三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）は、豪州において炭鉱事業を行うStanmore SMC Pty Ltd社（旧BHP Mitsui Coal Pty Ltd社、以下「SMC事業」）の株式20%を豪州三井物産株式会社（以下「豪州三井物産」）と共同で保有しておりますが、今般、当社及び豪州三井物産が保有するSMC事業の株式全てを、80%株式を保有するオーストラリア証券取引所上場のStanmore Resources Limited社（以下「Stanmore」）の在豪子会社に380百万米ドルで売却することを本日決定し、株式売買契約書を締結しました（以下「本売却」）。

SMC事業は製鉄用原料炭を産出する2つの操業中の炭鉱を有しております。当社は1962年からSMC事業を通じて資源の安定供給に努めて参りましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環としてStanmoreへ売却することと致しました。当社は引き続き、堅調な需要が予想される原料炭の安定供給と低炭素化社会形成の両立により、持続可能な社会の実現に向けて取り組んで参ります。

本売却は、必要な許認可取得など一定の先行要件の充足を以て2023年3月期中に完了する見通しです。尚、本売却に伴い、当社は売却益を計上する見込みですが、本売却益は2022年5月2日に公表した2023年3月期通期連結業績予想には織り込まれておりません。

1. SMC事業概要

2. Stanmore社概要（売却先）