三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）が全国に保有する社有林「三井物産の森」の5山林が、地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」（令和7年度第3回）として認定されました。

5山林への本認定により、生物多様性、生態系サービス、希少種、文化的価値、連続・連結性などから構成される、自然共生サイトの9つの価値基準すべてを満たす取組として評価されました。

今回の認定において、清滝山林（京都府）および金目山林（山形県）の2山林は既存制度からの移行認定、石井山林、宗谷山林（いずれも北海道）、田代山林（福島県）の3山林は新規認定となります。

自然共生サイトは、民間主体による生物多様性の保全・回復・創出の取組を国が認定する制度であり、認定区域はOECM（Other Effective Area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録されます。これにより、自然共生サイトの9つの価値基準に基づく当社の取組は、国際的に通用する枠組みの中で評価され、世界共通の保全目標として国が掲げる「30by30目標」に資する価値として位置付けられます。

当社にとって本認定は、森林が有する多面的な自然資本の価値が、国内制度にとどまらず、国際社会と共有可能な共通の価値基準に照らして認められたことを意味します。

当社は、各山林の特性を活かしながら森林の価値を最大化し、森林の機能を維持・増進することで国際的な保全目標とも整合した形で日本の森林価値向上を牽引することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。