RE100は、企業が加盟するイニシアチブです。加盟企業は再生可能エネルギーに関する目標を立て、それを実行しなければいけません。
以下で、概要を詳しく見ていきましょう。

RE100とは、「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する、国際的なイニシアチブ（積極的な取り組みの枠組み）です。
英語の「Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー100％）」の頭文字をとって、「RE100」（あーるいーひゃく）と呼ばれています。RE100は、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）によって、2014年に始まりました。

具体的には、化石燃料や原子力に頼らない発電を目指します。すなわち、加盟する企業は太陽光発電や水力発電などで得られる電力を活用し、事業を行うことになります。

加盟企業は、遅くとも2050年までに事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言する必要があります。

RE100の加盟企業が事業運営を100%再生可能エネルギー（再エネ）で調達するための方法は、以下の2パターンがあります。

・自社の施設で再生可能エネルギー電力を発電し、事業運営を行う
・発電事業者から再生可能エネルギーで発電された電力を市場で購入する

それぞれについて、具体的に説明します。

①の取り組み事例としては、例えば、太陽光発電設備の設置があります。企業の敷地に太陽光パネルを設置し、自家発電を行うというわけです。
②の市場購入も、「再生可能エネルギー調達」とみなされます。

日本では、2016年に電力小売事業が自由化され、企業は好きな電力会社を選べるようになりました。そのため、再生可能エネルギー発電所と契約することで、自家発電が難しい場合でも、再エネ比率を上げられます。

なお、RE100は、加盟してひたすら活動すればいい、というわけではありません。加盟企業には毎年の報告書が義務付けられています。この報告書は第三者による監査が必須です。

2024年3月7日時点で、RE100には世界で428の企業が加盟しています。加盟企業には、アップルやGoogle、マイクロソフト、イケア、ネスレといった世界トップクラスの国際企業が名を連ねています。

2024年3月7日時点で、RE100には25か国の企業が加入しています。加入企業が多い国は以下の通りです。
1位：アメリカ（98社）
2位：日本（86社）
3位：イギリス（47社）
4位：韓国（36社）
5位：ドイツ（18社）

日本からは、アメリカに次いで、2番目に多くの企業（86社）が加盟しています。86社の加盟企業は以下のとおりです。

・アドバンテスト
・イオン
・味の素
・アルプスアルパイン
・アマダ
・アサヒグループホールディングス
・旭化成ホームズ
・アシックス
・アスクル
・アセットマネジメントOne
・バイプロジーグループ
・カシオ
・コープ札幌
・第一生命保険
・ダイビル
・第一三共
・大東建託
・ダイワハウス
・電通
・ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
・エーザイ
・エンビプロホールディングス
・富士フィルムホールディングス
・藤倉
・富士通
・芙蓉総合リース
・浜松ホトニクス
・安藤ハザマ
・HOYA
・ヒューリック
・いちご
・INFRONEERホールディングス
・J. フロント リテイリング グループ
・ジャパンリアルエステート投資法人
・城南信用金庫
・花王
・KDDI
・キリンホールディングス
・コニカミノルタ
・熊谷組
・ＬＩＸＩＬ
・丸井グループ
・明治ホールディングス
・三菱地所
・三井不動産
・森ビル
・村田製作所
・日本電気
・日本ガイシ
・ニコン
・西松建設
・野村不動産ホールディングス
・野村総合研究所
・ノーリツ
・オカムラ
・小野薬品工業
・大塚ホールディングス
・パナソニックホールディングス
・プライムライフテクノロジーズ
・楽天
・リコー
・ローム
・セコム
・セイコーエプソン
・積水化学グループ
・積水ハウス
・セブン&アイ・ホールディングス
・島津製作所
・ソニーグループ
・ソフトバンク
・住友林業グループ
・住友ゴム工業
・T&D保険グループ
・高島屋
・TDK
・戸田建設
・東京建物
・東急建設
・東急電鉄
・東急不動産
・TOTO
・ユニ・チャーム
・ワタミ
・Zホールディングス

このように、有名な日本企業が多く参加しているのがわかります。

こちらでは、日本のRE100加盟企業のうち、以下の企業の目標と取り組みを紹介します。

・株式会社リコー
・アスクル株式会社
・株式会社丸井グループ

それでは、順番に見ていきましょう。

株式会社リコーは、日本企業としてはじめてRE100に参加した企業です。RE100だけでなく、国連によるSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた取り組みも行なっています。

企業の目標として、「2030年に、自社の工場・オフィス・車両および熱・電力の使用による温室効果ガス排出を2015年比で30％減、2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指す」ことを掲げています。
方法としては、省エネと効率化、再生可能エネルギー発電施設の設置で達成を目指しています。

このうち省エネの取り組みとしては、全館のLED設置やエネルギーの見える化を行っています。発電施設としては太陽光発電や木質バイオマスプラント、マイクロ水力発電などの利用に向けて活動しています。
また2022年2月、沼津事業所南プラントに廃熱回収ヒートポンプを導入しました。これによって、大気に放出している廃熱を利用できるようになり、蒸気の使用量を約60%低減する（見込み値）ことで、コスト削減とCO2削減を両立する見込みとされています。

アスクル株式会社は、「2025 年までに、本社および物流センターでの再生エネルギー利用率を100％にする」という中長期目標と、「2030 年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100％にする」という目標を掲げています。
2022年5月には本社・物流センター・子会社を含めたグループ全体における電力使用量の65%が再生可能エネルギーになりました。

なお、アスクルは、RE100のほかに「事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換する」という「EV100」にも参加しています。
通信販売事業を行う企業であるため、実現すれば環境だけでなく社会への影響も大きいと考えられます。

丸井グループは、全国に22店舗のマルイ・モディ店舗を運営するほか、フィンテック事業などを行っています。
目標として、「2025年までに事業活動で消費する電力の70％、2030年までに100%を再生可能エネルギーにすること」を掲げています。

具体的な取り組みとして、丸井グループは2018年12月、エネルギー関連ベンチャーの「みんな電力」と資本業務提携契約を締結しました。
みんな電力は、太陽光発電所のオーナーとユーザーのマッチングサービスなどを手掛けるエネルギー関連ベンチャー企業であり、電気のトレーサビリティを行っています。これはブロックチェーン技術を活用して、電力供給元の再エネ発電所を特定できるサービスであり、使用している電力が非化石燃料によるものだという証明ができます。
2022年3月には再エネ比率60.9%を達成されました。

「RE100メンバー会」は、日本企業のRE100加盟を推進する⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）により発足されました。
これは、RE100に加盟する日本の企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施する組織です。
RE100メンバー会にはRE100加盟企業のほか、JCLP会員や専門家といった人々も参加しており、再⽣可能エネルギーの普及を目指しています。

RE100は、企業が再生可能エネルギーで事業運営を行い、CO2削減につなげるという国際的なイニシアチブです。
日本からもリコーやアスクル、丸井グループといった名だたる企業が加盟しており、再エネ比率向上に取り組んでいます。
環境問題への関心が高まる中、RE100への加盟も広がりを見せています。企業として環境問題に取り組むことは、世界的な流れだといえるでしょう。