三井物産株式会社(本店:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、個人投資家向けデジタル社債「三井物産株式会社 第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)」(以下「本社債」)の発行に向け、2026年11月19日に、関東財務局長に訂正発行登録書を提出しました。また、本社債は、連結子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント(本社:東京都中央区、社長:上野 貴司、以下「MDM」)が運営する個人投資家向けオンライン資産運用サービス「ALTERNA」(オルタナ)で募集を行う予定です。
本件は三井物産として初となる個人向け社債です。ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券(セキュリティトークン)の仕組みで、従来の社債では難しかった個人投資家へのオンライン販売や購入特典・優待の提供、投資家とのコミュニケーションを可能にします。
近年、「貯蓄から投資へ」という政策の流れや「金利のある世界」への移行を背景に、個人の資産形成への関心が高まっています。一方で、社債の多くは機関投資家向けに発行されており、個人が社債に直接投資できる機会は限られていました。株式投資やNISA以外の選択肢を求める個人投資家に、多様な金融商品を届ける新しい仕組みづくりが求められています。
三井物産はこうした課題に応えるため、MDMが提供するALTERNAを通じて、不動産を小口化したデジタル証券を個人投資家に提供してきました。本件では、三井物産自らが発行体となり、ALTERNAのサービスを社債へと拡張します。併せて、本社債を通じてサステナビリティ経営の取組みをはじめとした三井物産の事業内容等を身近に感じていただける機会をつくります。
三井物産は中期経営計画2029において、「信頼とイノベーションで未来をつくる」を掲げています。AIやブロックチェーン等のデジタル技術を活用した金融事業を成長領域の一つとして位置づけ、個人の資産形成の選択肢を広げる仕組みづくりを進めます。
第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)概要
(最終的な発行条件は2027年1月5日にALTERNAウェブサイト上で公表予定)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行体 | 三井物産株式会社 |
| 商品名 | 三井物産株式会社 第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債 (社債間限定同順位特約及び譲渡制限付) |
| 年限 | 1年(満期一括償還)(2028年1月13日 償還予定) |
| 利率(仮条件) | 年1.80-2.40% |
| 発行額 | 20億円をめどに需要動向を踏まえ決定 |
| 購入可能額 | 10万円単位で購入可能 |
| 販売方式 | MDMによる資産運用サービス「ALTERNA」上でオンライン販売(会員登録の上、申込案内に沿って商品ページより申し込み) |
| 申込期間(仮申込) | 2026年11月20日~2027年1月5日 |
| 申込期間(本申込) | 2027年1月5日~2027年1月8日 (仮申込期間中の需要調査を経て、実際の発行口数および購入可能口数を決定します。 ご購入を希望される場合は、仮申込と購入申込(本申込)の両方が必要となります。) |
| 社債管理者 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 財務代理人 | オルタナ信託株式会社 |
| 優待・特典 (別途適用条件あり) |
三井物産グループ関連ギフトおよび商品券優待・「三井物産の森」関連特典を付与予定 |
| デジタル証券管理システム | ibet for Fin(サービス提供:株式会社BOOSTRY) |
ALTERNA(オルタナ)における本社債の仕組み

<注意事項>
*本リリースは、本社債の発行に関する一般への公表のみを目的としたものであり、日本国内外を問わず、投資勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっては、本社債について関東財務局長に提出された発行登録書等をご確認のうえ、ご自身の判断でご実施ください。
*本社債は、米国居住者およびグリーンカード保有者を対象に販売しません。申込みに関する米国証券関連法令上の留意事項は、目論見書の記載をご確認ください。
会社概要
| 会社名 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 4階 |
| 設立年 | 2020年(2020年4月1日) |
| 代表者 | 代表取締役社長 上野 貴司 |
| 従業員数 | 96名(2026年11月時点) |
| 事業概要 | 個人投資家向けオンライン資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の運営。デジタル技術を使い、不動産・インフラを中心とする実物資産の運用(アセットマネジメント)も行う |
| ウェブサイトURL |

三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、6つのマテリアリティの中でも、特に「環境と共生する世界をつくる」、「健康で豊かな暮らしをつくる」の実現に資する取り組みです。
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持続可能な安定供給の基盤をつくる
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環境と共生する世界をつくる
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健康で豊かな暮らしをつくる
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人権を尊重する社会をつくる
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「未来をつくる」人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる
