三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「当社」といいます。）は、2020年7月31日開催の取締役会において、従業員向けの株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 本制度導入の目的

当社は2020年5月1日に、新たに策定したMVV（Mission、Vision、Values）及び「変革と成長」をテーマとした中期経営計画2023を公表しました。新たなMVVを基軸に、当社の多様な社員が経営と一体となり「変革と成長」を実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントを更に強めることが、激変する事業環境下に於いても中期経営計画を達成し、持続的に成長・発展する会社であり続ける為に不可欠であるとの考えから、本制度の導入を決定いたしました。

2. 本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。当社が拠出する金銭を原資として信託を設定の上、信託を通じて当社株式を取得し、非管理職も含めた当社社員に対し資格・役割等級と人事評価に連動したポイントを毎期付与、一定の要件を充足した社員に対し当社株式を付与することで、一層の成果・能力主義の徹底を図ります。当社株式の株価上昇によって社員が経済的な利益を直接的に享受できる仕組みであり、社員の中長期的な企業価値向上への意識・行動様式の変革、並びにエンゲージメントの向上が期待されます。

本制度の仕組みの概要

（1）当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
（2）当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
（3）受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を、取引所市場から取得する方法により一括して取得します。
（4）信託期間を通じて受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。
（5）株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
（6）受益者要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

3. 本信託について

4. 本信託における当社株式の取得内容