三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、大手資源会社のBHP社（以下「BHP」）と、BHPが100％保有するミニスターズ・ノース鉄鉱床の7％持分を取得することに合意し、本日関連契約書に署名しました。
同時に伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）も、同鉄鉱床の8％持分を取得することでBHPと合意し、関連契約書に署名しました。契約上の条件充足を以て、ミニスターズ・ノース鉄鉱床の持分比率は、3社が西豪州で保有する既存鉄鉱石事業と同様に三井物産7％、BHP 85％、伊藤忠商事8％となる予定です。

ミニスターズ・ノース鉄鉱床は、三井物産が1960年代より鉄鉱石事業に携わる西豪州ピルバラ地区に位置し、三井物産・BHP・伊藤忠商事が共同で保有する鉄鉱山・インフラに近接しています。操業コストの低い露天掘り鉱山であり、既存鉄鉱山との一体運営や既存インフラの活用による開発費用の抑制などのシナジーにより、高いコスト競争力の実現が見込まれます。ミニスターズ・ノース鉄鉱床の開発は2026年6月までの最終投資決定を目指しており、開発後は三井物産全体の持分権益生産量^＊と長期的な収益基盤が更に強化されます。（＊2025年3月期実績62百万トン）

三井物産は、中期経営計画2026においてIndustrial Business Solutionsを攻め筋の一つとして定め、社会の発展に不可欠な資源、素材、インフラ等の安定供給の仕組み構築に取り組んでいます。鉄はあらゆる産業の基盤となる金属であり、アジアの堅調な需要を背景に世界の鉄鋼需要は今後も成長を継続すると予想されています。三井物産は、ミニスターズ・ノース鉄鉱床の持分取得並びにその後の開発・生産を通じ、アジアの長期的な経済成長に貢献します。

Ministers North鉄鉱床から約13kmに位置するYandi鉄鉱山

BHPとの鉄鉱石事業 地図