三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）と、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘、以下「JOGMEC」）は、西豪州におけるクリーン燃料アンモニア生産の事業化を見据えて、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、以下「CCS」）に関する共同調査を実施することに合意し、三井物産100%子会社のMitsui E&P Australia Pty Ltd（以下「MEPAU」）とJOGMECの間で契約を締結しました。
併せて、MEPAUはWesfarmers Chemicals, Energy & Fertilisers Limited （以下「WesCEF」）と西豪州におけるクリーン燃料アンモニア生産に関する事業化調査を実施することに合意し、両社間で覚書を交換しました。

MEPAUは50%の権益を保有する西豪州ウェイトシアガス田をオペレーターとして開発中です。また、同社はウェイトシアガス田の近隣に位置する廃ガス田の権益を100%保有しています。こうした地理的に近い2つの地下資源（天然ガス生産とCO2貯留）を結びつけることで、三井物産は西豪州における石油・ガス生産事業のオペレーター機能に加えて、今後は既存優良ガス資産を活用したクリーン燃料アンモニアの生産と日本を含むアジアへの輸出に取り組むことを計画しています。

具体的には、ウェイトシアガス田で生産される天然ガスを改質して得られる水素をもとにアンモニアを合成し、その過程で排出されるCO2を廃ガス田に貯留することにより、クリーン燃料アンモニアを製造・輸出することを検討していきます。今回の共同調査では、廃ガス田におけるCCSの有効性を調べます。

WesCEFはアンモニア製造事業者として、製造・販売にわたって豊富な知見を有することから、MEPAUは同社との協業を決定しました。MEPAUとWesCEFは、日本を含むアジアと豪州国内へのクリーン燃料アンモニアの供給の実現に向けて、両社が持つ強み・ノウハウを活用して協業を進める方針です。また、クリーン燃料アンモニアのサプライチェーン確立に向けた投資および雇用創出を通じて、豪州経済にも貢献していきます。

三井物産は石油・ガス上流事業の知見と、本年3月に出資参画した英国のStoregga Geotechnologies Limited社との業務提携を通じて得られる知見を活用して、CCS事業をグローバルに展開し、「環境と調和した社会」の実現に向けて世界に低炭素エネルギーおよびCO2削減ソリューションの提供を目指します。

WesCEF社概要