—希少な湿原の保全と持続可能な地域づくりを推進—

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）は、福島県南会津町（町長：渡部正義）および環境省関東地方環境事務所^＊1（所長：庄子真憲）と、同町内に所在する当社社有林「三井物産の森」の一つである田代山の保全と活用に関する連携協定を2026年6月13日に締結しました。本協定は、官民連携による相互協力のもと、田代山の魅力向上と持続可能な利用の推進を目的とするものです。

協定締結の背景

南会津町は、町の総面積の約92％にあたる81,000ha超の森林を有する自然豊かな町です。尾瀬国立公園に位置する田代山は、世界的にも希少な台地状の山頂湿原を擁する貴重な自然資産であり、長年にわたり県内外の登山者に親しまれてきました。同町では、この豊かで貴重な自然環境を次世代へ継承するための保全を進めるとともに、その価値を活かした持続可能な地域づくりや交流人口の拡大に取り組んでいます。

当社は、国内76か所に保有する社有林「三井物産の森」の一つである田代山林において、山頂湿原を含む約999haの森林を管理しています。「日本の森林の価値向上を牽引し、持続可能な未来づくりに貢献すること」を掲げ、全ての社有林でFSC^®認証^＊2およびSGEC認証を取得の上、三井物産フォレスト株式会社と一体となり高度な森林管理を推進しています。地域のステークホルダーとの連携を通じて森林の有する多面的な機能や価値を守り育てるとともに、創出された価値を森林管理へと還元することで、持続可能な森林経営の好循環の実現を目指しています。

環境省は、2007年に尾瀬国立公園を日光国立公園から分離・独立した際、田代山地域を尾瀬国立公園に編入するとともに、単一の台地上に形成された傾斜湿原としては世界的にも希少な田代山山頂部の高層湿原を特別保護地区に指定し、その保全に取り組んできました。また、田代山山頂部におけるトイレ整備など、利用環境の向上にも取り組んでいます。さらに、福島県と共同で「ふくしまグリーン復興構想」を策定し、福島県を代表する国立公園・国定公園の魅力向上を通じて、自然環境の保全と適正な利用の両立を図りながら、交流人口の拡大に向けた取組を推進しています。本年3月には、更なる取組の強化に向けて「ふくしまグリーン復興構想（第二期）」を策定しました。同構想のもと、ネイチャーポジティブの実現に加え、来訪者の滞在機会や満足度向上を目指し、官民連携による自然環境の保全と地域活性化の好循環の創出に取り組んでいます。

今回の協定締結を機に、当社、南会津町および環境省関東地方環境事務所がそれぞれの知見と強みを活かしながら以下の連携事項を推進し、官民連携による尾瀬国立公園の田代山の持続可能な保全と活用に取り組んでまいります。

本協定に基づく連携事項

（1）田代山の自然環境の保全に関すること
（2）田代山の持続可能な利用に関すること
（3）木道の整備に係る三井物産から南会津町への資材・労務等の提供に関すること
（4）森林資源の有効活用と持続可能な森林管理に関すること
（5）前各号に掲げる事項に付帯関連し、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

＊1 「環境省関東地方環境事務所」は2026年7月1日に名称変更され、「環境省関東環境局」となりました。
＊2 三井物産FSC^® FM認証ライセンス番号：FSC^®-C057355
三井物産SGEC FM認証ライセンス番号：SGEC/31-21-1101
三井物産フォレストFSC^® CoC認証ライセンス番号：FSC^®-C031328
三井物産フォレストSGEC CoC認証ライセンス番号：SGEC/31-32-1106

協定締結式の様子
（左から、三井物産（株） 恩田部長、南会津町 渡部町長、関東地方環境事務所 庄子所長）