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三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、オーストラリアの農場における原生林の植生回復を通じてカーボンクレジットの創出・販売を手掛けるClimate Friendly Pty Ltd社の株式33.7%取得に合意しました。
Climate Friendly社はオーストラリアにおける原生林再生（土地利用）を通じたGHG（温室効果ガス）削減事業を手掛けています。再生した原生林が大気中のCO2を吸着し、そのGHG削減分を排出権として販売し、2020年までに2,000万トンのGHG削減を達成済みで、2025年までに1億トンの削減を目指す同国最大規模の排出権デベロッパーです。また、同社が手掛ける原生林の再生事業は、大気中のCO2吸収・固着のみならず、生態系や生物多様性の保護、土壌改善等の副次的効果が見込め、同国政府のGHG削減目標達成において重要な役割を担います。
オーストラリア政府はカーボンクレジットの創出を促進するため、合計45.5億豪ドルの政府予算を投じて排出権削減基金を設立、2015年以降民間事業者から積極的にクレジットを購入しています。また、民間企業による排出削減のためのクレジット需要も足元伸びており、引続き需要は堅調に伸びると予想されます。オーストラリアは当社事業においても重要取組国であり、当社グループ企業からのGHG排出削減機会の創出にも積極的に取り組みます。
三井物産は中期経営計画でエネルギーソリューションを重点領域の一つとして定めています。クリーン水素、燃料アンモニア、CCS/CCUS（CO2の回収・利用・貯留）、排出権といった様々なソリューション提供を通じて、気候変動対応という世界の喫緊かつ複雑な課題の解決に挑戦していきます。
Climate Friendly社概要
| 正式名称 | Climate Friendly Pty Ltd（クライメート・フレンドリー） |
|---|---|
| 所在地 | オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー |
| 設立年月 | 2003年11月 |
| 代表者 | Skye Glenday（スカイ・グレンディ）, Josh Harris（ジョシュ・ハリス） |
| 事業内容 | オーストラリアにて原生林再生事業による排出権の創出・販売事業を展開 |
Climate Friendly社が事業を行う原生林再生エリア
署名式の様子
三井物産のマテリアリティ（重要課題）
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、５つのマテリアリティの中でも、特に「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
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安定供給の基盤をつくる
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豊かな暮らしをつくる
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環境と調和する社会をつくる
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新たな価値を生む人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる