2004年9月3日　制定
2013年7月1日　改正
2013年9月1日　改正

第1条

社長、CFO、並びにCFO管掌による各部署の役職員のうち、執行役員、理事、M1バンドの者（以下併せて「上級財経役職員等」という）は、役職員行動規範（以下「行動規範」という）に加え、以下に定める倫理基準も遵守しなければならない。

1. 個人と職務との関係において利益相反が生じる、或いは生じると見られることがないよう、誠実にして公正かつ倫理的な行動を取る。
2. 関係者に対し、適時に正確で、漏れがなく、客観的、適切かつ理解可能な情報を提供する。
3. 当社又は子会社が所属または関与する自主規制機関（東京証券取引所等）の規則及び規制、並びに関連する政府の法律、規則及び規制に従う。
4. 重要な事実を歪めることや判断の独立性を劣後させることなく、信義に従い合理的に、相当の注意、専門的能力及び勤勉さを以って、行動する。
5. 関連する法律、規則、規制又は法的な手続きに基づき開示を求められる場合を除き、業務を通じて得た情報の機密性を尊重する。また、業務を通じて得た機密情報は個人の便益のために使用しない。
6. 職務に必要な知識を共有し、必要とされる専門能力を維持する。
7. 職場の同僚並びに部下の模範となるよう、倫理的な行動を率先して推進する。
8. 会社のすべての資産、人材につき責任をもって管理及び活用を行う。
9. 当社又は子会社が金融庁等に提出する報告書等において、公正、正確、適時且つわかりやすい開示情報を作成する。
10. 当社または子会社の財務諸表監査に従事する監査人に対し、当該財務諸表につき重大な誤解を生じさせる目的で、欺罔、脅迫、意図的な操作又は誤導する直接的または間接的な一切の行動を取らない。
11. 財務記録や勘定の記帳において、厳格な基準を遵守する。帳簿は、全ての取引を反映するとともに、忠実で率直な事実表記に重きを置いた基準を反映したものとする。
12. 本条各号に違反した可能性がある行為を発見した場合には、CCOまたは行動規範に記載の他の報告先に迅速に報告する。

第2条

上級財経役職員等が前条各号のいずれかに違反した場合には、就業規則及びその他の社内規程に基づき懲罰処分を受けることがある。

第3条

当社役職員は、上級財経役職員等以外の者であっても、第1条各号に定める事項を尊重し、かつ各自の職務内容に関連する範囲でこれを遵守するよう努めなければならない。