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健康経営・労働安全衛生

方針・基本的な考え方


健康経営・労働安全衛生の考え方

三井物産グループは、従業員が自らの持てる力を最大限発揮し、会社全体の競争力を強化し続けるためには、一人 ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境の整備が不可⽋であると考えています。事業活動を行っている各国・地域の法令に基づく施策はもとより、事故・災害等の緊急事態に対応できる体制を構築するとともに、さまざまな健康維持・増進に向けた取り組みを進めています。

健康宣言

当社は、社員の健康は会社にとって大切な財産であるという認識の下、2017年9月に「健康宣言」を策定しています。

健康宣言

感染症対策

当社は、海外拠点を多く有する企業として、結核、マラリア、HIV/AIDS等グローバルな健康課題へ対応することの重要性も認識しています。こうした感染症リスクの高い地域で働く社員への対応はもとより、コミュニティーへの貢献にも積極的に取り組み、定期的な企業プログラムを提供します。具体的には、感染症対策として、毎年、希望する社員約2,000名に対し社内でインフルエンザ予防接種を実施するほか、各職場にうがい薬と消毒液を設置する等、感染症の予防・拡大防止を図っています。また、結核、マラリア、HIV/AIDS、デング熱の予防法について社員向けに研修プログラムやセミナー等を実施するとともに、海外医療アシスタンス企業や保健所の感染症情報等を基に感染症の発生状況をモニタリングし、そのリスク評価に基づき保健所、安全対策室、診療所、産業保健スタッフ、各職場が連携の上で速やかに対応する体制を会社全体として整えています。

また、健康保険組合と協働して、罹患率が高く重症化しやすいといわれている13歳未満の子女に対して、インフルエンザ予防接種への補助を行っています。


事業継続マネジメント(BCM/BCP):新型コロナウイルス(COVID-19)への対応

サプライチェーンの労働安全衛生

新規サプライヤーとの取引に当たっては、持続可能なサプライチェーン取組方針に基づき、労働安全衛生を始めとしたさまざまな社会課題に対する事前のリスク評価を実施しており、全サプライヤーに本方針への理解を要請しています。既存事業およびその該当サプライヤーに対しても、定期的なサプライヤーアンケートの実施を通じ、火災時の安全確保、個人用保護具の使用、化学物質や殺虫剤を含む危険物質の取り扱い等の労働安全衛生の社会課題に関する事業の実態把握、および高リスクのサプライヤーの特定に努めるほか、実態調査を実施しています。


サプライチェーンマネジメント

目標


労働災害対応(2022年3月期目標)

  • 労働災害:ゼロ
  • 死亡災害:ゼロ

健康成果指標

  • 健康診断受診率:2022年3月期 100%
  • 問診票回答率:2022年3月期 100%
  • ストレスチェック受検率:2022年3月期 90%以上
  • 喫煙率:前期比0.5%減

体制・システム


健康経営推進体制

総括安全衛生管理者である代表取締役常務執行役員CHROの下、社員の健康保持増進のために健康推進会議を設ける等、以下の体制にて健康経営を推進しています。

統括安全衛生管理者 竹増 喜明(代表取締役常務執行役員 CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー))
審議機関 健康推進会議、衛生委員会
推進部署 人事総務部

健康経営推進体制

健康経営推進体制

健康推進会議

当社は、健康管理を経営課題として捉える健康経営の推進、およびその実践により、社員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指すという基本方針の下、2017年2月に健康推進会議を立ち上げました。四半期に1度健康推進会議を開催し、その議事録をイントラネットに掲載して全社員に情報共有しています。健康保険組合と会社(代表取締役常務執行役員CHRO、人事総務部長、人事総務部健康管理室、産業医ほか医療従事者から構成)が協力して社員の健康の増進に向けた効果的な取り組みを行う「コラボヘルス」の一環として、当社と三井物産健康保険組合とが連携し、生活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策を企画・決定・実行していきます。

衛生委員会

総括安全衛生管理者(代表取締役常務執行役員CHRO)の下、産業医、衛生管理者、会社推薦の社員、そして労働組合が推薦した社員から成る衛生委員会を月に1度開催し、産業医や衛生管理者の助言を得ながら、社員の健康を支える仕組みや職場の環境改善等について協議しています。職場巡視結果やそれに基づき講じた対策、長時間残業についての定期的な報告のほか、定期健康診断実施、ストレスチェック実施やインフルエンザ予防接種等のテーマについて議論し、意見を吸い上げ、社員の健康や職場の安全に配慮した労働安全対策へ反映しています。また、毎月議事録をイントラネットに掲載し社員へ発信しています。

OHSAS 18001 労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況

OHSAS 18001(Occupational Health and Safety Assessment Series)は、労働安全衛生に関わるリスクを管理し、パフォーマンスを継続的に向上させる要求事項を規定したマネジメントシステムです。労働安全衛生方針、目標および実行計画を設定し、その達成に向けた取り組みを評価し、改善する一連のプロセスを指します。2021年3月末現在、当社国内・海外子会社のうち、環境重点管理子会社の9%に当たる3社がISO45001の認証を取得もしくはOHSAS18001からISO45001への認証の切替えを実施中です。

事業投融資案件の労働安全衛生評価

当社が事業に取り組むに当たっては、新規に開始する段階に加え、操業、および終了段階においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。
労働環境等に関する労働安全衛生を含む環境・社会リスクについては、その対応方針や施策を、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告・承認取り付けの上、実行しています。
詳細は、ESGデューデリジェンスチェックリストと環境・社会諮問委員会をご覧ください。


ESG関連リスクマネジメント:ESGデューデリジェンスチェックリストと環境・社会諮問委員会

取り組み


社員の健康管理

診療所の設置

本店内に診療所、関西支社内に医務室を設置しています。本店内の診療所には、内科、整形外科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科等を開設し、社員が受診できる体制を整えるとともに、海外渡航者や帰国者等の健康診断、予防接種にも対応しています。国内支社にも産業医・顧問医を配置し、各顧問医が支社勤務社員の健康管理に携わっています。

健康診断・検査

定期健康診断を社内で実施し、社員個人が自身 の診断結果の履歴をイントラネット上で閲覧できる環境を整備しているほか、健康保険組合とも協働しながら以下の施策を実行し、生活習慣病を含む疾病の予防、早期発見、保健指導の充実に努めています。

  • 35歳以上の社員に対する社外医療機関での人間ドックの受診機会の提供、費用全額負担
  • 35歳以上の社員に対する脳ドック、肺がん検査、胃カメラ検査、大腸がん検査の費用補助
  • 40歳以上の社員に対する特定保健指導の実施
  • 34歳以下の女性社員に対する子宮頸がん検診の費用補助
  • 35歳以上の女性社員に対する乳がん検診(マンモグラフィ+超音波)、子宮がん検診の費用補助
  • 新入社員に対する雇入健診時のピロリ菌検査および問診・面談の実施
  • 歯科口腔健診の費用全額負担

医療補償(共済組合)制度

国内外における組合員およびその家族の疾病、傷害に伴う健康保険外医療費の補償を行っています。

健康相談・健康保持増進策

保健指導

社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、以下の健康増進プログラムを実施しています。

施策 対象者 実施者
特定保健指導
(積極的支援・動機付け支援)
40歳以上
メタボリックシンドローム該当者・予備軍
健康保険組合
個別保健指導 34歳以下
メタボリックシンドローム予備軍
健康管理室保健師
栄養指導 肥満・生活習慣病・メタボリックシンドローム該当者 管理栄養士

MITSUI HEALTH REPORT

2020年3月期より、個々の健康意識の醸成・行動変容につなげるべく、健康診断受診率や生活習慣病の有所見率、喫煙や飲酒、ストレスチェック等、社員の健康増進のために行っているさまざまな取り組みの結果を見える化し、全国との比較や部門別のデータ、経年変化をイントラネットに掲載して当社社員向けに発信しています。

社員食堂「MEETS/EATS」でのヘルシーメニュー提供と「健康社食®アプリ」の導入

本店の社員食堂「MEETS/EATS」では、社員のコミュニケーション促進・健康支援をコンセプトとし、少量多品目の「SPECIAL」を含む8種類の主菜コーナーを設置しています。

また、MEETS/EATSの利用及び社員の健康を促進する目的で、当社関連会社であるエームサービス株式会社と、株式会社おいしい健康が共同開発したスマートフォン向け健康経営支援ツール「健康社食アプリ」を2020年11月に全社員向けに導入しました。希望者には栄養士らによる個別指導が受けられる「健康社食コーチ」プログラムを提供し、生活習慣の見直し、肥満の改善等に繋げます。

MEETS/EATS MEETS/EATS
SPECIAL例 SPECIAL例
健康社食アプリイメージ 社員一人ひとりの体の悩みに合わせ当日のMEETS/EATSのメニューの中から最適なメニューが提案される 健康社食アプリイメージ 社員一人ひとりの体の悩みに合わせ当日のMEETS/EATSのメニューの中から最適なメニューが提案される

外部フィットネスジムの利用、社内でのエクササイズ

選択型福利厚生制度を利用して、法人価格で外部フィットネスジムを利用可能です。

また、専門のトレーナーが社内でストレッチやエクササイズを行う「ラウンドリフレッシュ」を取り入れています。軽い体操を行うことで肩こりや腰痛の軽減、集中力や創造力が回復するだけでなく、周囲とのコミュニケーションによる気分転換にもつながっています。心身共にリフレッシュができ、ストレス対策にもなっています。

各フロアに設置しているデジタルサイネージへのストレッチ動画配信、在宅勤務者向けにはイントラネットやアプリで動画を配信し、社員のリフレッシュ促進に向けた取り組みをしています。

※「ラウンドリフレッシュ」は新型コロナウイルス感染防止のため、一時的に休止しています。

喫煙対策

支社も含め、全社における当社専用スペースは全面禁煙とし、喫煙室は設置していません。

禁煙支援策として、喫煙率の前年対比0.5%減を目標に、会社として以下の施策を実施しています。

  • 禁煙相談窓口の設置
  • イントラネットへの「禁煙サポートページ」の開設
  • 受動喫煙に関する啓蒙セミナーや禁煙セミナーの動画配信
  • 禁煙支援アプリによる卒煙プログラムの実施

また、健康保険組合と協働して、がんや生活習慣病等への対策として、健康保険適用の禁煙治療を受けて禁煙に成功した社員に対し、補給金を支給しています。

当社の喫煙率

当社の喫煙率

アルコール対策

飲酒に関する意識を持つことで健康リスクや事故等を未然に防ぐことを目的として、アルコール感受性遺伝子検査を導入した研修を入社時に実施しています。自分自身の体質を知ることで飲酒量・頻度が減り、体調の改善やパフォーマンスの向上へつながるきっかけとなっています。

また、本店勤務の管理職を対象として、アルコールとの適切な付き合い方への理解を深めるため、当社診療所長等によるセミナーと希望者へのアルコール感受性遺伝子検査を実施しました。イントラネットには、新たに「お酒と健康」のサイトを開設し、適正飲酒の重要性について全社員に向けて情報発信を行っています。

アルコール対策
アルコール対策

女性社員への健康支援

女性社員への支援として、女性・母性健康相談の窓口を設置し、女性医師が個別相談に応じています。イントラネット上では、健康に役立つ情報を提供するとともに、各種健康相談についての案内を掲載しています。

また、女性の心身に生じる変化と不調、その解決策の正しい知識を広めるためのオンラインセミナーを実施しています。

34歳以下の女性社員に対する子宮頸がん検診、35歳以上の女性社員に対する乳がん検診(マンモグラフィ+超音波)、子宮がん検診の費用補助も行っています。

海外勤務中社員の健康管理

海外には約1,200名の社員とその家族1,400名が駐在しています。社員のみならず、その家族の健康管理も重要であると考え、赴任中に社員や家族が病気や心身に不調を感じた場合は、いつでも相談できる体制を整備しています。具体的には、在勤地関係者と連携の上、本店産業医がメールや電話、ウェブでの面談を実施して海外勤務社員のフォローをしています。

海外赴任前の社員と家族を対象に、予防接種や健康診断、身体の健康や心の健康等、海外での健康管理についての研修を実施し、本人の健康管理意識を高めるとともに、海外医療情報の入手方法やサポート体制についての案内を行っています。また、緊急医療サービス会社と提携し、海外で勤務する社員とその家族の健康管理に対する支援を行っています。

2021年3月期は全海外勤務社員に対し、ヘルスチェックアンケートを行い、希望者には産業医によるWeb面談を実施しました。

メンタルヘルス

心の健康づくり計画を策定し、社員がいつでも気軽に相談ができるよう専用の相談窓口を社内に設置し、産業医と保健師が面談を通じてきめ細かい対応を行っています。また、社内診療所で専門医によるカウンセリングを受けることも可能です。さらに、社員だけでなく社員の家族も利用可能な社外相談窓口を設置し、電話やメールによる匿名での相談や面接相談に応じています。

休業することになった場合、産業医や保健師によるきめ細かなケアを継続して行い、安心して復職できるように、プロセスに沿った面談等を行っています。復職後も、産業医や保健師、社内専門医、職場等の関係者間で連携してフォローアップを行い、再発防止や社員の体調管理に取り組んでいます。

また、社員のストレスの程度を測り、自身のストレスへの気付きを促すとともにメンタルヘルスの不調を未然に防止すること(一次予防)を主な目的として、毎年ストレスチェックを実施しています。高ストレス社員に対しては産業医面談を行い、集団分析結果を職場にフィードバックすることで職場環境の改善につなげています。

健康・安全に関する研修・セミナー

ラインマネジャーのためのメンタルヘルス研修や労務管理研修、海外での健康管理・安全についての研修、新入社員向けの社会人としての健康管理についての研修のほか、ヘルスリテラシーの高い組織づくりの一環として、健康・安全に関するセミナーを開催しています。

健康的なオフィス環境

社員が安心して働けるオフィス環境づくりに向けて、本社ビルでは以下の取り組みを実施しています。

取り組み 内容
オフィス環境
  • グループアドレスを導入し、業務・プロジェクトニーズに応じた機動的なチーミングによる生産性の向上と働きやすいオフィス環境の実現を目指しています。
  • 毎月2回、産業医と保健師等が各職場を巡回する職場巡視を実施し、社員が安全に働ける環境が維持できているか確認、安全衛生上の問題点があれば、指摘・改善を指示し、対応することにより健全な職場環境の実現につなげています。
照明 照度センサー・人感センサーを導入し、適切で無駄のない照度・照明制御を行っています。また生体リズムを考慮したサーカーディアン照明により、省エネと快適性の両立を実現しています。
騒音 ビルの窓には、二重構造のエアフローウィンドウを採用し、騒音の削減と断熱効果を高めています。会議室には音漏れを遮断できる構造の壁を導入し、室外への音漏れを防止しています。執務フロアではサウンドマスキング装置を導入し、周囲の雑音による不快感の軽減を図っています。
室内空気質
  • 適切な換気の実施、外気取り入れ型空調機の導入により、CO2濃度の削減、空調負荷軽減を実現しています。2か月に1回の頻度で館内環境調査を実施しています。
    また、執務フロアのスタジオ・キャンプ・コア周り会議室の空調設備は1時間に2回換気され、30分に1回は空気が入れ替わります。
  • 執務フロア東側会議室は1時間に4回、15分に1回空気が入れ替わります。
  • 8F/9Fの会議室フロアの会議室も1時間に4回、15分に1回空気が入れ替わります。
温度・湿度
  • 変風量(VAV)制御・地域冷暖房システムによる温水循環式空調の導入により、乾燥しがちな冬季においても、40%以上の湿度を維持し適切で快適な室内湿度環境を維持しています。
  • 社内診療所には放射空調の導入により、快適性・静音性を高めると同時にウイルスやほこりの巻き上げを抑え、空気感染の防止を図っています。
  • 執務フロアにはビル内位置情報システムと連動した申告型空調システムを導入し、きめ細かい温度管理を行っています。
  • 夏季26°C 、平常季24~25°Cに空調設定し、快適な職場環境温度を維持しています。Cool bizの導入により、空調負荷を軽減しつつ夏季の快適な職場環境を実現しています。
フリードリンク・フード キャンプではコーヒー、ソフトドリンク、紅茶、水、お茶等のドリンクや、ナッツ等を提供するカフェカウンターがあり、社員はいつでも自由に利用することができます。
シャワーブース 本店B1階のラフィネ ランニングスタイル Otemachi One 店とシャワーブースの法人契約を締結しており、出張の帰国時等に利用できます。
Relaxation Room 社員は月1回(40分)、指圧によるあん摩、マッサージの施術が受けられます。
礼拝堂 宗教を問わず利用できる男女別の礼拝室を設置しています。
アロマ 当社社有林から産出されるヒノキの端材でオリジナルアロマを開発し、8階会議室受付、9階ラウンジ等に設置し、リラックスした空間づくりをしています。

労働時間管理

労働安全衛生法に基づき、一定の基準を超えて時間外労働を行った社員に対し産業医と面接するよう指導し、改善策を示す等の対応を行うことで、過度な長時間労働を削減し、健康障害防止を図っています。

関係会社の労務管理は各ビジネスモデルに適した個々の基準を備えていますが、当社は連結経営の観点から国内関係会社に対して、日本の企業として共通に適用される法令や対応施策についての理解を促し労働時間に関する考え方やノウハウの共有を通じて労務管理体制の整備を促進させる目的で、以下の施策を行っています。

  • 関係会社人事総務担当者間の情報交換や関係強化を目的とし、定期的に情報交換会を開催しています。働き方改革に関する当社の施策の共有や法改正内容のアップデート等を行っています。
  • 労働時間管理を含めた労務管理全般に関する53項目にわたるチェックリストを作成し、必要に応じて主管部署を通じたガバナンスの一環として関係会社での労務管理体制整備に活用しています。

なお、海外の拠点については、拠点ごとに現地法令に基づく労働時間の管理を適切に行っています。


労働災害対応

当社は、産業医による定期的な職場巡視等、従業員(嘱託社員含む)が働く職場での安全・安心の確保に向けた労働災害防止に努めています。労働災害が発生した際には、速やかに人事総務部に報告される仕組みを整えています。発生した事故・災害については、当社単体だけではなく関係会社も含め、速やかにコンプライアンス報告がなされ、適切に対処する体制とし、同時に再発防止に努めています。


事業継続マネジメント(BCM/BCP)

安全対策に関わる取り組み

当社は、全世界132か所の拠点(2021年4月1日現在)で、本社採用社員、現地採用社員、関係会社社員が事業を展開しています。

社員や社員の家族の安全を確保することは、会社として最も重要な業務の一つです。国内外の関係部署やセキュリティー会社と連携し、日々変化する各国・地域の政治、治安等に関する最新状況を入手、分析、共有することで社員の安全に対する意識を高めるとともに、緊急医療サービス会社と連携し、事故やけが、病気等の緊急時に対応する体制を整えています。

社員の海外赴任に際しては、駐在する社員および帯同する配偶者を対象に安全対策に関する研修を行っています。

社会からの評価

健康経営優良法人~ホワイト500~

当社の従業員の健康に関する取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人~ホワイト500~」に5年連続で認定されています。

社員の健康管理

本店診療所受診者状況

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
診療所受診者数(延べ人数) 22,124 18,808 14,541 12,567 4,895

※2021年3月期は新型コロナウイルスの影響により、感染拡大を防ぐ目的で診療所受診に制限をかけていたため、受診者数は大幅減となっています。

健康診断受診率

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
健康診断受診率 90.0% 97.3% 99.8% 99.3% 99.8%

問診票回答率

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
問診票回答率 66.5% 63.0% 70.7% 70.2% 75.6%

ストレスチェック受診率・受検者数

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

ストレスチェック 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
受診率 79.1% 77.2% 85.4% 83.1% 89.1%
受検者数 3,861名 3,721名 4,090名 3,956名 4,203名

2021年3月期研修実績

(単位:名)

研修名 年間実施回数 年間参加人数
海外赴任前研修(「海外リスク管理(海外での健康管理・安全)」)一般 12回 259名
海外赴任前研修(「海外リスク管理(海外での健康管理・安全)」)修業生 1回 2名
M2・新任ラインマネジャー研修(「ラインマネジャーのためのメンタルヘルス」「ライン長に求められる労務管理」 2回 105名
新人導入研修(「社会人としての健康管理」) 2回 135名
MMリーダー説明会(オンライン研修/事前視聴「アルコール・リスク研修」) 1回 136名
健康セミナー(男女の違い/女性の健康について) 1回 約200名

上記セミナーのほか、健康啓蒙活動として、衛生委員会における産業医・保健師からの講話や、健康情報を「産業医便り」「保健師コラム」をイントラネットにて定期的に配信する他、社内SNSを活用した双方向での健康情報の発信も行っています。