ネイチャーポジティブとは？生物多様性との関連や企業の取組み

ネイチャーポジティブは、生物多様性の回復と自然保護を推進する取組みで、経済活動と自然環境の調和を目指します。持続可能な社会の実現に向け、企業や地域社会の積極的な参加が求められています。

生物多様性は、気候変動と合わせて考える。IUCN道家哲平さんが示す「まず取り組むべきこと」とは

気候変動に関するCOP同様、生物多様性に関するCOP（生物多様性条約締約国会議）も、約2年に一回、開催されていることをご存知でしょうか。2024年はCOP16の開催が予定されており、世界目標の進捗に注目が集まっています。COPをはじめとする重要な会議への参画や国際動向の取りまとめ役として活躍されている、国際自然保護連合（IUCN）日本委員会事務局長の道家 哲平さんを訪ねて、ビジネスの視点から見た生物多様性の問題についてうかがいました。

30by30とは？生物多様性に向けた具体策と企業や個人ができる取組み

「30by30」は、2030年までに地球の30%以上を生態系として保護する目標で、生態系や生物多様性の維持と気候変動対策のため、国際的な協力そして、企業と個人の取組みが求められます。

LEAPアプローチとは？具体的な進め方やポイント、企業事例を解説

「LEAPアプローチ」とは、企業の自然関連の課題の特定・評価・管理をするための、TNFDが推奨する手法です。ネイチャーポジティブ実現に向けた取組みの一つとして、具体的なポイントを解説します。

TNFDとは？TCFDとの違いや開示内容、国内外の動向をわかりやすく解説

TNFDとは、企業が自然資本との関わりを評価し、リスクや機会を情報開示するための国際的な枠組みです。自然資本や生物多様性の保全が気候変動と並ぶ重要課題として注目される中、TNFDはその対応を促進する役割を果たしています。本記事では、TNFDの概要から14の開示項目、LEAPアプローチ、世界と日本の最新動向までをわかりやすく解説します。

1秒毎に消失する森林を守りたい。持続可能な森林保全とは

企業と地域社会が連携し、持続可能な未来を築くための森林保全の取組みを紹介します。

環境省も後押し。生物多様性は人類全体にとっての「サバイバル戦略」

生物多様性の保全は、社会経済活動を持続可能にする鍵であり、企業は自然資本を活用した「ネイチャーポジティブ経営」への移行が求められています。指標設定や企業支援を通じ、持続可能な経済の実現を推進している環境省の永田様にお話しを伺いました。

COP29の振り返りと トランプ時代の気候変動対策

2024年11月11日から24日(２日延長)にかけて、アゼルバイジャン共和国・バクーにて開催されたCOP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)。ここではその模様を総論的に振り返りながら、不安定化する世界情勢の中で気候変動対策はどう進展していくのかを予想していきます。
話を聞いたのは、かつて国際協力銀行にて「融資のための環境ガイドライン」やCO２排出削減を支援する融資のための「MRVガイドライン」を作成するなど環境金融にも取り組み、現在は三井物産戦略研究所で気候変動問題や生物多様性の資金メカニズムの分析をしている本郷 尚シニア研究フェローです。

脱炭素社会の実現へ、世界の潮流を聞く

コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、世界が大きな混乱を迎えるなか「脱炭素」への取り組みは足踏み状態になっているようにも見えます。実際、世界の潮流はどこに向かっているのでしょうか？かつて、国際協力銀行で 融資のための環境ガイドラインなどを作成し、現在は三井物産戦略研究所で気候変動問題や生物多様性の資金メカニズムなどの分析をしている本郷 尚シニア研究フェローが解説します。

COP28の振り返りと 脱炭素にまつわる最新動向

脱炭素社会実現への取組みが進む中、毎年開催されている「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」に対する関心も高まっています。ここでは2023年にUAEで開催された「COP28」を総論的に振り返りながら、脱炭素にまつわる最新動向を解説します。話を聞いたのは、かつて国際協力銀行で「融資のための環境ガイドライン」を作成し、現在は三井物産戦略研究所で気候変動問題や生物多様性の資金メカニズムの分析をしている本郷 尚シニア研究フェローです。