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インドネシア共和国 タングーLNGプロジェクト拡張開発計画の最終投資決定について

2024年11月22日


三菱商事株式会社
株式会社INPEX
JX石油開発株式会社
三井物産株式会社
エルエヌジージャパン株式会社
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構


インドネシア共和国(以下、「同国」)西パプア州におけるタングーLNGプロジェクト(以下、「同プロジェクト」)の参加各社は、オペレーターであるbpと推進する同プロジェクトにおいて、総額70億米ドルとなるタングーLNG拡張開発計画(英名:Tangguh Ubadari, CCUS, Compression (UCC) Project。以下、「同計画」)の最終投資決定(FID)を実施いたしました。

LNGの重要性が高まるエネルギートランジションの時代において、同計画は天然ガス生産量を約3兆立方フィート増加させることを目指すものであり、本邦を含めたアジア諸国に対するエネルギーの安定供給への寄与が期待されております。

同計画は、既存の同プロジェクト施設を活用した上で、ウバダリガス田の開発、CCUS(注)およびコンプレッサー設置によるガス送圧能力の増強で構成されており、2028年以降、順次生産・稼働を開始する予定です。同計画に含まれるCCUSは、同国初の大規模なものであり、今後の同国におけるCCUS技術の発展に貢献することが期待されます。

(注)Carbon capture, utilization and storageの略。排出されるCO2の回収、利用、貯留による温室効果ガス排出量の削減を図る技術。同計画では回収されたCO2を用いてEGR(Enhanced Gas Recovery(天然ガス増産))を行う。

参考情報:プロジェクト概要

現在年間約1,140万トンのLNG生産能力を有するタングーLNG基地は、同国西パプア州ビントゥニ湾に位置し、bpがオペレーターを担うコンソーシアムが、SKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)との生産分与契約に基づき同プロジェクトの操業を請け負っております。同プロジェクトにおける権益構成は以下の通りです。

会社名(出資企業・独立行政法人) 権益比率
bp 40.22%
MI Berau B.V.
(三菱商事株式会社、株式会社INPEX)
16.30%
CNOOC Muturi Limited
(中国海洋石油総公司(CNOOC))
13.90%
日石ベラウ石油開発株式会社
(JX石油開発株式会社、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)
12.23%
ケージーベラウ石油開発株式会社
(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社、JX石油開発株式会社、三菱商事株式会社、株式会社INPEX)
8.56%
Indonesia Natural Gas Resources Muturi Inc.
(エルエヌジージャパン株式会社(住友商事株式会社と双日株式会社の折半出資会社))
7.35%
ケージーウィリアガール石油開発株式会社
(三井物産株式会社)
1.44%
案件地図案件地図
同プロジェクト概観同プロジェクト概観

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

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  • 豊かな暮らしをつくる

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  • 環境と調和する社会をつくる

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  • 新たな価値を生む人をつくる

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  • インテグリティのある組織をつくる

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