三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、「ゆたかな自然資本を育む未来の森づくりを国内で実現する挑戦」案件を「三井物産共創基金」（以下「本基金」）の第4号助成案件として選定しました。

日本には約1,000万haの人工林が存在しますが、植林人材は20年間で6割減少する等の不足状態にあります。これにより、毎年の伐採面積が約9万ha（東京ドーム約20,000個分）にのぼる一方、再造林率は37％に留まっており、森林の劣化が進んでいます。また、伐採すらされず放置されている森林も多くあります。森林は木材の生産に限らず、CO₂の吸収、生物多様性や水源の保全、土砂災害の抑止といった広範な価値、生態系サービスを有しています。生活や経済活動に欠かせない自然資本としての森林の機能を維持していくことは、喫緊の社会課題となっています。

青葉組は、木を伐るのではなく、伐採跡地を森林所有者から受託する形もしくは買い取る形で、企業スポンサーと協働して植林・育林を推進してきました。近年はスキー場跡地の森づくり等に取り組んでいます。加えて、湿地造成にも取り組み、森林だけでなく幅広い自然資本を回復・成長させる専門人材を育成しています。林業従事者の役割を「木材の生産者」から「自然資本を増やすプロフェッショナル」へ拡張し、自然資本の保全・回復活動そのものを収入源にしていく「林業の自然資本産業化」を確立していきます。これにより、林業従事者の所得を増やし、自然資本が有する生態系サービスを維持・向上していく社会の実現を目指します。

三井物産は、本基金を通じ青葉組に対し森林を集約する際の周辺サポート、行政対応の支援、地場企業との連携、同社が志向する森づくりへの企業パートナリング支援等を行います。社有林保有者としての立場からも同社理念に共感し、国内林業を変革し自然資本の向上に貢献します。

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