三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、大手資源会社のBHP社（以下「BHP」）及び伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）と共同で推進する、ミニスターズ・ノース鉄鉱床（以下「本鉱床」）について、開発に向けた最終投資決定がされましたことをお知らせします。本件は、本鉱床権益取得に関する2025年9月9日付リリースの続報となります。

本鉱床は、三井物産・BHP・伊藤忠商事が参画するヤンディ鉄鉱山の南方約13kmに位置しており、既存インフラを活用した効率的な開発が可能です。将来的なヤンディ鉄鉱山の生産減少を補完するとともに、既存鉄鉱山との一体運営を通じてコスト競争力を有する鉄鉱石プロジェクトとして開発を進めていきます。

本鉱床の権益比率は、三井物産7％、BHP85％、伊藤忠商事8％であり、西豪州鉄鉱石事業における既存の保有比率と同様です。生産開始は2028年下半期を予定しており、年間約20百万トンの生産を見込みます。今回の最終投資決定は、三井物産及び伊藤忠商事が2025年に本鉱床の権益取得時に想定していたスケジュールに沿って実施されたものです。三井物産の鉄鉱石持分生産量は2026年3月末時点で約64百万トン/年ですが、本鉱床生産開始を通じ長期的な収益基盤が更に強化されます。

三井物産は、中期経営計画2029においてIndustrial Business Solutions 2.0を攻め筋の一つとして定め、社会の発展に不可欠な資源、素材、インフラ等の安定供給の仕組み構築に取り組んでいます。鉄はあらゆる産業の基盤となる金属であり、アジアの堅調な需要を背景に世界の鉄鋼需要は今後も成長を継続すると予想されています。三井物産は、本鉱床の開発・生産を通じ、世界の長期的な経済成長に貢献します。

Ministers North鉄鉱床から約13kmに位置するYandi鉄鉱山の鉱石処理設備

BHPとの鉄鉱石事業 地図