社会的インパクト評価(ロジックモデルとKPI)

イシューファインダー&共創者対談

聞き手: 石田（三井物産、右） 答え手: 小嶌（ピリカ、左）

石田: 小嶌さん、まずはピリカを立ち上げたきっかけを教えていただけますか？

小嶌: 大学院を半年で休学して世界を旅していた際、訪れた全ての国で「ごみの自然界流出問題」が深刻な規模で広がっていることに衝撃を受けました。日本では見過ごされがちな課題でしたが、環境インフラが脆弱な地域では人々の生活にも直結する深刻な問題です。そうした背景から2011年にピリカを創業し、テクノロジーの力でごみ問題に取り組む道を選びました。

石田: 現場のリアリティから起業へとつながったのですね。その熱意が伝わってきます。

石田: 三井物産共創基金のことは、どのようにして知ったのでしょうか？

小嶌: 三井物産の方と以前から接点があり、三井物産共創基金について耳にしたことはありましたが、最初は「株式会社は対象外だろう」と思っていました。ですが、あるとき三井物産共創基金の担当の方から「ソーシャルスタートアップも対象ですよ」と教えていただき、これは挑戦すべきだと動き始めました。

石田: 実際に三井物産共創基金を活用してみて、どんな印象を持たれましたか？

小嶌: 最初は資金面での支援を得られるだけでありがたいという期待感でしたが、実際には事業の加速に直結する多くのサポートもいただき、大変心強いです。特に、共創者である石田さんをはじめとする三井物産の皆さんの現場目線でのアドバイスや、グローバルなネットワークの提供など、資金以上の価値を強く感じています。

石田: 国内外の流通に関するアセットやネットワークを有する当社と共創することによって、今までとは違う支援を受けられるのは大変心強いですね。

石田: 共創者に期待することや、連携で生み出されている価値について教えていただけますか？

小嶌: テクノロジーや流通インフラの知見を持つ方々と連携することで、私たち単体では難しかった課題解決が可能になっています。たとえば、AI搭載のアプリ「タカノメ」を使ったごみの可視化を小売業や飲食業の配送車両に実装できたのは、まさに三井物産のネットワークと知見のおかげです。

石田: 三井物産グループの車両で調査を開始したことにより、調査エリアの範囲を拡大できたことは大きな成果になったのではないかと思います。

石田: この社会課題を解決するために、三井物産共創基金以上に必要なものは何だと思われますか？

小嶌: この問題について、より多くの方に興味関心を持っていただき、それぞれの立場から課題解決に向けた取り組みに参画いただくことが不可欠だと考えています。特定の業種や組織だけで完結できる問題ではないからこそ、セクター横断的な協働を加速させていきたいです。

石田: ごみ問題解決に向けた土壌づくりをすることが重要であり、関係者を増やしていきながら、それぞれの立場で課題解決することが大切であると共感します。

石田: 今後、三井物産共創基金やそのエコシステムにどのようなことを期待されていますか

小嶌: 共創による協業や学びが連鎖的に生まれることで、社会課題に取り組む動きが加速していくことを願っています。今回、私たちが進めているごみ可視化の事業も、一つの成功事例として他の挑戦を後押しする存在になれれば嬉しいです。

石田: おっしゃる通りですね。私自身も小嶌様と共創することにより沢山の学びをさせていただいており、本基金を通じてイシューファインダーと共創者の挑戦の場となること、更には次世代への後押しとなれればと期待しています。

石田: 最後に、助成期間中及びその後も達成したい目標を教えていただけますか？

小嶌: 国内では小売業や飲食業との連携をさらに拡大し、効率的な調査体制を構築したいです。海外では、アメリカをはじめとする国々での事例を積み重ね、政府・NPOと連携して「ごみの可視化」が政策に取り入れられるような状況を目指しています。また、助成期間終了後も自立して事業を継続できるよう、ビジネスモデルの確立にも取り組んでいきます。

石田: 私たちもその実現に向けて、引き続き伴走させていただきます。本日はありがとうございました。

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