三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、2025年12月10日に、非営利団体であるCDP^＊の実施する環境情報開示調査において、「気候変動」及び「水セキュリティ」分野にて最高評価である「A」評価を獲得し、同時に「Aリスト企業」に選定されました。2024年の「A」評価に続き、2年連続で同評価を獲得しました。

三井物産は、気候変動対応を経営上の重要課題と位置づけ、低炭素社会の実現に向けた事業ポートフォリオの変革を継続しています。環境分野の技術革新を事業機会と捉え、投資機会の追求・拡充にも取り組み、幅広い事業活動を通じ、気候変動という社会課題の解決に貢献していきます。また、安全で衛生的な水へのアクセスは基本的人権であり、水資源は事業継続に不可欠な資源と認識し、個別事業での水使用量の削減や利用効率の向上を通じて水資源の保全に努めています。

三井物産は、今後もサステナビリティ分野の取組みを強化・促進し、情報開示も適切に進めることで、持続的な成長と社会課題への解決に取り組んでいきます。

＊CDPについて

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000年の設立以来、127兆米ドルを超える資産を持つ640以上の金融機関と協働するCDPは、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護する取組みを先導してきました。2024年には、世界の時価総額の3分の2に相当する24,800社以上の企業がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く活用されています。

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