情報開示は変化する。サステナブル社会を願うSuMPOが、日本社会の変化を信じ、企業に伴走する理由
“失われた30年”による経済の悪化、生産年齢人口減少、自然災害の増加や気候危機など、「課題先進国」となった日本では、従来型の社会構造にも変革が求められています。
本当に持続可能性のある社会を実現するために、今この国の企業が取り組むべき課題は何なのか。一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下、SuMPO)を訪ねて、具体的な活動内容と日本企業の現状、そしてカーボンニュートラル社会への道のりをどのように捉えているのかをうかがいました。尚、SuMPOと三井物産は、温室効果ガス可視化プラットフォーム LCA Plusを共同開発し、2022年8月よりサービス提供しています。