三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、日豪の科学技術分野における研究活動を推進するため、日豪イノベーション基金（Australia-Japan Innovation Fund、以下「AJIF」）への寄付の実施を決定しました。期間は、2024年3月から最大3年間で、寄付金額は運営費用と研究助成金を含む総額最大37万5,000豪ドル（約3,600万円）を予定しています。

AJIFは日豪政府の支援の下、科学技術分野における日豪の大学、研究機関、企業の共同研究（官民／産学協働）に対する資金援助を通じて、日豪協力を促進し、相互理解を深めることを目的として2015年に設立されました。現在までに日豪の大学や研究機関に対して、医療、脱炭素に関連する新素材や新技術の開発など計11の研究活動を支援しています。

AJIFの既存スポンサーは世界有数の鉱物資源会社Rio Tinto（以下「リオティント社」）であり、三井物産の寄付参画により、日豪両国間のより体系的な協力が促進され、AJIFの活動のさらなる充実と発展が期待されます。三井物産は鉄鉱石・石炭等の金属資源事業をはじめ、エネルギー・化学品・食料など多岐に渡る事業を豪州で展開しています。今回の寄付の実施により、世の中の脱炭素化を促進する日豪の共同研究やその他の研究活動への資金援助を行う予定であり、リオティント社と共に日豪パートナーシップの更なる発展に向けた新たな取り組みを支援します。

AJIF理事長 マレー・マクレーン氏 コメント
「AJIFは、科学・技術分野に於ける日豪の共同研究を支援し、これらのパートナーシップを通じて日豪協力を促進し、相互理解と知名度を高めることを目的として活動しています。AJIFは三井物産の参画を心より歓迎し、科学・技術分野に留まらず、日豪両国間パートナーシップの更なる発展に寄与する研究活動へと支援の幅を拡大していきます。」

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