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- 主要な関係会社:総合エネルギーソリューション本部

事業本部紹介
エネルギーの安定供給を目指し、上流から下流領域まで続くバリューチェーンを展開。また、グローバルな社会課題である気候変動問題の産業的解決をビジネス成長の機会と捉え、さまざまな事業領域において蓄積した知見、事業基盤、ならびに顧客・パートナー基盤を結集し、三井物産ならではの複合的かつ機動的な取り組みを推進
石炭火力発電ゼロエミッションへの挑戦 (2分10秒)
J-Power、IHIと参画した豪州カライドA石炭火力発電所での酸素燃焼技術を適用した実証実験は成功裏に完了。本技術の商用化を目指す
現在、欧米を含む先進国を中心に世界の多くの国で、エネルギー市場の自由化、技術革新による新たな事業の台頭、企業のESG(Environmental, Social and Governance)戦略強化など、エネルギー市場構造での大きな変革が起きています。総合エネルギーソリューション本部は、この潮流の中で、増大するエネルギー需要を支える安定した供給体制を確立すると同時に、社会や顧客のさまざまなニーズにこたえる、バランスの取れたエネルギー資源ポートフォリオを構築し、上流から下流領域まで続くバリューチェーン展開を強化することを目指しています。
上流領域である石油・天然ガスの探鉱・開発・生産においては、中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州などに権益を保有し、地域・商品・開発フェーズ・パートナーの各観点からバランスのとれたポートフォリオでの事業展開を行っています。また、米国では上流事業を軸として、化学品、液化設備などのプラント、エネルギー鋼材、船舶事業など、当社の総合力を生かしたバリューチェーンへの事業展開を積極的に進めます。さらに、上流領域での知見や技術ノウハウを活用し、CO2回収・利用・貯留事業(CCS/CCUS)を展開する事業会社への出資参画や地熱事業などの新たな取り組みも行っています。
下流領域である原油・石油製品物流に関しては、需要伸長を見込むアジアでの活動を強化すべく、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd.を中心として、海外でのトレーディング/マーケティング活動を行っています。石炭物流は、日本の需要家向けの輸入販売を行っています。気候変動問題対応への社会的要請の高まりと共に需要が高まるバイオマス燃料に関しては、日本の需要家への安定供給体制確立に努めると共に、北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業に参画しています。また、長期的な原子力発電の必要性をにらみ、安定供給に寄与すべく原子燃料サイクル事業などの取り組みを行っています。さらには、エネルギートランジション・脱炭素化が求められる中で、バイオ燃料や排出権取引などにも取り組んでいます。日本のエネルギー安定供給に貢献することを目指して、今後も物流機能の強化を図り、多様な客先ニーズに対応していきます。
カーボンニュートラルの実現に向けて、バイオ燃料をはじめとした再生可能エネルギー燃料の開発・生産事業や、水素・燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの開発・商業化、CO2削減による排出権の創出やCO2活用技術の開発といったカーボンマネジメント事業への取り組みを通じ、エネルギーの低炭素化に求められるさまざまなソリューションの提供とその事業化を推進しています。また廃棄物からバイオガスを生産する事業など、再生可能エネルギーへの取り組みを通じ、サーキュラーエコノミー実現にも貢献していきます。
持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel(SAF))の分野では、バイオエタノールからSAFを製造する技術(Alcohol to Jet技術)の開発とSAF製造に取り組む米国のLanzaJet社への出資や、ポルトガルGalp社との使用済み食用油や動植物油脂を原料として製造される再生可能ディーゼルやSAF製造事業の共同推進、また、ごみ埋め立て地から発生するメタンガスを処理して再生可能天然ガスを生産・販売するアメリカのTerreva Renewables社への出資等、次世代燃料への取組みをグローバルに推進しており、こうした取り組みを通じて低炭素燃料の安定供給に貢献していきます。また水素に関しては、グリーン水素製造事業や低炭素アンモニア製造事業への参画を通じた上流での生産開発や日本での水素・アンモニアの受入・貯蔵・供給拠点の検討を開始する等、サプライチェーン構築に向けた取組を推進しています。こうした取り組みを通じて、水素を日常生活や産業活動で利活用する社会である“水素社会”の実現に向けて貢献していきます。