サステナビリティレポート
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022
2022年11月末時点の当社サステナビリティ関連情報を「サステナビリティレポート2022」（PDF版）として2022年12月に発行しました。なお、ウェブサイトは2022年12月以降も随時更新しています。
サステナビリティレポート2022 ハイライト
サステナビリティレポート2021からの主要な変更点
サステナビリティ経営
サステナビリティ基本方針の策定
- 当社のサステナビリティへの取り組みに関する基本的な考え方を整理し、取締役会にて承認
サステナビリティ関連方針の策定・改定
- 環境方針の改定：既存方針に事業活動に関わる環境課題、環境マネジメントシステム構築、ステークホルダーエンゲージメント、是正・救済、教育・研修、報告の項目を追加
- 持続可能なサプライチェーン取組方針の改定：既存方針に環境課題への取り組み、取引先への是正指導、改善ない場合の取引見直しを追加
- 健康経営・労働安全衛生方針の策定：当社の健康経営、労働安全衛生に関する考え方を整理
Environment
気候変動
TCFD提言にもとづく開示拡充
- 気候変動対応に関するガバナンス体制：2023年3月期より役員報酬の評価指標の一つとして、気候変動対応を追加
- 移行リスク分析：対象事業分野の拡大、事業環境認識・事業へのインパクトに関する記載拡充、1.5°Cシナリオ分析の追加
発電事業一覧の追加
- 当社の発電事業（再生可能エネルギー、ガス火力、石炭火力、石油火力）一覧を追加
水資源
方針・基本的な考え方の見直し
- 水資源の人権側面についての考え方を追加
サーキュラーエコノミー
事業でのセグメント目標の見直し
- サーキュラーエコノミーへの移行に伴うリスクと機会の観点から各セグメントの目標と進捗を更新
生物多様性
イニシアティブへの参画
- TNFD Forum、30by30アライアンスへの新規参画
Social
人権
- 2022年3月期 英国現代奴隷法に関わる声明の公表
人材の育成
グローバル・グループのタレントマネジメントシステムの導入
- システム導入により、人材のデータベースを統合・プラットフォーム化し、適所・適材の実現と社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援
人事ブリテンボード制度の通年化
- 人材ニーズのマッチングを目的とした人事ブリテンボード制度を通年化、年間スケジュールを社内開示
サプライチェーンマネジメント
パーム油ミルリスト公開
- 当社サプライヤーの調達先であるミルリスト一覧を公開
持続可能なサプライチェーンマネジメント ハンドブックの作成
- 取引先への当社方針の周知と意識啓発を目的に、サプライチェーン上の課題や背景、具体的な取り組みに関するハンドブックを作成
Governance
コーポレート・ガバナンスの状況
役員報酬制度の改定
- 2022年6月開催の定時株主総会にて2023年3月期以降の役員報酬制度の改定を承認
社会からの評価
- FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに新たに選定
- MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に新たに選定
- S&P Global社によるSustainability Award 2022においてブロンズクラスに選定
- Sustainalytics社によるESG Risk RatingsにおいてLow Risk企業として評価
編集方針
事業活動を通じて新しい価値を創造し、社会と会社相互の持続可能性を追求していくという三井物産の姿勢をステークホルダーに明確に伝えることを目指し、詳細なESG（環境・社会・ガバナンス）情報をウェブサイトに掲載しています。
| 対象範囲 | 三井物産株式会社ならびに主要連結子会社、主要関連会社等。数値データにはそれぞれ対象範囲を付記しています。 |
|---|---|
| 対象期間 | 対象期間2021年4 月～2022年3 月（2022年3 月期）の取り組みを中心に、2022年11月まで（2023年3月期）の方針や活動についても一部報告します。 |
| 第三者保証 | 本サステナビリティレポートに記載されている保証マーク（ ）の付されたサステナビリティ情報は信頼性を付与するため、デロイト トーマツサステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けています。 |
| 発行時期 | 発行時期2022年12月（前回：2021年8月、次回：2023年12月予定） |
| ガイドライン |
|
| 発行 | 三井物産株式会社 サステナビリティ委員会 |
| 会社概要 | 三井物産について |
| お問い合わせ先 | 〒100-8631 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 三井物産株式会社 サステナビリティ経営推進部 ：（03）3285-1111 ：（03）3285-9030 |
サステナビリティ関連情報開示
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 刊行物 | 内容 | メディアの種類 | ||
|---|---|---|---|---|
| 冊子 | HTML | |||
| サステナビリティレポート | マルチステークホルダー向けに発信している、ESG関連の詳細な非財務情報の年次報告書です。 | ● | ● | |
| 統合報告書 | すべてのステークホルダーの皆さまに、当社の経営戦略と事業概況、持続的な価値創造に関する取り組みをご理解いただくための報告書です。 | ● | ||
| 有価証券報告書 | 金融商品取引法第24条第1項に基づき作成し、関東財務局への提出を義務付けられている報告書です。財務状況に関するより詳細な情報はこちらをご参照ください。毎年6月下旬に発行しています。 | ● | ● | |
| コーポレート・ガバナンス報告書 | 「コーポレートガバナンス・コード」に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制等を記述した報告書で、東京証券取引所への提出を義務付けられている報告書です。機関設計、運用状況、実効性評価等のより詳細な情報はこちらをご参照ください。 | ● | ||
将来情報に関する留意事項
本レポートにて開示されているデータや将来予測は、本レポートの発表日現在の判断や入手している情報に基づくもので、既知および未知のリスクや不確実性およびその他の要素を内包しており、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。こうしたリスク、不確実性およびその他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。従いまして、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってくださいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
