最終活動結果（共創期間2023年9月〜2026年8月、3年間）

社会的インパクト評価総括

ロジックモデルに設定したKPIに対し、パートナー数（目標5／実績26。中期目標10も超過）とイベント等での発信（目標4回／実績6回）を達成しました。一方、論文数（目標10本／実績0本）、データベースに登録された研究数（目標10本／実績0本）、検体数（目標1,000件／実績約200件）は目標未達となりました。アウトプットに置いた設備を利用した研究実施も、2026年までに10件の目標に対し実施済4件にとどまっています。

これらのKPI進捗は、掲げた社会課題「アフリカにおいて蔓延する感染症、疾患の研究・診断インフラ不足」の解決に次のように寄与しました。着手時点のナイロビには、感染症やがんの研究に必要な検査を国際的な水準で受託できる民間施設がなく、研究者は検体を国外へ送るか、研究そのものを断念するしかない状況です。3年間の本基金の共創期間で、遺伝子シークエンサーを備えたラボの稼働、倫理委員会の審査を経た研究4件の現地実施、26件の共創ネットワークという形で、ナイロビで研究を受託するための基盤ができました。審査から実施までの手順はCA MEDLYNKSの中に蓄積されており、これを他の研究者へ展開することが実施件数を伸ばす道筋となります。尚、研究実施件数が目標に届かなかった背景の主因は、2025年のUSAID閉鎖とPEPFAR縮小により欧米の大学・研究機関がケニアで持っていた研究資金が失われたことですが、パイプラインを日本の大学・研究機関に組み替えた結果、案件の立ち上がりは予算サイクルに沿うことになりました。

本基金を通じた最大の成果は、ナイロビに国際水準の研究検査を受託できる民間の拠点が生まれ、現地の研究者が検体を国外へ送らずに研究を実施できるようになったことです。また、当初想定していなかった成果として、関係企業・大学の4者による包括的連携協定の締結や、日本の臨床検査大手からの出資および技術連携があります。この技術連携により、ナイロビの民間検査施設として初となるGCLP認証を2026年12月に取得する見込みで、国際的な研究助成機関が支援するデング熱ワクチン治験について、CA MEDLYNKSを検査拠点とする方向で交渉に入っています。3年間で得られたものは、稼働する設備、認証の見込み、と26件のネットワークですが、これらは研究が始まるための前提であり、ナイロビで研究が日常的に回るようになるかどうかは、実施予定6件が動き出す2027年度に決まります。本基金での共創期間は終了となりますが、三井物産の皆様からいただいたご縁と学びを活かし、アフリカの疾患課題に取り組む研究者と、日本を含むグローバルな研究機関・企業をつなぐ拠点として、引き続き目指す社会課題解決へ向け取り組んでまいります。

共創者総括コメント

3年間の共創期間中、ケニアでは財政制約の深刻化に伴う医療・公衆衛生・教育関連予算の削減に加え、国際援助機関による支援事業の縮小・停止など、ヘルスケア分野に携わる事業者にとって極めて厳しい事業環境が続きました。そのような状況の中でも、CA MEDLYNKSは本業である医療検査ラボ事業の戦略を柔軟に見直しながら、比較的影響の小さかった日系企業や学術機関との連携へと軸足を移し、着実に前進させてきました。嶋田様をはじめとする関係者の皆様のご尽力に敬意を表するとともに、途上国における事業運営には、環境変化に適応する柔軟性と強いレジリエンスが不可欠であることを改めて認識しました。

また、本プロジェクトを通じて整備されたInnovation Hubは、単なる研究設備ではなく、ケニアや東アフリカの若手研究者が研究活動に挑戦し、新たな知見を生み出すための基盤として大きな意義を有していると考えています。アフリカの疾患課題の中には、先進国の研究開発の枠組みだけでは十分に取り上げられないテーマも少なくありません。目指す社会課題解決へ向け、本拠点が将来的に現地の研究者が主体となり、地域にとって真に必要な研究やソリューションを生み出す「アフリカによる、アフリカのための研究拠点」へと発展していくことを期待しています。

一方、取組を通じて、社会課題解決の難しさも改めて認識しました。医療や研究インフラの構築には長い時間軸が必要であり、採算化するまでには継続的な資金・人材・パートナーシップが求められます。そのため、本来であれば社会が不安定な局面においてこそ必要性が高まる取組である一方、財政状況の悪化や援助資金の縮小といった外部環境変化の影響を受けやすいという構造的な課題を抱えています。今回の取組を通じて、社会課題解決は成果創出までに長い時間を要すること、社会課題解決と事業性の両立を実現することの難しさと重要性を改めて実感しました。