三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、「三井物産共創基金」（以下「本基金」）を通じ「アフリカにおけるヘルスケアイノベーションハブ構築案件」および「北海道における民間ロケット打上げ実験射場整備案件」の2案件（注1）を選定しました。本基金は様々な社会課題の解決に挑戦するイシューファインダー（社会課題を発見し解決に取り組む方々：NPO、研究者、社会起業家など）と、当社役職員が、共に社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を助成・支援する目的で2023年3月に設立されました。

1. アフリカにおけるヘルスケアイノベーションハブ構築案件

アフリカではHIV/AIDS・結核・マラリアなどの三大感染症、顧みられない様々な感染症がいまだに根強く残るほか、がんや生活習慣病などの非感染症の脅威も急増しています。こうした疾患の研究・診断には本来公的機関のみならず、民間の研究者・研究機関・企業の果たす役割が大きいものの、研究・診断を行うための施設や機器、活動を推進するための支援が不足しています。
CA MEDLYNKSは、ヘルスケアスタートアップ企業である株式会社Connect Afya（コネクトアフィア、兵庫県たつの市、代表取締役社長：嶋田 庸一）の子会社で、アフリカで検査インフラや診断サービスを提供しています。さらに現地の医療機関・研究者・研究機関と協働して上記課題を解決するエコシステムを構築し、アフリカにおける疾患研究・診断サービスの進展を進めています。三井物産は本基金を通じ、アフリカでの事業経験やネットワークを活用し、研究者との連携を推進し、現地の関係者が最新研究・診断機器にアクセスできるイノベーションハブの構築を支援します。

会社概要

2. 北海道における民間ロケット打上げ実験射場整備案件

多くの民間ロケット事業者や大学は、将来的な人工衛星打上げロケット（オービタルロケット）を見据えた初期のロケット開発として、高度100kmの宇宙空間に到達する弾道飛行を行うサブオービタルロケットの実験射場を求めています。しかしながら、国内では民間や大学などがサブオービタルロケットを打上げることができる実験射場が不足しています。北海道大樹町が保有する北海道スペースポート（以下「HOSPO」）は、民間にひらかれた商業宇宙港で、SCはHOSPOを管理・運営しています。将来的には、オービタルロケット打上げと人工衛星データ収集利活用を通じた様々な社会課題解決（温室効果ガス測定・災害対応・通信格差是正など）やアジア地域での民間宇宙産業の振興を実現することで、社会の持続的発展への寄与を目指しています。
三井物産は本基金を通じ、SCが進めるサブオービタルロケット実験射場整備を支援し、業界知見を活かしながら地元企業や自治体ほかステークホルダーへの働きかけや、国内外の民間ロケット事業者へのマーケティング活動、大学などのサブオービタルロケット打上げを支援し、日本国内の宇宙産業の成長やSCが目指す社会課題解決の実現に貢献します。

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（注1）「アフリカにおけるヘルスケアイノベーションハブ構築案件」は、本基金制度設計の為のトライアルとして発足前に選定された案件であり、「北海道における民間ロケット打上げ実験射場整備案件」は、本基金発足後に正式に選定された第1号案件となります。