三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、エア・ウォーター株式会社、株式会社STIフードホールディングス、積水化学工業株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行と共に、株式会社FRDジャパン（本社：埼玉県さいたま市岩槻区、代表：辻󠄀 洋一／十河 哲朗、以下「FRD」）による第三者割当増資を引き受けることを決定しました。増資総額210億円のうち、三井物産の引受予定額は78.5億円であり、出資完了後の出資比率は50.4%（完全希薄化後）となる見込みです。また、FRDは、複数の金融機関とブルーサステナビリティファイナンス（海洋保護や持続可能な水産業に資する事業資金の調達）の枠組みを活用した融資契約を締結しました。今回調達する資金は、7月中に着工予定のサーモントラウトの陸上養殖商業プラント（千葉県富津市、年間生産量3,500トン規模）の建設資金に加え、運転資金や研究・開発・投資資金等（現在運営中の実証実験プラントや将来の大規模プラント展開に備えた支出を含む）に充当予定です。

FRDは、独自に開発した閉鎖循環式陸上養殖システムにより、サーモントラウトを養殖・販売しています。天然海水に依存せず、バクテリアを利用した高い水循環率を実現する水処理技術と、豊富な養殖経験に裏打ちされた養殖オペレーションの組み合わせを強みとして、これまで事業性に課題のあった陸上養殖の産業化を実現し、今回の商業プラントを皮切りに、日本を含むアジア圏を中心に大規模プラントを複数展開していくことを目指します。

三井物産は、2017年にFRDに出資参画して以来、同社の研究開発を推進してきました。2018年より運営する実証実験プラント（埼玉県さいたま市・千葉県木更津市）では、これまで20世代以上の魚を養殖し、魚の生育にとって理想的な水質環境を維持することで、海に依存しないサーモントラウトの安定生産を実証しました。本実績を踏まえ、商業規模のプラントの建設に取組みます。

世界的な人口増加や生活水準の向上を背景に、良質な動物性タンパク源である水産物の需要は年々増加し、水産養殖の重要性が高まっています。とりわけ、国内でも年間30万トン規模の消費量があるサーモン類は、海面養殖の適地が限られ供給力に限界があるといった課題が存在します。陸上養殖は、こうした課題解決の切り札として注目されています。

三井物産は、FRDと共に、三井物産グループとしてサステナブルな水産物の生産手法を確立し、今後も美味しい魚が手軽に食べられる社会の実現を目指し、陸上養殖の産業化に取り組みます。

今回建設する陸上養殖プラントの概要

会社概要

運営中の実証実験プラント

建設予定の商業プラント（イメージ）