三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、オマーン国政府との間でオマーン国の液化天然ガス（以下「LNG」）プロジェクトの権益延長を合意しました。

本合意を受け、10月23日にオマーン国にて記念式典が開催され、LNG事業会社であるオマーンLNG社（年間生産能力760万トン、三井物産は2.77%出資）およびカルハットLNG社（同380万トン。三井物産はオマーンLNG社を通じた間接出資）の株主間協定書に株主各社が署名しました。尚、LNGの原料となる天然ガス（原料ガス）に関して、オマーン国政府からオマーンLNG社に対して2034年まで供給されることも別途合意されました。
権益延長後の株主構成は以下の通りです。

三井物産は「安定供給の基盤をつくる」を経営の重要課題の一つとしています。本延長を通じて、持続可能なエネルギーの安定供給に貢献するとともに、オマーン国との更なる友好関係深化並び同国での事業推進を目指して参ります。