三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、石油・ガス採掘等の産業現場におけるAI活用を、独自のインフラで支援する米国Armada Systems Inc.（アルマダ、以下「Armada社」）に参画しました。Armada社のシステムは、産業現場で発生する多様なデータを、現場近傍で迅速かつ安定的にAIで処理し、操業の自動化や遠隔運用、予知保全を高度化し、プロジェクトの競争力向上に寄与します。

近年、AIは、モデル学習に加え、実環境で柔軟に、そして安全に判断・制御を担う推論領域へと活用が拡大しています。特に鉱物やエネルギーといった資源開発、製造、物流等の産業現場では、センサーやカメラといったIoTデバイスからリアルタイムでデータを取得し、そのデータをAI処理して操業の最適化や自律化、安全性の向上へ活かすニーズが高まっています。一方で、現場でのAI実装には多岐にわたる課題があり、導入・運用の支障になっています。例えば、過酷な条件下での通信環境と稼働継続性の確保、高水準なセキュリティの担保、AIの処理能力の最適配分、幅広い多くのデバイスの一括管理等です。

こうした課題に対し、Armada社は、現場完結で多様な要素を横断的に統合・制御する、ハードウェアとソフトウェアが一体となったインフラを提供します。具体的には、ハードウェアは、現場近くに設置する小型のコンテナ型モジュラーデータセンターです。気温等の厳しい条件を想定し、高耐久でメンテナンスフリーの設計になっています。ソフトウェアは、複数のデータ交信を地上回線から衛星通信まで駆使して全体制御する接続基盤、IoTデバイスやAIの処理能力、基幹システムを横串で最適化する運用基盤等です。Armada社の一体型インフラは、石油・ガス採掘、製造業、公共インフラ、鉱山事業等、各界を代表する顧客への導入実績があり、各産業の特徴を踏まえたノウハウを蓄積しています。

三井物産は、本参画を通じて、産業現場でのAI実装・高度化に関する知見を深め、三井物産の幅広い産業基盤やネットワークとArmada社の技術を掛け合わせ、エッジデータセンター事業および関連サプライチェーンの構築を目指します。また、金属資源やエネルギーの現場、リアルタイムでのAI活用が求められる様々な産業現場において、Armada社を活用し、三井物産の既存事業の収益最大化や付加価値向上も模索していきます。三井物産は、中経2029において「進化した3つの攻め筋」を掲げ、グローバルに広がる多様なオペレーション現場でのデータ・AIの融合を加速させる方針です。Armada社との取組みは、この方針に沿うものです。今回の取組みも、新設されたAI戦略推進ユニットが司令塔となり、事業本部を横断的に推進しています。そして、三井物産は、産業全体でのAIによる事業変革、DXによる持続的な価値創出に貢献していきます。

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