三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川宏、以下「JAXA」）による「民間主導の地球低軌道有人拠点事業における米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの概念検討（以下「本業務」）」の事業者選定入札に応募し、事業者として選定されました。三井物産は2030年頃に予定される国際宇宙ステーション（以下「ISS」）退役後（以下「ポストISS」）の地球低軌道活動の重要性を見据え、ISS日本実験棟「きぼう」（以下「ISSきぼう」）の後継機となる日本モジュールの保有・運用事業の事業化調査を実施します。具体的には開発仕様やスケジュール策定、リスク分析、費用算定、実施体制の構築等について、パートナー企業と連携し、日本モジュールに必要な技術を有する新型宇宙ステーション補給機の一部改修開発をベースに事業化を検討します。

日本政府は2023年6月に閣議決定した宇宙基本計画に、ISSきぼうを活用した民間の利用ニーズ掘り起こしの重要性やポストISSにおける日本としての在り方を検討する方針を明記しています。三井物産はこれまで、ISSきぼうからの超小型衛星放出サービス販売事業（*1）を通じて、ISSきぼうの利用拡大に貢献してきました。また、2022年度にはJAXAの「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」を実施し、JAXAを含む日本の宇宙産業関係者に対してポストISSにおける日本としての関与方法を提言しました。三井物産は、これまで獲得してきた地球低軌道に関する知見・ノウハウを活用し、本業務に取り組みます。

三井物産は、ISSや日本モジュールを活用した新たな商業利用の促進及び米国商業宇宙ステーション開発事業者との連携に取り組むことで、地球低軌道における日本の強みを活かした経済圏の構築、日本の宇宙戦略の実現に寄与し、豊かな暮らしづくり、新たな価値を生む人づくりに貢献します。

（*1）2019年10月に三井物産エアロスペース株式会社に事業権を移管済み

本業務のパートナー企業（一部）