最終活動結果（共創期間2024年5月～2026年4月、2年間）

社会的インパクト評価総括

ロジックモデルで設定したKPIに対し、国際機関との連携（目標2件/実績4件）、海外調査国数（目標5カ国/実績8カ国）、国内行政・自治体の書類受理、改善事例件数（目標10件/実績10件）、NPO等の清掃活動でのデータ活用事例数（目標10件/実績10件）は達成となりました。一方、リリース本数（目標6件/実績5件）、メディア露出数（目標10件/実績3件）、本基金活用車両でのタカノメ調査距離（目標100万km/実績17.4万km）は目標未達となりました。

これらのKPI進捗・達成は、当社が目指す社会課題「国内外におけるごみの自然界への流出」の解決に対し、次のように寄与しました。三井物産グループの車両を活用した国内最大規模の調査体制と、行政・自治体・NPO等との連携（書類受理・改善事例で目標達成）によって、自然界に流出するごみの実態を可視化し、道路清掃の見直しや不法投棄パトロールの代替など、現場の対策に直結する施策へ結びつけることができました。海外8カ国（オープンデータを含めれば100カ国以上）への調査拡大と、国際機関4件（目標2件）との連携は、本問題が国境を越えて広がるグローバル課題である以上、単体企業の取り組みでは到達できない領域への基盤を築くものと位置付けています。2年間という限定的な期間ながら「調査→施策→国際展開」という循環の基盤を構築できたことが、本基金を通じた当社事業の重要な成果と考えています。

また、本基金を通じて最大のインパクトは、海外初の自治体予算によるタカノメの導入（ペルー リマ市 La Victoria区）の実現です。市中に大規模な不法投棄ごみが散乱し、大きな課題となっていたペルーでの導入実績ができたことで、中南米はもちろん、世界中のごみ問題が深刻な地域でも自分たちの技術が通用するという自信を得ることができました。また、当初の期待を上回る成果として、本事業期間中に海岸漂着ごみ回収ロボットの開発に着手することができました。本基金を研究開発費に集中的に投じたことで、ごみ認識AIの性能が飛躍的に高まったこと、本事業の実績などが評価され東京都からロボット開発のための補助金（約2.4億円）を獲得できたことなどがロボット開発の開始に大きく寄与しました。

本基金による支援を経たタカノメ事業が大きく業績を牽引したことで、総調査距離、発見ごみ数、ピリカ全体の売上などの重要指標は軒並み過去最高の結果となり、私たちが世界規模のごみ問題に取り組んでいくための基盤を作ることができました。本基金での共創期間は終了となりますが、今後も三井物産の皆様から得たご縁や学びを活かし、社会的インパクトを飛躍的に拡大させてまいります。

共創者総括コメント

本取組は、「ごみの自然界流出」という従来見えにくかった社会課題を、ピリカ社の可視化技術と当社の事業ネットワークを掛け合わせることで定量的に捉え直し、効率的な課題解決に資するものです。当社では包装資材を含む多様な原材料・商品を取扱う一方、消費後は廃棄物となる為、その回収・再利用、自然界への流出抑制は継続的に向き合うべき重要課題と捉えています。

今回、同社の技術と当社の流通ネットワークを掛け合わせることで「ごみが、どこで、何が、どの程度流出しているか」を定量的に捉えることが共創期間を経て可能となりました。重点対策エリア設定や清掃効率化、効果検証等への活用が期待され、これは自然界流出問題を「感覚的課題」から「測定・改善可能な課題」へ転換する基盤となり得ます。

共創期間終了後も同社との協業の在り方を検討していき、「可視化」を自治体・企業・生活者の行動変容へ接続し、資源循環モデルの実装を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指して参ります。