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三井物産環境基金

助成案件選定について

三井物産環境基金 東日本大震災 復興助成 案件募集

2011年4月27日

案件募集について

この度の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、未曾有の被害をもたらした震災への復興支援の一環として、三井物産環境基金のプログラムを通じ、第一弾となる総額6億円の助成を実施することとし、案件の募集を本日より開始しました。三井物産では、地球環境問題の解決に向けた様々な活動や研究を支援する「三井物産環境基金」を2005年に立ち上げ、活動を行ってきましたが、本年度は、東日本大震災からの復興をテーマに掲げます。震災によって発生した様々な環境問題を改善・解決し、持続可能な地域の再生を目指す復興活動および研究を対象に助成を実施します。募集の詳細については、下記の募集要項概要をご参照ください。(東日本大震災には、3月12日に発生した「長野県北部地震」が含まれます。)
助成はNPOなどの活動に対する「活動助成」、および大学などの研究に対する「研究助成」に分けて行い、具体的な助成分野として、「持続可能な街・地域の復興・再生」、「省エネ・低炭素社会の構築」、「持続可能なエネルギーの確保」、「省エネ型で環境に配慮した農業復興」、「生物多様性保全に配慮した持続可能な漁業復興」、「環境に配慮したガレキや廃棄物の処理・リサイクル」などの取り組みを幅広く対象とします。
また今回は、迅速で柔軟な助成を行う為、募集期間中に締切りを3回設定し、先に応募頂いた案件から順次選定を行うほか、応募以前に支出された経費についても一定期間遡って助成を行います。尚、助成の予算については、応募・選定状況などを考慮の上、今後、追加の募集を実施して増額することも検討して参ります。
この助成が被災した地域の復興の一助となれば幸いです。

募集要項概要

助成プログラム 活動助成 研究助成
募集要項
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応募締切 第1回締切: 2011年5月31日(火)
第2回締切: 2011年6月30日(木)
第3回締切: 2011年7月29日(金)(締切日必着)
助成対象団体 日本国内に拠点をもつNPO法人、公益法人、特例民法法人、大学で活動実績が3年以上の団体 日本国内に拠点をもつ大学、公的研究機関、NPO法人、公益法人、特例民法法人及び上記の協働グループで研究実績が3年以上の団体
助成対象案件 東日本大震災(長野県北部地震を含む)の被災により発生した環境問題の改善・解決、及び被災した地域における地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を行う活動で、下記対象分野に関わるもの。
複数団体及び大学とNPO等の連携を重視。営利目的の環境ビジネスは対象外。自己資金不要。
「研究助成」では「学際・総合/政策研究」及び「問題解決型研究」であることが必須。
<対象分野>
  1. 地球気候変動問題
  2. 水産資源の保護・食料確保
  3. 表土の保全・森林の保護
  4. エネルギー問題
  5. 水資源の保全
  6. 生物多様性および生態系の保全
  7. 持続可能な社会の構築
<参考:具体的な活動・研究の例>
  • 持続可能な地域の復興・再生、省エネ・低炭素社会の構築、持続可能なエネルギーの確保
  • 省エネ型で環境に配慮した農業復興
  • 生物多様性に配慮した持続可能な水産・漁業の復興
  • バイオマス資源活用と生物多様性保全を両立した森林の保全・再生・活用
  • 汚染された土壌・水質の改善、環境に配慮したガレキや廃棄物の処理・リサイクル
  • 生物多様性に配慮した生物の生息環境・生態系の回復 など
助成期間 2011年4月より2014年9月までの最長3年6ヶ月 (応募前の活動・研究も遡って助成)
助成金額 総額6億円。1件当たりの金額の上限は設定しません。
選定方法 社外専門家および当社社員による1次審査ならびに案件選定会議による審査、更に当社役職員により構成される案件審議会による総合的判断に基づき、各締切後約1ヶ月を目処に決定。
応募方法 当社ホームページ内の所定の『申請書』に必要事項をご記入の上、下記事務局まで郵送してください。活動助成・研究助成により申請書の様式が異なりますのでご注意願います。
お問い合せ先および申請書類の提出先 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
三井物産株式会社 環境・社会貢献部 三井物産環境基金事務局
TEL:03-6705-6156
E-mail:11MBK-KankyokikinTKVCF@mitsui.com
TEL:03-6705-6153
E-mail:11MEF-KenkyuTKVCF@mitsui.com