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豪州森林カーボンクレジット事業に参画

2021年12月3日


三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」)は、豪州の森林事業で蓄積してきた知見を活かし、出資先New Forests社(本社:シドニー、CEO:David Brand、以下「New Forests」)と共同開発した森林カーボンクレジット・ファンド事業に出資参画することを決定しました。総事業費は初期段階で約50百万豪ドル、創出されるカーボンクレジット数量は合計約4百万tCO2eを予定しており、市場ニーズに応じて総計10百万tCO2e超の排出権規模をターゲットに事業拡張を目指します。本取組を契機に、長年の森林資源事業に関わる知見を活かした低炭素事業の拡大と、三井物産及びパートナー企業の2050年ネットゼロエミッション達成に向け取り組んでいきます。

近年、気候変動対応の重要性やESG投資需要が世界的に高まる中、森林由来のカーボンクレジットへの需要が拡大しており、現時点での世界の発行済みクレジット数量全体に占める森林クレジットの割合が増加し、世界の温室効果ガスオフセット手段の中核となる傾向にあります。

豪州においても、政府は2050年時点でのネットゼロエミッション達成に向け、植林を始めとする排出削減・吸収プロジェクトを促進しており、豪政府排出削減基金(Emission Reduction Fund)を通じ、当該プロジェクトにより創出される豪州カーボンクレジット(Australian Carbon Credit Units、以下「ACCUs」)を用いた温室効果ガスのカーボンオフセット制度を導入しています。

New Forestsは植林ファンドマネジメント事業者で、現在管理・運用受託資産総額77億豪ドル、植林地等の資産面積100万haを有し、森林ファンド業界で世界第2位、アジア・オセアニアでは最大規模となっています。

三井物産は1990年代から豪州で30年以上にわたり製紙・パルプ用の森林資源事業を推進しており、New Forestsへの出資を通じ、サステナブルで安定的な植林資源の供給に貢献してきました。今後、他社資本も呼び込みながら植林事業を豪州で展開し、植林活動を通じたACCUs創出とともに、環境事業に関心ある投資家向けに低炭素投資機会を提供していきます。将来的に、三井物産はこれまでに培ってきた森林資源事業の知見を基盤に豪州以外の国においても、ESG・低炭素投資機会を求めるパートナー企業との協業を進め、森林の持つ「環境価値」を新たな付加価値として産業的に創造し、森林由来のクレジット創出に挑戦するとともに、世界の温室効果ガスの削減や持続可能な社会の実現に貢献していきます。

New Forests Pty Limited概要

正式名称 New Forests Pty Limited
所在地 オーストラリア・シドニー
設立年月 2005年5月
代表者 David Brand(デイビッド ブランド)
事業内容 植林ファンドマネジメント事業者。豪州・ニュージーランド・米国・東南アジアにて、森林資源事業、カーボンクレジットプロジェクト等を展開。森林ファンドとして世界第2位の管理下資産を有する。自然を活用した気候変動対策(Nature-based climate solution)の一つである森林・土地セクターが重要な役割を果たすとの理念の下、サステナブルな森林資源の供給や地域経済・コミュニティの持続可能な発展への貢献を志向。
三井物産の豪州植林事業三井物産の豪州植林事業

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

    安定供給の基盤をつくる

  • 豊かな暮らしをつくる

    豊かな暮らしをつくる

  • 環境と調和する社会をつくる

    環境と調和する社会をつくる

  • 新たな価値を生む人をつくる

    新たな価値を生む人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

    インテグリティのある組織をつくる