脱炭素を日本の「当たり前」にする ―― 政策と現場をつなぐ「もったいない」の力

2025年に提出された温室効果ガス削減目標（次期NDC）では、2035年度60%、2040年度73%という野心的な目標が掲げられた。サプライチェーン排出量算定のガイドライン改定や、2027年3月期からのサステナビリティ情報開示の段階的義務化など、制度整備は着実に進んでいる。

しかし社会実装の現場では、「何のためにやるのか」が腹落ちしないまま算定だけが目的化する、逆説的な現象も起きている。「脱炭素とは、無駄を減らすこと」――そう言い切る環境省の小野氏と山口氏に、e-dash代表の山崎が、制度と現場のギャップ、日本ならではのバリューチェーン変革の可能性、そしてそれぞれの志を聞いた。

サステナビリティを「事業の前提条件」にする ―― 事業プロセスへの実装から見えた三井物産変革のリアル

有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示の高度化が2027年に実施されるなど、企業を取り巻く環境が大きな転換点を迎えようとしています。これまで「コストセンター」と見なされてきたESG対応において、いかにしてマインドと共に組織と事業も変革していくのか。三井物産は6年がかりで、「事業活動の前提条件」として組織に溶け込ませてきた。その取組みを推進してきたサステナビリティ経営推進部長・恩田ちさと氏に、e-dash代表の山崎冬馬が、ESG対応と組織のすり合わせ、現場への地道で現実的なアプローチ、そして揺るがない志を聞いた。

グローバルでの「ごみの可視化」から始めるピリカとの「共創」【三井物産共創基金】

「三井物産共創基金」は、助成金を必要とする社会課題解決のプロと、三井物産社員の「共創」によって進める社会貢献活動。ここでは、「ごみの自然界流出問題の解決」を目的に採択されたピリカの小嶌氏と三井物産の石田氏に、具体的な活動や共創によるシナジーについて聞きました。

持続可能な森林モデルで 新たな価値を創出する三井物産の森

全国75か所に、合計約45,400ヘクタールを有する「三井物産の森」。この広大な自然資本を有効活用し、「持続可能な森林モデル」を目指して管理・運営するサステナビリティ経営推進部の取り組みを紹介します。

CDPとは？企業が取り組むメリットと日本企業の回答状況を徹底解説

CDPとは何か、企業が取り組むべき情報開示の3つの柱やスコアがもたらすメリットの解説に加え、気候変動対策やカーボンニュートラル実現に向けた重要なツールとしての役割を紹介します。

EcoVadisとは？メリットや回答方法、評価項目について解説

EcoVadisとは、サステナビリティパフォーマンスを評価・改善する国際的なプラットフォームです。活用するメリットや費用、評価項目を解説します。

「地球に良い」は企業の姿勢。サステナブル・マーケティングのすすめ

企業におけるサステナブルな取組みとマーケティングの両立について、サステナブル・マーケティングの第一人者、駒澤大学の青木教授が日本企業の現状や今後の展望を語り、社会課題解決に向けた持続的なアプローチを提言します。

「脱炭素」に対するサステナビリティ担当者の意識調査結果を公開

脱炭素経営とサステナビリティ推進の重要性及び「脱炭素」に対するサステナビリティ担当者の意識調査の結果をご紹介します。

ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)とは？開示基準の概要と日本企業への影響・動向を解説

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）情報を国際的に統一した基準で開示するために設立された機関です。ISSBの開示基準の公表により、日本企業も開示に向けての対応が求められます。この記事では、ISSBが設立された背景や従来の基準と変わった点、ISSB開示基準の概要について解説。日本企業に与える影響や、今後の動向についても探ります。