三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）が設立した株式会社日本低軌道社中（本社：東京都中央区、社長：山本 雄大、以下「日本低軌道社中」）による第三者割当増資について、三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長・CEO：伊藤 栄作、以下「三菱重工」）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）は、引受手続きおよび出資を完了しました。

国際宇宙ステーション（以下「ISS」）は政府間協定に参画する15カ国の政府により開発・運営が進められてきましたが、2030年に予定されるISS退役後のポストISSにおいては、民間主導による宇宙ステーションの開発・運営が計画されています。これに伴い、今後、民間企業によるポストISSに関連した経済活動が活性化し、市場の成長・拡大が期待されます。日本低軌道社中は、宇宙ステーションが使用する地球低軌道において、日本の技術や産業基盤を活かした新たな経済圏を構築し、日本の宇宙ステーション利用の場と機会を確保することを目的に、三井物産の100％子会社として2024年7月に設立されました。また、2025年4月には、日本が自国の強みであるISSの「きぼう」日本実験棟や新型宇宙ステーション補給機「HTV-X」の技術を活用し、地球低軌道における利用の場を確保することを目的に、民間宇宙ステーションに接続する「日本モジュール」の開発に着手しました。

三菱重工は、「きぼう」日本実験棟や「HTV-X」の全体システムおよび与圧モジュールなどの開発、宇宙ステーション補給機「こうのとり」量産機のプライムメーカとして、宇宙機器の根幹となるインテグレーション、耐宇宙環境、有人宇宙滞在などの技術を培ってきました。また、三菱電機は「こうのとり」の電気モジュールや「HTV-X」のサービスモジュールなど、宇宙機の頭脳にあたるモジュールの開発を通して、宇宙空間で宇宙機の位置・速度・姿勢を把握・制御することにより正確な軌道航法や安全な接近運用を実現する「ランデブー・ドッキング」に関する高い知見と技術力を有しています。三井物産は、2023年にJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）から米国商業宇宙ステーション接続型の日本実験棟後継機の概念検討の実施者に選定されており、これまで獲得してきた地球低軌道に関する知見・ノウハウを活用し、日本低軌道社中の経営と事業開発を支援します。

日本低軌道社中への出資者に、長年、日本の宇宙開発に携わり、豊富な実績を有する三菱重工と三菱電機が加わることで、ポストISSに向けた開発体制を強化します。今後、4社は、官民連携のもと、国際的な地球低軌道経済圏における日本のプレゼンス向上に貢献していきます。

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