Social
ウェルビーイング
方針・基本的な考え方
三井物産は、2017年に健康宣言を策定し、社員の心身の健康維持増進を目指し、健康経営に取り組んできました。その後の健康に関する価値観や働き方の変化に合わせ、2023年にウェルビーイング経営宣言として新たな宣言を策定しました。社員一人ひとりのウェルビーイングを高め、組織と共に成長していくことを目指します。当社が事業活動を行う国や地域の健康と安全（Health & Safety）に関する法令に基づく施策も引続きしっかりと取り組んでいきます。
ウェルビーイング経営宣言
三井物産は、「世界中の未来をつくる」というミッションのもと、多様な個が仕事を通じて繋がり高め合い、組織と共に成長していくことを目指します。その為に、一人ひとりが活力にあふれ「挑戦と創造」を実践できる状態をウェルビーイングととらえ、ウェルビーイングを高める経営を推進します。
三井物産は、一人ひとりが自分らしく、それぞれの価値観をお互いに尊重しながら、やりがいを持って、いきいきと働ける環境を整えます。
三井物産は、世界中の三井物産グループ役職員や事業にかかわる仲間を三井物産グループのファミリーとして、その健康と安全を大切にします。
2023年7月策定
代表取締役社長 堀 健一
健康と安全の方針
三井物産は、サステナビリティ基本方針及び本方針に沿い、世界中の国や地域で三井物産グループの事業活動を行う上で、役職員が自らの持てる⼒を最⼤限発揮し、一人ひとりが活き活きと健康に、そして安全に働き続けられる職場環境の整備を進めます。
また、一人ひとりが自主的に事業活動における健康と安全の推進に取り組めるよう、私たちは、自己と周囲の健康と安全への責任を果たせる⽂化を醸成していきます。
- 健康と安全を最優先
- 私たちは、その事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる仲間の健康と安全を常に最優先します。
そのために全ての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、さまざまな健康維持・増進に向けた取組みを進めていきます。
また、私たちが事業を展開する各国・地域社会において労働災害の無い、全従業員と、共働するさまざまな仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守はもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供していきます。
2023年8月
代表取締役副社長執行役員 CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）
竹増 喜明
三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針
すべてのビジネスにおいて安全衛生を高め、当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進していきます。2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。
持続可能なサプライチェーンの労働安全衛生
新規サプライヤーとの取引にあたっては、持続可能なサプライチェーン取組方針及び個別調達方針に基づき、労働安全衛生を始めとしたさまざまな社会課題に対する事前のリスク評価を実施しており、全サプライヤーに本方針への理解と実践を要請しています。既存事業及びその該当サプライヤーに対しても、定期的なサプライヤーアンケートの実施を通じ、火災時の安全確保、個人用保護具の使用、化学物質や殺虫剤を含む危険物質の取扱い等の労働安全衛生、強制労働・児童労働・差別・ハラスメントの禁止、適切な賃金の支払い等の社会課題に関する事業の実態把握、及び労働安全衛生リスクが懸念されるサプライヤーの特定に努めるほか、現地訪問調査を実施しています。
健康
目標
健康成果指標と取組実績
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 成果指標 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
|---|---|---|---|
| 健康診断受診率100% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 再検査受検率100% | 65.9% | 72.2% | 57.1% |
| ストレスチェック受検率90%以上 （受検者数） |
86.8% （4,024名） |
83.0% （3,790名） |
85.2% （3,857名） |
| 喫煙率前期比0.5%減 （前期比） |
10.5% （-0.3） |
10.0% （-0.5） |
10.1% （+0.1） |
体制
ウェルビーイング推進体制
総括安全衛⽣管理者であるCHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）のもと、社員の健康保持増進と社員一人ひとりのウェルビーイングを高めるためにウェルビーイング推進会議を設けるなど、以下の体制でウェルビーイング経営を推進しています。経営会議と取締役会への報告も行っています。
| ウェルビーイング経営推進担当役員 | 竹増 喜明（代表取締役副社長執行役員CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、統括安全衛生管理者） |
|---|---|
| 審議機関 | ウェルビーイング推進会議、衛生委員会 |
| 推進部署 | 人事総務部 |
ウェルビーイング推進会議
当社は、健康管理を経営課題として捉える健康経営の推進、及びその実践により、社員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指すという基本方針のもと、2017年2月に健康推進会議を立ち上げました。その後の健康に関する価値観の変化に合わせ、2023年に「健康宣言」を「ウェルビーイング経営宣言」へ刷新するのに伴い、「健康推進会議」も「ウェルビーイング推進会議」へ変更し、四半期に一度、推進会議を開催し、その議事録をイントラネットに掲載して全社員に情報共有しています。健康保険組合と会社（CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、人事総務部長、人事総務部健康管理室、産業医ほか医療従事者から構成）が協力し、社員の健康の増進に向けた効果的な取組みを行う「コラボヘルス」の一環として、従来通り当社と三井物産健康保険組合とが連携し、生活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策を企画・決定・実行していきます。また、人材戦略の土台となるウェルビーイング推進は、CHROのもと、人事総務部が主体となり、従業員代表が参加している衛生委員会や部門人事責任者や海外人事管理責任者とも連携を取りながら推進していきます。
衛生委員会
総括安全衛生管理者であるCHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）のもと、産業医、衛生管理者、会社推薦の社員、そして労働組合が推薦した社員から成る衛生委員会を月に一度開催し、産業医や衛生管理者の助言を得ながら、社員の健康を支える仕組みや職場の環境改善等について協議しています。職場巡視結果やそれに基づき講じた対策、長時間残業についての定期的な報告のほか、定期健康診断実施、ストレスチェック実施やインフルエンザ予防接種等のテーマについて議論し、意見を吸い上げ、社員の健康や職場の安全に配慮した労働安全対策へ反映しています。また、毎月議事録をイントラネットに掲載し社員へ発信しています。
労働安全衛生
目標
労働災害対応の目標と実績
当社は、当社が主導するグローバル・グループでの事業活動において協業する、コントラクターを含めたすべての働く方たちの健康と安全を尊重し、すべてのビジネスにおいて安全衛生を高め、労働災害＊を未然に防ぐことを目指します。
＊通勤災害・私傷病は含まない
単体
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 対象者＊1 | 目標 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数 | 正規 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 契約 | 0 | 0 | 0 | ||
| 死亡災害件数 | 正規 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 契約 | 0 | 0 | 0 | ||
| 労働災害度数率 （災害発生の頻度） |
正規 | 0 | 0 | 0 | 0.15 |
| 契約 | 0 | 0 | 0 | ||
| 労働災害強度率 （災害の重さの程度） |
正規 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 契約 | 0 | 0 | 0 | ||
| 職業性疾病度数率＊2 | 正規 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 契約 | 0 | 0 | 0 |
厚生労働省の定義に基づき算出。2024年7月31日現在
＊1 正規...本店及び国内支社勤務の総合職、契約...嘱託社員
＊2 労働災害のうち、厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの（疾病に起因する死亡含む）の発生頻度
グローバル・グループ＊1
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 対象者 | 目標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 重傷災害件数＊2 | 自社従業員 | 前年度対比減少 | 5 | 4 |
| コントラクター従業員 | 3 | 0 | ||
| 死亡災害件数＊3 | 自社従業員 | 0 | 1 | 1 |
| コントラクター従業員 | 5 | 1 |
＊1 当社（単体）、現地法人、議決権50%超で労働者雇用のある子会社が対象
＊2 死亡には至らぬも6カ月以内に回復しない負傷事故
＊3 2024年3月期の死亡事故（2件）は交通事故
パフォーマンスデータ
体制・システム
労働安全衛生推進体制
健康と同じく総括安全衛生管理者であるCHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）のもと、人事総務部で全社的な陣頭指揮を執りながら、事業の現場を中心に各ユニットでそれぞれの事業特性に合わせた具体的な施策を推進しています。
| 総括安全衛生管理者 | 竹増 喜明（代表取締役副社長執行役員CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、ウェルビーイング経営推進担当役員） |
|---|---|
| 推進部署 | 人事総務部 |
ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況
ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格です。2024年3月末現在、当社国内・海外連結子会社のうち、環境重点管理子会社の10%に当たる2社がISO45001の認証を取得しています。
事業投融資案件の労働安全衛生評価
当社が事業に取り組むにあたっては、新規に開始する段階に加え、操業、及び終了段階においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。既存プロジェクトや事業運営に関する労働問題、労働環境に関する労働安全衛生を含む環境・社会リスクについては、定期的にリスク評価を見直し、その対応方針や施策を、サステナビリティ委員会で審議し、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。
詳細は、ESGデューデリジェンスチェックリストをご覧ください。
