三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、大気中から直接CO₂を回収するDAC（Direct Air Capture）の技術開発を行うPlanet Savers株式会社（プラネットセイバース、以下「Planet Savers社」）を、以下の通り、「三井物産共創基金」（以下「本基金」）の第6号助成案件として選定しました。

気候変動は熱波や豪雨の頻発・感染症の拡散・農漁業の不安定化を引き起こしており、経済や食料安全保障に深刻な影響を及ぼしています。この解決のため、様々な領域で温室効果ガスの一つであるCO₂の排出量削減が実行されていますが、産業構造的な理由等で、電化や新燃料への転換が難しく、削減が困難な分野も存在しています。また、排出抑制だけでなく、既に排出されたCO₂への対処も不可欠です。IEA（国際エネルギー機関）は、1.5°C目標の実現には、2030年までに年間約8,500万トン、2050年には約10億トンの大気中のCO₂を直接回収・除去する必要があると試算しています。回収・除去の様々な手法や技術が検討される中、将来的な規模の大きさや機械的に正確な除去量を測定できる等の特色から、DACにはより大きな期待が寄せられています。

Planet Savers社は、CO₂吸着剤「ゼオライト」に関し東京大学が有する世界トップクラスの合成技術を活用し、エネルギー消費と吸着剤費用を中心に大幅なコスト低減が見込めるDACシステムを開発しています。同社のDAC技術は熱を必要とせず電気のみで駆動し水を必要としないサステナブルなプロセスとなっています。また、他の方式が不得手とする乾燥・寒冷地域での優位性といった独自の強みも有しており、高いポテンシャルを秘めています。

三井物産は本基金を通じ、Planet Savers社に対しDACシステムの開発段階から共創します。また、DACで回収したCO₂の農業施設等での活用、将来的には大規模CO₂需要家へのスケールアップも見据えた展開を支援し、DACの社会実装とCO₂の回収・活用による持続可能な未来づくりに貢献します。

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