三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、「遺贈寄付」を日本に定着させ社会課題への対処に資金が行き届く仕組みを作る一般社団法人日本承継寄付協会（以下「日本承継寄付協会」）を、以下の通り、「三井物産共創基金」（以下「本基金」）の第7号助成案件として選定しました。

遺贈寄付は、老後に必要なお金を使った後に残った財産の一部を、より良い社会の実現に充てたり、次世代へとつないでいく選択肢であり、少額から誰もが参加できる制度です。

日本では年間約50兆円の相続資産が発生していますが、その多くは高齢者から同じ高齢者世代へ承継される、老後不安から資産を抱えたまま相続を迎えるというケースも多く、社会へ十分に還流されていません。一方で、子ども・若者、医療、環境問題、教育、文化、災害支援、地域課題等の長期的な資金を必要とする現場には十分な資金が届いていないという実態もあります。また、地方では相続人が都市部に居住しているケースも多く、地域で形成された資産が相続を契機に域外へ流出し、地域の担い手や社会インフラを支える資金が失われていくという課題もあります。

そのような状況下、自分の資産を社会に役立てたい、未来に活かしたいという思いは単身世帯の増加や家族構造の変化の中で高まりつつあり、受け皿となる制度の一つが、遺贈寄付です。しかしながら、必要な情報が十分に届いていないために自分事になりにくい状況にあります。

日本承継寄付協会は、こういった思いのある資産を遺贈寄付を通じ社会に還流させ、新たな担い手へつながる仕組みに大きな社会的意義があると考え、遺贈寄付に関する情報冊子「えんギフト」の発行、遺贈寄付を容易に完結するオンラインプラットフォーム「1％バトン」の運営に取り組んでいます。「1％バトン」は、死後の財産1％の遺贈寄付を当たり前の選択肢にすることを目指しています。

三井物産は、日本承継寄付協会に対し、全国各地に有するネットワークを活かして地方自治体、地場金融機関、企業、関連団体との関係構築を支援し、遺贈寄付の受入登録先、活動を支える共創パートナーの拡大を後押しします。そして、日本承継寄付協会と共に遺贈寄付を通じて、一人ひとりが人生で大切にしてきた思いを資金還流という形で社会課題の解決に役立てていく仕組みの整備に貢献します。

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