GXとは？
GXとは、グリーントランスフォーメーションの略です。温室効果ガスの排出削減を目指す取組みを社会システムの変革に結びつける活動を意味します。
GXが求められる背景・現状
いま、なぜGXが求められているのか？ 順を追って説明していきます。
1.世界的な気候変動への危機感、そしてパリ協定が転期に
近年、異常気象のニュースが世界中から届くようになりました。その原因である地球温暖化の解決に向け、世界規模での脱炭素に向けた取り組みがおこなわれるようになっています。大きなきっかけは、「パリ協定」と呼ばれる2015年の「COP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）」です。ここでは、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが目標となりました。
2.日本も2050年カーボンニュートラルを宣言
日本では、菅義偉首相（当時）が2020年の所信表明演説にて「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。また、政府は2021年の地球温暖化対策計画にて、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
3.脱炭素経営に着目する投資家たち
時を同じくして、投資家の多くも気候変動を「事業上のリスク」と見なすようになり、投資先の選別において「脱炭素経営」に関心を寄せるようになりました。
4.取引先から求められる脱炭素化
これまで脱炭素への取り組みは、大企業を中心とする「社会的責任（CSR）」の範疇と考えられてきました。しかし、「2050年カーボンニュートラル」を目指すなかで、「サプライチェーン排出量の削減」が求められるようになっています。これは原材料の調達から輸送、製造、製品の使用・廃棄に至るまで、すべての工程でのC02排出量を算定・可視化し、削減していこうというものです。つまり、大企業と取引をしている中小企業もまた、脱炭素経営が求められています。一方で、先行して脱炭素化に取り組むことにより、事業を拡大するチャンスの時代にもなっています。
出典：経済産業省エネルギー庁ウェブサイト
5.エシカル消費（倫理的消費）など消費者意識の高まり
エシカル消費とは、消費者それぞれが社会的課題の解決に意識を向け、そうした課題に取り組む事業者を応援する消費活動のことです。そのひとつに、CO2排出量を削減した製品を選ぶという消費行動があり、環境配慮型の商品開発やマーケティングが活発におこなわれています。
6.ビジネスにおいて重要な視点となったGX
脱炭素社会の実現に必要なGXの取り組みは、地球温暖化対策だけでなく、事業戦略においても必須なものとなりました。GXに対応することは、ESG投資の市場拡大とサステナビリティ経営へと向かう世界の潮流により、ビジネスにおける収益に直接影響を及ぼすものとなっているのです。
GXに向けた日本の課題と今後の可能性
現在、再生エネルギーによる日本国内の発電量は、全発電電力量の22.4％（2021年）となっています。「エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成において再エネの導入率36～38％を目標に掲げており、2050年カーボンニュートラルの実現には全方位でのさらなる普及が必要です。
1.省エネの促進
1970年代の石油ショックを機に日本の省エネは促進されてきましたが、バブル経済あたりから停滞しています。現在注目されているのは、住宅やビルなど建築物の省エネ。これまで日本建築は風通しを重視してきましたが、冷暖房を効率的に使うためには不向きです。今後は断熱構造の普及や、IoT技術を活用した空調の最適化、ZEH（Net Zero Energy House：ゼロエネルギーハウス）化など、技術進展により省エネ進展の余地があります。
2.太陽光発電の課題と普及ポイント
脱炭素社会の実現に向けた重要の高まりだけでなく、エネルギー価格の高騰、インフレなどの要因も重なり、経済合理性の観点からも太陽光発電への期待が再び高まっています。一方で、メガソーラーの建設に関してはすでに広く設置されたことで適地が減り、売電価格も下がったことで積極投資が落ち着いています。
そんな中、電力を使う場所の近くで発電し、蓄電して売買する仕組みに注目が集まっています。東京都では、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける条例が2025年より施行。さらに、太陽光パネルや蓄電池に対する補助金も復活しています。
3.風力発電の課題と普及ポイント
「陸上風力」もまた、国土の特性により普及が遅れているひとつです。景観破壊における地元住民の反対、低周波騒音の問題などから難しい状況が続いています。その中で注目されているのは、漁港などの港湾エリアでの「着床式洋上風力発電」や、沖合に設置する「浮体式洋上風力発電」です。
4.水素イノベーション
水素エネルギーは、燃焼時にCO2を排出しないことから、脱炭社会実現のための手法として期待されています。活用が特に期待されているのは、電力では補えない強力な熱を必要とし、CO2排出削減が困難な分野（Hard-to-Abate Sector）である鉄鋼や化学業界などです。
※水素エネルギーについてさらに詳しく知りたい方は「水素エネルギーとは？メリットや利用方法を解説
5.貯留技術（CCUS）の確立
CCUSとは、「CCS（CO2回収・貯留）」と「CCU（CO2を利用する技術）」の2つの言葉を合わせたもので、CO2を回収し、貯留または利用する考え方、技術のことをいいます。
CCS（CO2回収・貯留）は、CO2のみを回収して地下に貯留し半永久的に固定する技術のことです。日本では2016年より北海道苫小牧で実証実験がスタートし、2019年11月には貯留目標である累計30万トンの注入に成功しています。この分野は日本が高い技術を持っており、2030年までに産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州といった地域のCO2排出に対応すべく、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）では、「先進的CCS事業」として2023年6月時点で7件を選定しています。これにより、2050年時点で年間約1.2〜2.4億トンのCO2貯留が可能になる予定です。
GX推進における日本の動向
GXリーグ
GXリーグとは、2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成、2050年カーボンニュートラル実現のために、「GX」に取り組んでいる企業、官公庁、大学、金融が一体となって経済社会システムの変革や新たな市場を作るために協働する場です。2022年に基本構想が示され、2023年4月より活動が開始されました。
GXの取り組みとして、諸外国では国が法案化してスタートすることが多いですが、日本ではGXリーグに賛同する企業が官民連携を通じて、自主的に取り組むことが特徴です。現在、日本のGHG排出量の4割以上を占める570社超が参画（2024年1月時点）しています。
GXリーグでは主に以下の4つの取組みを通して、経済社会システム全体の変革を目指しています。
1.自主的な排出量取引：GX-ETS
※排出量取引についてさらに詳しく知りたい方は「排出量取引とは？メリットや今後の課題をわかりやすく解説！ 2.市場ルール形成：GX WORKING GROUP
3.ビジネス機会の創造・共有：GX FUTURE SESSION
4.参画企業間の交流：GX STUDIO
GX推進法
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」、通称GX推進法が2023年6月より施行されました。大きなポイントは以下の2つになります。
1.カーボンプライシングの導入
2.GX経済移行債を活用した先行投資支援（約20兆円）
GX実現のために
CO2排出量の削減を経済成長とともに実現する、「GX」に向けたルール化が進んできました。さらには「GX経済移行債」など国の支援も本格化し、今後は一層の脱炭素化が求められるようになります。大企業だけでなく中小企業も含め、脱炭素化に向けたイノベーションが業績を左右する時代。トランスフォーメンションは「変化」「変換」などを意味する言葉ですが、今がまさに時代の変革期となっています。
監修者
諸富 徹
三井物産のGXソリューション
三井物産ではCO2排出量の可視化に始まり、削減、代替、オフセットまで、GX実現に向けた最適なソリューションを、目的に応じて提案しています。
脱炭素の正しい進め方と考え方 - Green＆Circular 脱炭素ソリューション｜三井物産
本サイト「Green & Circular」を最大限に活用いただくため、ここでは基本的な「脱炭素の進め方と考え方」を解説します。素早く手軽に、そして長期的に取り組めるよう、私たちはさまざまな角度からサポートいたします。
※GXリーグについてさらに詳しく知りたい方は「GXリーグ
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