三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）及び三井物産株式会社（以下「三井物産」といい、三井化学及び三井物産を総称して「公開買付者ら」といいます。）は、2021年5月17日より本州化学工業株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しておりましたが、本公開買付けが2021年6月11日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

1. 買付け等の概要

（1）公開買付者の名称及び所在地

名称 三井化学株式会社
所在地 東京都港区東新橋一丁目5番2号

名称 三井物産株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号

（2）対象者の名称

本州化学工業株式会社

（3）買付け等に係る株券等の種類

普通株式

（4）買付予定の株券等の数

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

（注1）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（1,455,200株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注2）買付予定数は本公開買付けにより公開買付者らが取得する対象者株式の最大数（5,280,788株）を記載しており、当該最大数は、対象者が2021年5月14日に公表した「2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2021年3月31日現在の発行済株式総数（11,500,000株）から、同日現在対象者が所有する自己株式数（23,212株）、三井化学が所有する株式数（3,098,000株）及び三井物産が所有する株式数（3,098,000株）を控除したものになります。
（注3）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けに係る買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注4）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注5）三井化学及び三井物産それぞれによる応募株券等の買付方法については、①応募株券等の総数が2,487,859株以上の場合には、応募株券等の総数のうち、2,640,394株までの応募株券等について三井化学が買付け等を行い、その残りの応募株券等について三井物産が買付け等を行うこと、他方で、②応募株券等の総数が2,487,859株未満の場合には、公開買付者らがそれぞれ応募株券等の総数の2分の1ずつ（但し、端数が生じた場合には、三井化学の買付け等を行う数についてはこれを切り上げるものとし、三井物産の買付け等を行う数についてはこれを切り捨てるものとします。）の買付け等を行うこととします。

（5）買付け等の期間

① 届出当初の買付け等の期間
2021年5月17日（月曜日）から2021年6月11日（金曜日）まで（20営業日）

② 対象者の請求に基づく延長の可能性
金融商品取引法（1948年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。）第27条の10第3項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は、2021年6月25日（金曜日）まで（30営業日）となる予定でしたが、該当事項はありませんでした。

（6）買付け等の価格

普通株式1株につき、1,830円

2. 買付け等の結果

（1）公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,455,200株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（3,519,137株）が買付予定数の下限（1,455,200株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（2）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

法第27条の13第1項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30条の2に規定する方法により、2021年6月12日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

（3）買付け等を行った株券等の数

（注）三井化学及び三井物産それぞれによる応募株券等の買付方法については、①応募株券等の総数が2,487,859株以上の場合には、応募株券等の総数のうち、2,640,394株までの応募株券等について三井化学が買付け等を行い、その残りの応募株券等について三井物産が買付け等を行うこと、他方で、②応募株券等の総数が2,487,859株未満の場合には、公開買付者らがそれぞれ応募株券等の総数の2分の1ずつ（但し、端数が生じた場合には、三井化学の買付け等を行う数についてはこれを切り上げるものとし、三井物産の買付け等を行う数についてはこれを切り捨てるものとします。）の買付け等を行うこととしておりましたが、三井化学及び三井物産が買付け等を行った「株式に換算した買付数」の内訳は以下のとおりです。

公開買付者名 株式に換算した買付数
三井化学 2,640,394株
三井物産 878,743株

（4）買付け等を行った後における株券等所有割合

（注1）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者及び相互に特別関係者に該当する公開買付者らを除きます。）が保有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注2）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者の第92期第3四半期報告書（2021年2月10日提出）記載の2020年9月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券所有割合」及び「買付け等後における株券所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された2021年3月31日現在の発行済株式総数（11,500,000株）から、同日現在の対象者の所有する自己株式数（23,212株）を控除した株式数（11,476,788株）に係る議決権の数（114,767個）を分母として計算しております。
（注3）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（5）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

該当事項はありません。

（6）決済の方法

① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

② 決済の開始日
2021年6月18日（金曜日）

③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募については、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

3. 公開買付け後の方針等及び今後の見通し

本公開買付け後の方針等については、公開買付者らが2021年5月14日付で公表した「本州化学工業株式会社株券（証券コード4115）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。

4. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

三井化学株式会社 東京都港区東新橋一丁目5番2号
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号