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ウェルビーイング・健康と労働安全衛生

方針・基本的な考え方


三井物産は、2017年に健康宣言を策定し、社員の心身の健康維持増進を目指し、健康経営に取り組んできました。その後の健康観の変化、働き方の変化に合わせ、2023年にウェルビーイング経営宣言として新たな宣言を策定しました。社員一人ひとりのウェルビーイングを高め、組織と共に成長していくことを目指します。当社が事業活動を行う国や地域の健康と安全(Health & Safety)に関する法令に基づく施策も引続きしっかりと取り組んでいきます。

ウェルビーイング経営宣言

三井物産は、「世界中の未来をつくる」というミッションのもと、多様な個が仕事を通じて繋がり高め合い、組織と共に成長していくことを目指します。その為に、一人ひとりが活力にあふれ「挑戦と創造」を実践できる状態をウェルビーイングととらえ、ウェルビーイングを高める経営を推進します。
三井物産は、一人ひとりが自分らしく、それぞれの価値観をお互いに尊重しながら、やりがいを持って、いきいきと働ける環境を整えます。
三井物産は、世界中の三井物産グループ役職員や事業にかかわる仲間を三井物産グループのファミリーとして、その健康と安全を大切にします。

2023年7月策定

代表取締役社長 堀 健一

健康と安全の方針

三井物産は、サステナビリティ基本⽅針及び本⽅針に沿い、世界中の国や地域で三井物産グループの事業活動を⾏う上で、役職員が⾃らの持てる⼒を最⼤限発揮し、⼀⼈ひとりが活き活きと健康に、そして安全に働き続けられる職場環境の整備を進めます。
また、⼀⼈ひとりが⾃主的に事業活動に於ける健康と安全の推進に取り組むべく、私たちは、⾃⼰と周囲の健康と安全への責任を果たせる⽂化を醸成していきます。

健康と安全を最優先
私たちは、その事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる仲間の健康と安全を常に最優先します。
そのために全ての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、様々な健康維持・増進に向けた取り組みを進めていきます。
また、私たちが事業を展開する各国・地域社会において労働災害の無い、全従業員と、共働する様々な仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守は勿論、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供していきます。


2023年8月

代表取締役副社長執行役員 CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)
竹増 喜明

感染症対策

当社は、海外拠点を多く有する企業として、結核、マラリア、HIV/AIDS等グローバルな健康課題へ対応することの重要性も認識しています。こうした感染症リスクの高い地域で働く社員への対応はもとより、コミュニティへの貢献にも積極的に取り組み、定期的な企業プログラムを提供します。具体的には、感染症対策として、毎年、希望する社員約2,000名に対し社内でインフルエンザ予防接種を実施するほか、各職場にうがい薬と消毒液を設置する等、感染症の予防・拡大防止を図っています。また、結核、マラリア、HIV/AIDS、デング熱の予防法について社員向けに研修プログラムやセミナー等を実施するとともに、海外医療アシスタンス企業や保健所の感染症情報等を基に感染症の発生状況をモニタリングし、そのリスク評価に基づき保健所、安全対策室、診療所、産業保健スタッフ、各職場が連携の上で速やかに対応する体制を会社全体として整えています。

また、健康保険組合と協働して、罹患率が高く重症化しやすいといわれている13歳未満の子女に対して、インフルエンザ予防接種への補助を行っています。


事業継続マネジメント(BCM/BCP):新型コロナウイルス(COVID-19)への対応

サプライチェーンの労働安全衛生

新規サプライヤーとの取引に当たっては、持続可能なサプライチェーン取組方針および個別調達方針に基づき、労働安全衛生を始めとしたさまざまな社会課題に対する事前のリスク評価を実施しており、全サプライヤーに本方針への理解と実践を要請しています。既存事業およびその該当サプライヤーに対しても、定期的なサプライヤーアンケートの実施を通じ、火災時の安全確保、個人用保護具の使用、化学物質や殺虫剤を含む危険物質の取り扱い等の労働安全衛生の社会課題に関する事業の実態把握、および労働安全衛生リスクが懸念されるサプライヤーの特定に努めるほか、現地訪問調査を実施しています。


サプライチェーンマネジメント

健康

目標


健康成果指標と取り組み実績

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

成果指標 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
健康診断受診率100% 99.8% 100.0% 100.0%
再検査受検率100% 66.4% 65.9% 72.2%
ストレスチェック受検率90%以上
(受検者数)
89.1%
(4,203名)
86.8%
(4,024名)
83.0%
(3,790名)
喫煙率前期比0.5%減
(前期比)
10.8%
(-2.1)
10.5%
(-0.3)
10.0%
(-0.5)

人事データ

体制


ウェルビーイング推進体制

総括安全衛⽣管理者である代表取締役副社⻑執⾏役員CHROの下、社員の健康保持増進と社員一人ひとりのウェルビーイングを高めるためにウェルビーイング推進会議を設ける等、以下の体制にてウェルビーイング経営を推進しています。経営会議と取締役会への報告も行っています。

ウェルビーイング経営推進担当役員 竹増 喜明(代表取締役副社長執行役員、CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)、統括安全衛生管理者)
審議機関 ウェルビーイング推進会議、衛生委員会
推進部署 人事総務部

ウェルビーイング推進体制

ウェルビーイング推進会議

当社は、健康管理を経営課題として捉える健康経営の推進、およびその実践により、社員の健康の維持・増進と会社の⽣産性向上を⽬指すという基本⽅針の下、2017年2⽉に健康推進会議を⽴ち上げました。その後の健康観の変化に合わせ、2023年に「健康宣言」を「ウェルビーイング経営宣言」へ刷新するのに伴い、「健康推進会議」も「ウェルビーイング推進会議」へ変更し、四半期に一度、推進会議を開催し、その議事録をイントラネットに掲載して全社員に情報共有しています。健康保険組合と会社(代表取締役副社⻑執⾏役員CHRO、⼈事総務部⻑、⼈事総務部健康管理室、産業医ほか医療従事者から構成)が協⼒し、社員の健康の増進に向けた効果的な取り組みを⾏う「コラボヘルス」の⼀環として、従来通り当社と三井物産健康保険組合とが連携し、⽣活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策を企画・決定・実⾏していきます。また、人材戦略の土台となるウェルビーイング推進は、代表取締役副社長執行役員CHROの下、人事総務部が主体となり、従業員代表が参加している衛生委員会や部門人事責任者や海外人事管理責任者とも連携を取りながら推進していきます。

衛生委員会

総括安全衛生管理者(代表取締役副社長執行役員CHRO)の下、産業医、衛生管理者、会社推薦の社員、そして労働組合が推薦した社員から成る衛生委員会を月に一度開催し、産業医や衛生管理者の助言を得ながら、社員の健康を支える仕組みや職場の環境改善等について協議しています。職場巡視結果やそれに基づき講じた対策、長時間残業についての定期的な報告のほか、定期健康診断実施、ストレスチェック実施やインフルエンザ予防接種等のテーマについて議論し、意見を吸い上げ、社員の健康や職場の安全に配慮した労働安全対策へ反映しています。また、毎月議事録をイントラネットに掲載し社員へ発信しています。

取り組み


戦略マップ

社員一人ひとりのウェルビーイングを高め、社員と組織が共に成長していくことを目指し、ウェルビーイング経営を推進していきます。

戦略マップ

診療所の設置

本店内に診療所、関⻄⽀社内に医務室を設置しています。本店内の診療所には、内科、整形外科、眼科、⽪膚科、⽿⿐咽喉科、心療内科、婦人科等を開設し、社員が受診できる体制を整えるとともに、海外渡航者や帰国者等の健康診断、予防接種にも対応しています。国内⽀社にも産業医・顧問医を配置し、各顧問医が⽀社勤務社員の健康管理に携わっています。
本店診療所では、スギ花粉やダニのアレルギーを持つ社員の生産性向上のために舌下免疫療法も開始しました。

本店診療所受診者状況

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

(単位:名)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
本店診療所受診者数(延べ人数) 14,541 12,567 4,895 4,024 5,462

※2021年3月期は新型コロナウイルスの影響により、感染拡大を防ぐ目的で診療所受診に制限をかけていたため、受診者数は大幅減となっています。

健康診断・検査

定期健康診断を社内で実施し、社員個⼈が⾃⾝の診断結果の履歴をイントラネット上で閲覧できる環境を整備しているほか、健康保険組合とも協働しながら以下の施策を実⾏し、また検診後再検査受診率100%を目標に置き、⽣活習慣病を含む疾病の予防、早期発⾒、保健指導の充実に努めています。

  • 35歳以上の社員に対する社外医療機関での人間ドックの受診機会の提供、費用全額負担
  • 35歳以上の社員に対する脳ドック、肺がん検査、胃カメラ検査、⼤腸がん検査、ピロリ菌検査の費⽤補助
  • 50歳以上の社員に対する膵臓がん検査の費用補助
  • 40歳以上の社員に対する特定保健指導の実施
  • 34歳以下の女性社員に対する子宮がん検診の費用補助
  • 35歳以上の女性社員に対する乳がん検診(マンモグラフィ+超音波)、子宮がん検診の費用補助
  • 新入社員に対する雇入健診時のピロリ菌検査および問診・面談の実施
  • 歯科口腔健診の費用全額負担

保健指導

社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、以下の健康増進プログラムを実施しています。

施策 対象者 実施者
特定保健指導
(積極的支援・動機付け支援)
40歳以上
メタボリックシンドローム該当者・予備軍
健康保険組合
個別保健指導 34歳以下
メタボリックシンドローム予備軍
健康管理室保健師
栄養指導 肥満・生活習慣病・メタボリックシンドローム該当者 管理栄養士

治療と仕事の両立支援

医療の進歩や働き方の変化により、治療をしながら働く社員が増えています。社員本人の申し出により、医療と職場の関係者が連携を取り、治療状況に合った両立支援を行っています。

メンタルヘルス

当社では、社員の相談しやすさを考え、複数の相談窓口を設置しています。こころの健康相談窓口として、メンタル不調に関する相談に対し、産業医と保健師がきめ細かい対応を行っています。また社内で専門医の診察を受けられるよう、本店診療所に心療内科を設置しています。2023年5月には公認心理師によるカウンセリングを開始し、社員がいつでも気軽に相談しカウンセリングを受けられる体制を整えています。その他にも、健康保険組合が提供しているサービスとして、こころとからだの健康に関する外部相談窓口があり、海外勤務者や社員の家族も含め、会社や健康組合へ通知されることなく相談が可能です。

休業に入った社員が安心して復職できるよう、産業医と保健師によるケアを継続して行っており、復職後は産業医と保健師、職場等の関係者が連携してフォローアップやラインケアを行い、必要に応じて就業上の措置を講じる等、再発防止や社員の体調管理に取り組んでいます。管理職向けの研修等、メンタルヘルスの理解を深めるための取組も行っています。

2016年度より、出向者を含めた国内勤務者を対象にストレスチェックを実施し、2023年3月期より、海外勤務者も受検可能となっています。高ストレス者には本人の希望により産業医が面談を行い、集団分析結果を職場にフィードバックすることで職場環境の改善につなげています。

海外勤務中社員の健康管理

海外には約1,200名の社員とその家族1,400名が駐在しています。社員のみならず、その家族の健康管理も重要であると考え、赴任中に社員や家族が病気や心身に不調を感じた場合は、いつでも相談できる体制を整備しています。具体的には、在勤地関係者と連携の上、本店産業医がメールや電話、ウェブでの面談を実施して海外勤務社員のフォローをしています。

海外赴任前の社員と家族を対象に、予防接種や健康診断、身体の健康や心の健康等、海外での健康管理についての研修を実施し、本人の健康管理意識を高めるとともに、海外医療情報の入手方法やサポート体制についての案内を行っています。また、緊急医療サービス会社と提携し、海外で勤務する社員とその家族の健康管理に対する支援を行っています。

2023年3月期より、海外勤務社員に対してもストレスチェックを導入。希望者には産業医によるWeb⾯談を実施しました。

医療補償(共済組合)制度

国内外における組合員およびその家族の疾病、傷害に伴う健康保険外医療費の補償を行っています。

MITSUI HEALTH REPORT

2020年3月期より、個々の健康意識の醸成・行動変容につなげるべく、健康診断受診率や生活習慣病の有所見率、喫煙や飲酒、ストレスチェック等、社員の健康増進のために行っているさまざまな取り組みの結果を見える化し、全国との比較や部門別のデータ、経年変化をイントラネットに掲載して当社社員向けに発信しています。

社員食堂「MEETS/EATS」でのヘルシーメニュー提供

本店の社員食堂「MEETS/EATS」では、社員のコミュニケーション促進・健康支援をコンセプトとし、少量多品目の「SPECIAL」を含む6種類の主菜コーナーを設置しています。

また、当社子会社であるエームサービス株式会社と協働し、生活習慣病予防を目的として野菜接種を促進するためのWebセミナーを実施、その時節の旬の野菜やレシピを紹介すると共に、社員食堂ではタイアップメニューを提供しました。また、日ごろの野菜摂取について振り返り、行動変容に繋げるべく、社員食堂にて推定野菜摂取量の測定イベントを実施しました。

MEETS/EATS MEETS/EATS
SPECIAL例 SPECIAL例

外部フィットネスジムの利用、社内でのエクササイズ

外部フィットネスジムの利用、社内でのエクササイズ

法⼈価格で外部フィットネスジムを利⽤可能です。

また、専⾨のトレーナーが社内でストレッチやエクササイズを⾏う「ラウンドリフレッシュ」を取り⼊れています。軽い体操を⾏うことで肩こりや腰痛の軽減、集中⼒や創造⼒が回復するだけでなく、周囲とのコミュニケーションによる気分転換にもつながっています。⼼⾝共にリフレッシュができ、ストレス対策にもなっています。実施後のアンケートでは、参加者の85%が、ラウンドリフレッシュで身体を動かすことにより、リフレッシュができ生産性が上がったと回答しています。

各フロアに設置しているデジタルサイネージへのストレッチ動画配信、在宅勤務者向けにはイントラネットやアプリで動画を配信し、社員のリフレッシュ促進に向けた取り組みを実施しています。

喫煙対策

支社も含め、全社における当社専用スペースは全面禁煙とし、喫煙室は設置していません。

禁煙支援策として、喫煙率の前年対比0.5%減を目標に、会社として以下の施策を実施しています。

  • 禁煙相談窓口の設置
  • イントラネットへの「禁煙サポートページ」の開設(禁煙成功者のインタビュー記事掲載や禁煙成功者の表彰)
  • 受動喫煙に関する啓蒙セミナーや禁煙セミナーの動画配信
  • 禁煙支援アプリによる卒煙プログラムの実施

また、健康保険組合と協働して、がんや生活習慣病等への対策として、健康保険適用の禁煙治療を受けて禁煙に成功した社員に対し、補給金を支給しています。

当社の喫煙率(%)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
男性 18.4 17.3 15.1 14.6 14.1
女性 2.0 2.7 1.5 1.5 0.6
合計 13.4 12.9 10.8 10.5 10.0

アルコール対策

飲酒に関する意識を持つことで健康リスクや事故等を未然に防ぐことを目的として、アルコール感受性遺伝子検査を導入した研修を入社時に実施しています。自分自身の体質を知ることで飲酒量・頻度が減り、体調の改善やパフォーマンスの向上へつながるきっかけとなっています。

また、全社員を対象として、アルコールとの適切な付き合い方への理解を深めるため、当社診療所⻑・保健師によるセミナー開催と同時に、希望者へのアルコール感受性遺伝子検査を実施しました。イントラネットには、「お酒と健康」のサイトを開設し、適正飲酒の重要性について全社員に向けて情報発信を行っています。

アルコール対策
アルコール対策

女性社員への健康支援

女性社員への支援として、本店診療所に婦人科を設置、また⼥性・⺟性健康相談の窓⼝を設置し、保健師が個別相談に応じています。イントラネット上では、健康に役⽴つ情報を提供するとともに、各種健康相談についての案内を掲載しています。

当社女性社員はBMI平均値が全国平均よりも低く、男性社員とは傾向が異なるため、女性特有の健康課題把握を目的とし、国内勤務女性社員を対象としたアンケートを実施しました。対象者1397名中765名が回答。要望の多かった婦人科を本店診療所に設置、その他課題解決に向け取り組んでいます。

また、⼥性の⼼⾝に⽣じる変化と不調、その解決策の正しい知識を広めるためのオンラインセミナーを実施しています。

34歳以下の⼥性社員に対する⼦宮がん検診、35歳以上の⼥性社員に対する乳がん検診(マンモグラフィ+超⾳波)、⼦宮がん検診の費⽤補助も⾏っています。

健康・安全に関する研修・セミナー

ラインマネジャーのためのメンタルヘルス研修や労務管理研修、海外での健康管理・安全についての研修、新入社員向けの社会人としての健康管理についての研修のほか、ヘルスリテラシーの高い組織づくりの一環として、健康・安全に関するセミナーを開催しています。

研修実績(2023年3月期)

(単位:名)

研修名 年間実施回数 年間参加人数
海外赴任前研修(「海外リスク管理(海外での健康管理・安全)」)一般 12回 318名
海外赴任前研修(「海外リスク管理(海外での健康管理・安全)」)修業生 1回 16名
新任ラインマネジャー任用後研修(「メンタルヘルス」「労務管理」) 通年 106名
新人導入研修(「社会人としての健康管理」) 2回 111名
MMリーダー説明会(オンライン研修/事前視聴「アルコールリスク研修」) 1回 54名
全社員向け アルコールリスク研修「お酒のセミナー」 部門ごとに開催(約20回) 約1,400名
メンタルヘルス/ラインケア強化プログラム 1回 74名
健康セミナー/野菜ウェブセミナー(栄養士・野菜ソムリエによる) 3回 約450名
健康セミナー/「姿勢の異常が腰痛・肩こりの原因」 1回 約90名
健康セミナー/「健康診断対策」「がんを早く見つけるために」 1回 約90名
メンタルヘルスセミナー/「在宅勤務時の効果的なコミュニケーションの取り方」 1回 約40名
本店AED救命講習 ~胸骨圧迫およびAED操法 講習~ 1回 約100名

上記セミナーのほか、健康啓蒙活動として、衛生委員会における産業医・保健師からの講話や、健康情報を「産業医便り」「保健師コラム」をイントラネットにて定期的に配信する他、社内SNSを活用した双方向での健康情報の発信も行っています。

健康的なオフィス環境

社員が安心して働けるオフィス環境づくりに向けて、本社ビルでは以下の取り組みを実施しています。

取り組み 内容
オフィス環境
  • グループアドレスを導入し、業務・プロジェクトニーズに応じた機動的なチーミングによる生産性の向上と働きやすいオフィス環境の実現を目指しています。
  • 毎月1回、産業医と保健師等が各職場を巡回する職場巡視を実施し、社員が安全に働ける環境が維持できているか確認、安全衛生上の問題点があれば、指摘・改善を指示し、対応することにより健全な職場環境の実現につなげています。
照明 照度センサー・人感センサーを導入し、適切で無駄のない照度・照明制御を行っています。また生体リズムを考慮したサーカーディアン照明により、省エネと快適性の両立を実現しています。
騒音 ビルの窓には、二重構造のエアフローウィンドウを採用し、騒音の削減と断熱効果を高めています。会議室には音漏れを遮断できる構造の壁を導入し、室外への音漏れを防止しています。執務フロアではサウンドマスキング装置を導入し、周囲の雑音による不快感の軽減を図っています。
室内空気質
  • 適切な換気の実施、外気取り入れ型空調機の導入により、CO2濃度の削減、空調負荷軽減を実現しています。2カ月に1回の頻度で館内環境調査を実施しています。
    また、執務フロアのスタジオ・キャンプ・コア周り会議室の空調設備は1時間に最大2回換気され、空気が入れ替わります。
  • 執務フロア東側会議室は1時間に最大4回空気が入れ替わります。
  • 8F/9Fの会議室フロアの会議室も1時間に最大4回空気が入れ替わります。
温度・湿度
  • 変風量(VAV)制御・地域冷暖房システムによる温水循環式空調の導入により、乾燥しがちな冬季においても、40%以上の湿度を維持し適切で快適な室内湿度環境を維持しています。
  • 社内診療所には放射空調の導入により、快適性・静音性を高めると同時にウイルスやほこりの巻き上げを抑え、空気感染の防止を図っています。
  • 執務フロアにはビル内位置情報システムと連動した申告型空調システムを導入し、きめ細かい温度管理を行っています。
  • 夏季26°C、平常季24~25°Cに空調設定し、快適な職場環境温度を維持しています。また、ドレスコードの緩和により、空調負荷を軽減しつつ年間を通じて快適な職場環境を実現しています。
フリードリンク・フード コミュニケーション促進施策の一環として、共有スペース(キャンプ)ではコーヒー、ソフトドリンク、紅茶、水、お茶等のドリンクや、ナッツ等を提供するカフェカウンターがあり、社員はいつでも自由に利用することができます。
シャワーブース 本店B1階のラフィネ ランニングスタイル Otemachi One店とシャワーブースの法人契約を締結しており、出張の帰国時等に利用できます。
Relaxation Room 社員は月1回(40分)、指圧によるあん摩、マッサージの施術が受けられます。
礼拝室 宗教を問わず利用できる男女別の礼拝室を設置しています。
アロマ 当社社有林から産出されるヒノキの端材でオリジナルアロマを開発し、8階会議室受付、9階ラウンジ等に設置し、リラックスした空間づくりをしています。
また、2022年からは執務フロアの共有スペース(キャンプ)においても、コミュニケーションや集中といった目的に合わせたアロマのトライアル導入を開始しました。

社会からの評価

健康経営銘柄

健康経営銘柄

健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。当社は、従業員一人ひとりが健康で安全にいきいきと働き、自らの持てる力を最大限発揮できるよう、健康経営を推進しています。多様な働き方の浸透、エンゲージメント向上、健康的なオフィス環境整備等にも注力しており、健康経営銘柄2023に初選定されました。

健康経営優良法人~ホワイト500~

健康経営優良法人~ホワイト500~

当社の従業員の健康に関する取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人~ホワイト500~」に7年連続で認定されています。

パフォーマンスデータ

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
適正体重維持者率(BMI18.5以上25未満) 66.4% 67.2% 67.1%
高ストレス者率 4.4% 5.0% 5.1%
メンタルヘルス不調による休業者数(%)*1 0.84% 1.06% 0.98%
疾病による休業者数(%)*1 0.38% 0.39% 0.46%
アブセンティーズム(日数)*2 - 2.83日 2.58日
プレゼンティーズム(%)*3 - 12.5% 12.6%

*1 計測方法:連続1カ月以上の私傷病による休業者数÷国内勤務者数
*2 計測方法:連続7日間以上の私傷病休暇日数合計÷国内勤務者数
*3 計測方法:東大一項目版、「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果を算出し、100%から減算したもの。

労働安全衛生

目標


労働災害対応

三井物産は、当社が主導するグローバル・グループでの事業活動において協業する、コントラクターを含めたすべての働く方たちの健康と安全を尊重し、すべてのビジネスにおいて安全衛生を高め、労働災害(*1)を未然に防ぐことを目指します。

単体(2024年3⽉期⽬標)

  • 労働災害:ゼロ
  • 死亡災害:ゼロ

人事データ:労働安全衛生データ(単体)

グローバル・グループ(*2)(2024年3月期目標)

  • 死亡災害 : ゼロ
  • 重傷災害(*3) : 前期比減少

*1:通勤災害・私傷病は含まない
*2:生産現場を有する主要な子会社およびオペレーターシップを有するUn-incorporated Joint Venture(共同支配事業)が対象
*3:死亡には至らぬも6カ月以内に回復しない負傷事故


人事データ:労働安全衛生データ(グローバル・グループ)

体制・システム


労働安全衛生推進体制

健康と同じく総括安全衛生管理者である代表取締役副社長執行役員CHROの下、人事総務部で全社的な陣頭指揮をとりながら、事業の現場を中心に各ユニットにてぞれぞれの事業特性に合わせた具体的な施策を推進しています。

総括安全衛生管理者 竹増 喜明(代表取締役副社長執行役員、CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)、ウェルビーイング経営推進担当役員)
推進部署 人事総務部

労働安全衛生推進体制

ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況

ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格です。2023年3月末現在、当社国内・海外連結子会社のうち、環境重点管理子会社の3%に当たる2社がISO45001の認証を取得しています。

事業投融資案件の労働安全衛生評価

当社が事業に取り組むに当たっては、新規に開始する段階に加え、操業、および終了段階においても環境・社会に対する最大限の配慮に努める仕組みを整えています。
既存プロジェクトや事業運営に関する労働問題、労働安全衛生を含む環境・社会リスクについては、定期的にリスク評価を見直し、その対応方針や施策を、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告・承認取り付けの上、実行しています。
詳細は、ESGデューデリジェンスチェックリストとサステナビリティアドバイザリーボードをご覧ください。

取り組み


労働時間管理

労働安全衛⽣法に基づき、労働時間や勤務間インターバル状況による⼀定の基準を超えて時間外労働を⾏った社員に対し産業医と⾯接するよう指導し、改善策を⽰す等の対応を⾏うことで、過度な⻑時間労働を削減し、健康障害防⽌を図っています。

関係会社の労務管理は各ビジネスモデルに適した個々の基準を備えていますが、当社は連結経営の観点から国内関係会社に対して、日本の企業として共通に適用される法令や対応施策についての理解を促し労働時間に関する考え方やノウハウの共有を通じて労務管理体制の整備を促進させる目的で、以下の施策を行っています。

  • 関係会社人事総務担当者間の情報交換や関係強化を目的とし、定期的に情報交換会を開催しています。働き方改革に関する当社の施策の共有や法改正内容のアップデート等を行っています。
  • 労働時間管理を含めた労務管理全般に関する57項目にわたるチェックリストを作成し、必要に応じて主管部署を通じたガバナンスの一環として関係会社での労務管理体制整備に活用しています。

なお、海外の拠点については、拠点ごとに現地法令に基づく労働時間の管理を適切に行っています。


労働災害対応

当社は、産業医による定期的な職場巡視等、従業員(嘱託社員含む)が働く職場での安全・安心の確保に向けた労働災害防止に努めています。労働災害が発生した際には、速やかに人事総務部に報告される仕組みを整えています。発生した事故・災害については、当社単体だけではなく関係会社も含め、速やかにコンプライアンス報告がなされ、適切に対処する体制とし、同時に再発防止に努めています。


事業継続マネジメント(BCM/BCP)

安全対策に関わる取り組み

当社は、全世界128か所の拠点(2023年4月1日現在)で、本社採用社員、現地採用社員、関係会社社員が事業を展開しています。

社員や社員の家族の安全を確保することは、会社として最も重要な業務の一つです。国内外の関係部署やセキュリティー会社と連携し、日々変化する各国・地域の政治、治安等に関する最新状況を入手、分析、共有することで社員の安全に対する意識を高めるとともに、緊急医療サービス会社と連携し、事故やけが、病気等の緊急時に対応する体制を整えています。

社員の海外赴任に際しては、駐在する社員および帯同する配偶者を対象に安全対策に関する研修を行っています。