腹、ローリー、タンクターミナルといった硫黄・硫酸でのロジスティクス機能のグローバル展開を強化・推進。
• 燐鉱石は増産を重ね2025年生産実績は5.0百万トン。

• 低炭素メタノール・アンモニアの各種事業案件を開発中。
• PETボトル再資源化事業におけるPET樹脂生産開始（年間25,000トンを生産）。
• Fairwayにおけるバイオメタノールの製造。
• 第一タンカーにおける燃費効率向上に資する高機能船底防汚塗料への切替えを硫黄船1隻にて実施済で、燃費効率を評価検証中。

1. 個別調達方針ごとの実施状況モニタリング。
2. パーム油）2022年までにミルレベル^＊までのトレーサビリティ100％を目指す。
3. パーム油）2030年までにRSPOを始めとする持続可能認証品取扱比率100％を目指す。

＊ミルリスト

1. 環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油に関して個別調達方針を策定。
2. 100％
3. 21.8％

1. 当社持続可能なサプライチェーン取組方針の周知徹底及び必要に応じて同方針に基づいた個別商品の調達方針及び目標を策定し、その達成を目指す。
2. 食品・日用品物流の高度化を推進する。

1. 個別調達方針毎の実施状況モニタリング。
2. 物流最適化による安定供給や、DXを活かした調達機能の先鋭化・商品開発機能の高度化への取組み。

1. 環境・社会面で影響の大きい商品として認識しているパーム油、紙製品に関して個別調達方針を策定するなど、管理を実施。
2. 配送効率の向上によるGHG削減、適切な在庫管理による廃棄・食品ロスの低減等に取組中。

• 持続可能性にも配慮した食品の積極的な活用。
• 供給能力向上に向けた地産地消の取組強化。
• トレーサビリティの取れた高品質な食の提供計画調理による廃棄物の削減。

• 2012年より契約農家から米を直接調達（約6割）、トレーサビリティを確保するとともに生産者と課題を共有し、環境配慮型農業や高温耐品種の導入を推進。
• 2018年にMSC/ASC CoC認証^＊をフードサービス事業者として国内で初めて取得。一部の施設で持続可能な水産物（サステナブル・シーフード）を提供。
• 農林水産省が推奨する「みどりの食料システム戦略」に基づき、生産者の環境負荷低減の取組みを星の数で「見える化」する「みえるらべる」を取得したJA夢みなみの夏秋トマトを2025年7月よりフードサービス業界で初めて関東圏の事業所で提供を開始し、11月は同らべるを取得したにんじん「へきなん美人」を東海・関西の事業所で提供を開始。
• 株式会社サティスファクトリー社の廃プラスチック由来の再生材を99%使用したサステナブルなゴミ袋「FUROSHIKI」を受託運営事業所で使用。廃プラスチックの償却処分抑制換算として、約618t排出削減を達成。

＊MSC認証は水産資源や環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業に対する認証制度。ASC認証は水産養殖管理協議会が認める環境と社会への負荷を最小限にする養殖業を認証するもので、これらの認証水産物が、製造・加工・流通の全ての過程において、適切に管理され、トレーサビリティの確保がされていることを保証するのがMSC/ASC CoC認証。

• 大豆・菜種・小麦・ゴマ・トウモロコシ等の副産物を畜産・水産飼料に有効活用。
• サトウキビ搾りかすを発電燃料として再利用。
• 建築廃材や排水処理によって生じる余剰汚泥をボイラー燃料として活用。
• カットイチゴのヘタについた果肉を有効活用しジュース作成。
• 茶葉残渣を堆肥原料に利用。

• 環境負荷の小さい素材・包材の調達力・開発力の強化を図る。
• サプライヤー、メーカー、顧客と連携し、環境負荷の小さい素材・包材調達、開発数の増加に向け取り組む。

• 薄肉軽量化、簡素化（トップシール等）した食品容器包装資材を顧客向けに提供（使用量の削減）。
• バイオマスフィルム、バイオマスインキ、紙パックアルミレス、間伐材、リサイクルフィルム、森林認証紙を製品に利用。

＊患者へ価値の高い医療提供を目指し、各ステークホルダーはアウトカム最大化とコスト適正化を図る考え方。

• 医療アクセス向上や医療資源の効率的配分に向けたデジタル技術・AI導入。
• 医療コスト抑制に資するグループ横断的な調達合理化、オペレーション効率化。
• 医療DX化による医療の質改善および患者満足度向上。

• 関係会社IHH Healthcare（IHH）は、アジアを中心に世界10カ国に89病院、約16,900床超を展開（2025年12月末時点）。
• 同社において、各種オペレーション改善による生産性・収益性の向上や、グループ全体でのデータプラットフォーム構築、グループ横断的な調達合理化、財務・経理プロセスの自動化などを通じ、全社的な効率化に取り組んでいる。

• 当社子会社の三井情報（MKI）においては、省エネ対策と快適性保持の両立を支援するクラウド型省エネルギーマネジメントサービス「GeM2」や、太陽光発電設備の安定稼働を支援するクラウド型遠隔監視サービスを提供。
• 関係会社エアアズアサービス（AaaS）においては、業務用空調・換気設備の遠隔でのモニタリング及び制御を行い、空調利用環境の最適化と省エネ効果を最大化するサービスを提供。

• 当社子会社の三井情報（MKI）において、ITシステムコンサルティング・構築・運用、データセンター・クラウドサービス・IoT機器・製造装置の販売を提供。
• 日本国内では、当社子会社の三井物産セキュアディレクション（MBSD）を通じ、サイバーセキュリティに関する診断、監視、コンサルティングサービスを提供。またマレーシアLGMS社、米国Redpoint社の両関係会社を通じ、サイバーセキュリティ事業の海外展開を推進中。

• 当社関係会社iMedicalでは主治医向けに医療画像を遠隔にて専門医が読影診断する遠隔画像診断事業を展開。
• 当社子会社のノーススターでは、小児向け健康相談・オンライン診療・往診予約サービス「キッズドクター」を提供。
• 当社子会社のゼウレカでは、AI創薬支援サービスの提供、共同研究による創薬研究開発、大規模計算環境「Tokyo-1」を展開。
• 当社子会社のイノシアでは、病院を中心とする医療機関向けに各種医療DXソリューションを提供する事業を展開。

• 長時間労働の是正（単体）。
• 年次有給休暇の年間平均取得率70％の恒常的な達成（単体）。

1. 健康診断受診率100％。（単体）
2. 再検査受検率100％。（単体）
3. ストレスチェック受検率90％以上。（単体）
4. 喫煙率：10%以下の維持。（単体）
5. 単体：労働災害・死亡災害　ゼロ。
6. グローバル・グループ：重傷災害 前年度対比減少、死亡災害 ゼロ。

1. 健康診断受診率100％。
2. 再検査受検率77.3％。
3. ストレスチェック受診率98.2％。
4. 禁煙プログラムの実施。
   喫煙率：9.8％。
5. 単体：労働災害ゼロ、死亡災害ゼロ。
6. グローバル・グループ：重傷災害14件、死亡災害2件。

• 多様性を力にする組織づくり（Mitsui Engagement Surveyの実施・モニタリングと組織開発への活用）。
• 多様な人材の活躍促進
  1. 2031年3月期までに女性管理職比率20％を達成（単体）。
  2. 現地法人における海外採用社員のライン長への積極的な登用。
• 「多様」な人材による弛まぬ「挑戦と創造」
  —能力評価における当社Valuesの活用。

• Mitsui Engagement Surveyの結果を経営会議及び取締役会に報告（年1回実施）。人事戦略の策定や、各組織におけるよりよい組織づくりに向け活用。
  「社員エンゲージメント」75％（前年比±0％）、「社員を活かす環境」72％（前年比+1％）。
• 社長と人事管掌役員（CHRO）、人事総務第一部長、人事総務第二部長、各事業本部長・コーポレート各部部長による、重要ポジションのサクセッションプランを議論するHR Strategy Meetingの実施。
  1. 女性管理職比率（単体）12.0％、（連結）20.7％、（2026年3月31日時点）
     —Women Leadership Initiative：女性社外取締役による支援活動等、女性リーダーの育成強化（通算93名参加）。
     —Sponsorship Program：経営会議メンバーによる、女性シニアリーダー候補へのキャリアに関する助言や指導（通算24名参加）。
  2. 海外採用社員のライン長比率：21.1％。
     Change Leader Program：海外採用社員のリーダー候補向けプログラムを実施（通算73名参加）。
• Mitsui Leadership in Action：当社Valuesに基づく行動基準を本店と海外現地法人にて導入。採用、育成、評価、任用判断等で活用。

1. 人材育成プログラムの実施。
2. 複線型のキャリアパス設定による自律的キャリア形成の促進（単体）。
3. DXビジネス人材育成：2026年3月期までに1,000人。

1. 人材開発・研修の総費用：32.1億円
   —海外派遣プログラム：201名を34カ国へ派遣。
   —Global Management Academy Program：20カ国から44名参加。（Global Future Leader Academyと原則一年おきに開催。GMA/GFA合計で過去13回開催、累計482名が参加）
2. 転勤の選択制、Expertバンドなどの制度利用による社員の自律的なキャリア形成と適材配置の取組強化。
3. DXビジネス人材認定者数：1,679名

• 「三井物産役職員行動規範」遵守への宣誓：100％
• 当社グループが真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組む。
• コンプライアンス体制の整備・強化と、健全なコンプライアンス意識とインテグリティを備えるためのさまざまな教育・研修の実施。
• コンプライアンス事案の早期問題把握と対応、予防強化。
• コミュニケーションの円滑化とスピークアップ文化の醸成。

• 「三井物産役職員行動規範」遵守への宣誓：100％
• グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方をまとめた「三井物産グループ行動指針-With Integrity」について、世の中の変化の潮流を捉えて、経営会議や取締役会にて議論の上、2024年5月に改訂版を発行。セミナーやワークショップを通して浸透を図っている。
• 各事業本部における人事管理責任者がコンプライアンス管理責任者としてCCOと直接連携することで、全社方針を踏まえながら現場に即したインテグリティ・コンプライアンス施策を各組織においてきめ細かく推進し、現場での意識向上を図るとともに、関係会社においても実態に即した有効な体制の整備・向上を実務レベルで加速させた。
• グローバル・グループベースで活用する「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を改定し、各社における取締役会等でのコンプライアンスやインテグリティの浸透についての定期的な議論や独占禁止法・贈賄防止法等重要法令リスクへの対応体制等に関する項目を追加・充実化。
• 発見的統制の強化策として、事例を踏まえたE-Learningの全役職員受講や匿名性を担保したまま通報者と交信ができる通報対応システムを通じて、コンプライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を挙げる“Speak Up”を容易にする環境を整え、内部通報制度の信頼性向上及び制度の利用促進を図った。
• コンプライアンス・インテグリティ意識向上を目的とした2026年3月期の主な取組みは以下の通り。
  —新たに当社での勤務を開始した社員や管理職向け等の職層ごと、または海外赴任やグループ会社出向前等に研修を実施。
  —2025年11月の「With Integrity月間」では、「デジタル・AI 時代の Integrity を考える-当社グループ の信用を守り、未来をつくる」をテーマに、社長のメッセージ動画の発信、経営幹部とデジタル政策・法務分野の専門家による対談、AIガバナンス分野の専門家による講演、コンプライアンス事案となりうる不適切言動を題材とした実写版動画の公開、並びに各職場におけるチームディスカッション等の全社企画を実施するとともに、社外役員によるIntegrityメッセージ動画の配信を実施。
  —「三井物産役職員行動規範」を解説したコンプライアンスハンドブックを展開し、当社役職員が日常業務を遂行していく上で身につけておくべき最低限のコンプライアンス関連知識の浸透活動を継続。国内関係会社に対しても展開しグループでのコンプライアンスの強化に努めた。
  —「コンプライアンス意識調査」への回答率：95％。コンプライアンス問題の状況・予兆を把握し、組織の風通し等を測定しながら、各事業本部と連携し、コンプライアンス問題の発生予防への取組強化を継続。グループ・グローバルでも規模や地域に応じて展開中。

• 年度毎の取締役会実効性評価、ガバナンス委員会での議論等を通じた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則ったコーポレート・ガバナンスの最適化に向けた定期的、かつ継続的な見直し。 社外役員を含め多様性ある取締役会・諮問委員会構成の維持。
• 取締役会実効性評価での指摘事項への対応。
• 取締役会実効性評価における社外役員回答。
• 中長期的な当社企業価値向上及び持続的成長を強く意識させる役員報酬体系の維持。
• 透明性高い開示。

• 2026年6月17日時点で取締役のうち、独立社外取締役6名（1/2）、女性4名（33.3%）。各諮問委員会は、過半数が独立社外役員で構成、指名委員会及び報酬委員会の委員長は独立社外取締役。社外役員が役員候補者を把握する機会及び提供情報・資料の拡充を更に図るとともに、役員候補の選定、役員選任案について審議（指名委員会）、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系や水準の見直し等について審議（報酬委員会）、社外取締役比率、取締役会規模、機関設計を含む当社ガバナンス体制、取締役会運営、並びに取締役会実効性評価等につき（ガバナンス委員会）等につき活発に討議。
• 株主総会招集通知、統合報告書における取締役・監査役のスキルマトリクスや有価証券報告書における役員報酬に関する開示の充実化。
• 2026年3月期においても、取締役・監査役によるフリーディスカッションを実施（テーマ：「Post現中期経営計画グランドデザイン」「人的資本経営」）。
• 2025年3月期の取締役会実効性評価における各課題につき対応。
  （1）［課題］社内取締役と社外役員のよりインタラクティブな議論の推進の検討。［対応］a）よりインクルーシブな議論の推進、b）事前ブリーフィングの効果的活用、c）CEOによる全体戦略及び国際情勢への対応方針に関する説明・情報共有、d）フリーディスカッションでの次期中期経営計画及び人的資本経営に関する議論の実施、e）エンゲージメント強化イベントの実施
  （2）［課題］取締役会における議論の充実化・高度化のための施策の検討。［対応］a）取締役会開催日の集約化、b）議題に応じた議場・オンライン開催の使い分け、c）社外役員宛重要案件の適時報告、d）役員向け情報ポータルサイト開設、e）諮問委員会フィードバック実施、f）取締役会付議報告基準の改定
• 2026年3月期は第三者機関を起用し、取締役会実効性評価を実施。上記の対応等も含め、取締役会の実効性は適切に確保されていると判断。
• 気候変動対応を含むESG対応やROEなど、当社が重視すべき経営指標に連動する業績連動型株式報酬制度を2022年に導入、2026年3月期までの評価期間における最終評価を決定、開示。

• 財務報告に係る内部統制については、全社的統制、業務プロセス統制及びIT統制を対象に、評価対象部署による自己評価と独立部署によるテスティングを組み合わせた運用を継続し、当該内部統制は有効であると評価。加えて、J-SOX委員会を中心に、内部統制の有効性維持・向上に向けた全社的対応を継続的に検討。
• 内部統制体制の運営においては、経営会議配下にコンプライアンス（インテグリティ）委員会、J-SOX委員会、開示委員会、ポートフォリオ管理委員会、情報戦略委員会等を設置し、リスク領域別に統制責任を明確化。全社的リスク管理と内部統制の一体運用を推進。
• コンプライアンス領域については、「三井物産グループ行動指針-With Integrity」の改訂及び浸透を通じ、ルール遵守にとどまらないインテグリティ重視の組織文化の高度化を推進。国内外拠点・関係会社におけるコンプライアンス責任者の配置、内部通報制度（複数ルート）の整備等により、自浄機能を強化。
• リスク管理の高度化に向けては、ポートフォリオ管理委員会において、全社ポートフォリオ戦略、リスクエクスポージャー及びコントロール状況のモニタリングを実施し、投資・事業運営と統制の統合的管理を推進。
• 開示統制については、開示委員会を中心に、法定・適時開示に係る基本方針の策定並びに開示内容の妥当性判断を実施し、連結ベースでの開示統制を強化。
• IT・情報セキュリティ領域においては、情報戦略委員会の枠組みの下、グローバル・グループベースでの情報ガバナンス及びサイバーセキュリティ対応を強化し、情報システムに係る内部統制の高度化を推進。
• グループ統制については、「コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の適用・準用を通じ、子会社・関連会社を含む連結ベースでの統一的な内部統制体制を構築するとともに、関係会社主管者制度及び内部監査の活用により統制の実効性を担保。
• 加えて、取締役会において内部統制評価・リスク・コンプライアンス状況の定期報告を実施し、監督機能の実効性を確保するとともに、内部監査部による独立的モニタリングを通じて、統制の継続的改善を推進。

• 当社では、全社横断的にリスクを把握し、重要なリスクを特定するとともに、適切にコントロールするための取組みを継続的に実施している。事業本部長および地域本部長が担当領域におけるリスク管理責任を負う一方、コーポレートスタッフ部門各部が専門的見地から事業本部・地域本部を支援し、全社ポジションを把握のうえ経営層へ報告している。
• また、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会において、全社横断的なリスクの状況や重要リスクへの対応方針について審議を行っている。同委員会での議論を踏まえ、重要事項については経営会議および取締役会へ報告しており、重要リスクの見直しや対応状況のモニタリングを通じて、リスク管理の実効性向上に取り組んでいる。