大気からCO2を回収。DACビジネスの展望とエアルーム
大気中のCO2を直接回収する技術であるDAC(Direct Air Capture)が、2030年代には世界中で商用化される見込みです。そんな中、三井物産はDAC業界のリーディングカンパニーである、エアルーム・カーボン・テクノロジーズ(以後、エアルーム)に出資参画しました。ここではDACの基本情報からエアルームの特徴、今後の展望まで担当者に聞きました。
脱炭素領域の新規事業開発ハブとして設立された、三井物産のエネルギーソリューション本部。その中でも、中長期で将来性が見込める先進技術やビジネスモデルを見つけ出し、投資を起点に事業創造をおこなっているのがグリーンイノベーション室です。
将来的には年間200～1000億ドルの市場規模になる
――大気中のCO2を直接回収する技術は、ダイレクトエアキャプチャー(Direct Air Capture)略して「DAC」と呼ばれています。初めて耳にする人にとっては驚くような手法ですが、まずはDACが生まれた背景を教えてください。
青木 現在、2050年までにネットゼロやカーボンニュートラルを目指すことを世界中が謳っています。その達成には、すでに排出されてしまっているCO2にも対処しなくてはいけない。というのも、CO2排出削減を最大限努力しても年間60～100億トンのCO2を大気中から除去する必要があると試算されているからです。このままではカーボンニュートラルを実現することができません。
青木 洋子｜あおき ようこ
――夢のような技術ですが、本当にそのようなことができるのでしょうか。
青木 海外では「聖杯」にも例えられる技術ですが、実現は可能です。しかし、現時点ではコストが高いのが難点です。もっとも高額なものでCO2 1トンあたり1000ドル近くかかります。そのため、さらなる技術開発とスケールアップによるコスト低減が必須となっています。
米国はDACを国家戦略上の重要技術と位置付けている
――DACの産業化については、欧米がリードしています。バイデン大統領時代にスタートしたものですが、米国は政府の補助金など積極投資をしています。その理由はどこにあるのでしょうか。
タナカ
タナカ タロウ
DAC技術の主な種類と、エアルームによる安価で効率的なCO2回収法
――三井物産が出資したエアルームの特徴を知るためにも、DAC技術の主な種類を教えてください。また、PSCC(Point Source Carbon Capture)と呼ばれる技術と混在しがちなので、その整理もお願いします。
青木 まず、CO2の回収は大きく「CDR」と「PSCC」に分類されます。簡単に言えば、PSCCは工場などから出た瞬間のCO2を分離・回収するもの。煙突に装置を付けるようなイメージです。本来排出されるはずだったCO2を排出前に回収するという「排出削減」にあたります。一方、CDRはすでに大気中にあるCO2を新たに分離・回収するもので、「削減」ではなく「除去」「ネガティブエミッション」となります。将来的に不可避な残余排出や過去排出の除去に必要なのがCDRです。DACはそこに分類されます。
――アルカリループを用いるエアルームが、なぜDAC業界のリーディングカンパニーになっているのでしょうか。
タナカ
――では、具体的なCO2回収方法を教えてください。
タナカ
※CCS(CO2回収・貯留)やCCU(CO2を利用する技術)について詳しく知りたい方は「CCUSとは？ CO2を再利用して排出量削減に導く取り組みを解説！ 」をご覧ください ――コスト削減をするためには、プラントの規模を拡大するだけでいいわけですね。
タナカ
米国初の商業用DAC施設(カリフォルニア州トレーシー)
ルイジアナ州北西部で建設中のDAC施設(2026年稼働予定)
信頼が厚く、投資家たちの熱量も高いエアルーム
――なぜこんなにも成長スピードが早いのでしょうか。
タナカ
青木 また、エアルーム社のDACから生まれたカーボンクレジットは、すでにマイクロソフトなど有力企業が多数購入済みです。ゆえに投資家の熱量も高く、ビル・ゲイツらが創設した投資ファンドのブレークスルー・エナジー、日本からも三菱商事、商船三井、JALなどが出資参画するなど盤石な体制があります。
――その一つに三井物産も名を連ねているわけですが、なぜエアルームに出資したのでしょうか。
青木 DAC界のリーディングプレイヤーであるからです。とはいえ、DACにはまだ多くのプレイヤーがおり、小型分散できるものなど世界中で技術開発が進んでいます。私たちの戦略としては、それら異なる技術を組み合わせてポートフォリオ化していくことです。
――合成燃料というのは、エアルームのプロセスで言うところの炉に入れて出てきたCO2を原料として、水素と合成させるe-fuelということですね。
タナカ
※カーボンクレジットについて詳しく知りたい方は「【解説】CO2排出権取引の国際動向とJ-クレジットの未来 」をご覧ください ――エアルームに限らず、DAC事業が採算ベースに乗るのはいつ頃だと予想されていますか。
青木 各社いろいろな発言をされていますが、2030年代後半にはさまざまなプラントが建設され、その頃には利益が発生すると予想しています。
――エアルームのプラント建設においては何か条件はありますか。
タナカ
青木 彼らのプラントに人はほとんどおらず、トレイの移動や水を吹きかけるといったこともすべてロボットがおこなっているのも特徴のひとつです。
――温度や湿度の問題もありますが、安価で豊富な再生可能エネルギーを必要とするので、日本での建設は難しそうですね。
青木 そこは否めません。しかし、最大限CO2削減努力をしても、日本もまた年間0.5～2.4億トンの排出が残るという試算があります。そのため、経済産業省もDAC技術の開発、DACで回収したCO2の価値を評価する仕組みおよび需要創出を進めています。
DACを通じて持続可能な未来を創造していく
――最後に、この事業を通じて叶えたい夢をお聞かせください。
タナカ
青木 CDRやDACの話をすると、CO2を回収できるなら排出しても構わないんでしょ？ というような意見を聞くこともあります。それは大きな間違いです。最大限努力をしても、世界中で年間20～100億トンのCO2やGHGが残ってしまう。それをどうにかしようという課題解決の手段がDACです。
Green & Circular メールマガジン登録
脱炭素・カーボンニュートラル担当者必読の最新記事やイベント情報を毎月1〜2回お届けしています。登録ページからメールアドレスをご登録ください。
