三井物産株式会社

Main

従業員向け株式報酬制度の継続

2026年8月4日


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、2020年9月1日に導入した当社の従業員を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」といいます。)を継続すること、及び、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

1. 本制度継続の目的

当社は2020年に、同年に公表した中期経営計画2023の下で、当社の多様な社員が経営と一体となり「変革と成長」を実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントを更に強めることが、激変する事業環境下に於いて持続的に成長・発展する会社であり続ける為に不可欠であるとの考えから、本制度を導入いたしました。

2026年5月に公表した「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」をテーマとした中期経営計画2029の達成に向けても、社員の中長期的な企業価値向上への意識・行動様式の変革及びエンゲージメントの向上は引き続き必要であり、今般本制度の継続を決定いたしました。

なお、本制度の概要につきましては、2020年7月31日付「従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

2. 本信託の概要

(1)名称 従業員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
(6)議決権行使 本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
(7)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 2020年8月11日
(9)金銭を追加信託する日 2026年8月20日(予定)
(10)信託終了日(継続後) 2029年8月末日(予定)

3. 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)株式の取得価額の総額 45,505,126,200円
(3)取得する株式の総数 9,336,300株
(4)株式の取得方法 自己株式の処分による取得
(5)株式の取得時期 2026年8月20日(予定)


※本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としています。

Information