三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、2025年2月6日に、非営利団体であるCDP^＊の実施する環境情報開示調査において、「気候変動」および「水セキュリティ」分野にて最高評価である「A」評価を獲得し、同時に「Aリスト企業」に選定されました。今回の評価は、三井物産が調査への参加を開始した2011年以来、初めてとなります。

三井物産は、今後もサステナビリティ分野の取組みを強化・促進し、情報開示も適切に進めることで、持続的な成長と社会課題への解決に取り組んでいきます。

＊CDPについて

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000年の設立以来、142兆米ドルを超える資産を持つ700以上の金融機関と共同するCDPは、資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護する取り組みを先導してきました。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100を超える自治体を含む24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

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