COP29の振り返りと トランプ時代の気候変動対策

2024年11月11日から24日(２日延長)にかけて、アゼルバイジャン共和国・バクーにて開催されたCOP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)。ここではその模様を総論的に振り返りながら、不安定化する世界情勢の中で気候変動対策はどう進展していくのかを予想していきます。
話を聞いたのは、かつて国際協力銀行にて「融資のための環境ガイドライン」やCO２排出削減を支援する融資のための「MRVガイドライン」を作成するなど環境金融にも取り組み、現在は三井物産戦略研究所で気候変動問題や生物多様性の資金メカニズムの分析をしている本郷 尚シニア研究フェローです。

COP28の振り返りと 脱炭素にまつわる最新動向

脱炭素社会実現への取組みが進む中、毎年開催されている「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」に対する関心も高まっています。ここでは2023年にUAEで開催された「COP28」を総論的に振り返りながら、脱炭素にまつわる最新動向を解説します。話を聞いたのは、かつて国際協力銀行で「融資のための環境ガイドライン」を作成し、現在は三井物産戦略研究所で気候変動問題や生物多様性の資金メカニズムの分析をしている本郷 尚シニア研究フェローです。

公平を実現する、日本企業の進化に期待したい。江守正多さんに聞く、COP28の争点と、私たちにできること

2023年12月に閉会したCOP28（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、化石燃料から再生可能エネルギー等へ移行する世界的な姿勢が示されました。またパリ協定の長期目標である世界の気温上昇を1.5℃未満に抑えるための取り組みは、次の10年後に向けた新たな目標設定を各国で検討する段階となりました。
こうした合意内容について、果たして気候変動の専門家はどう評価しているのでしょうか。そして私たちビジネスパーソンも、来るべき未来をどう捉えたらいいのか。IPCC評価報告書の主執筆者である東京大学未来ビジョン研究センター教授、江守正多さんにうかがいます。

ドバイにて開幕直前。COP28で問われる気候変動の重要アジェンダ

観測史上最も気温の高い年となった2023年。気候変動は今や“気候危機”と呼ばれることが増え、国連事務総長の「地球沸騰化」という発言が話題になるなど、その深刻さは顕在化してきました。国際的な専門家によるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書でも改めて、平均気温の上昇を1.5度に抑える必要性が強調されています。
　
もはや待ったなしともいえる気候変動への対策について、各国の政府代表団が有識者とともに議論する場が、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）です。第28回国連気候変動会議（COP28）は、2023年11月30日から12月12日までドバイのエキスポシティで開催されます。私たちの生活に直結する環境問題は今、一体どんな課題があり、どのように議論されるのでしょうか。

温暖化問題における政策提言などを行う環境NGO「気候ネットワーク」の田中 十紀恵さんに、第28回目となる今年のCOP28について、長年NGOとして参加されてきた視点でのお話を聞きました。

ビジネス界からも参画を。COP28の成果から考える、削減目標への取り組み方

2023年、28回目となる国連の気候変動枠組条約締約国会議、通称「COP28」が開催されました。各国のリーダーたちや専門家、民間企業、そして市民社会からの参加者が議長国であるアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに集い、喫緊の環境課題を議論した約2週間。一体どんなことが決まり、私たちの暮らしにどんな影響をもたらすのでしょうか。

事前に注目されていたアジェンダは、大きく3つでした。パリ協定の目的達成に向けた進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）、前年のCOP27で大きく進捗した気候変動の影響に伴う損失と損害、そして、化石燃料の段階的廃止です。

前回に続き、本会場で多くの議論を見守った国際NGO「気候ネットワーク」の田中 十紀恵さんに、COP28の決定事項と、ビジネス視点での捉え方についてうかがいます。