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IRサポート

IR用語集

三井物産をより深くご理解頂くための用語集を作成しましたのでご活用ください。

あ行

インベスターデイ

主に機関投資家、アナリスト、金融機関及びメディア向けに毎年開催される説明会。


か行

下限配当

中期経営計画期間中(2018年3月期-2020年3月期)に適用される、年間1,000億円の下限配当額。


株主通信

株主に対し、半期に一度事業概況等を説明する報告書。


感応度(Sensitivity)

市況商品及び為替の変動による当期利益への影響額。


基礎営業キャッシュ・フロー

営業活動に係るキャッシュ・フローから運転資本の増減に係るキャッシュ・フローを除いたもの。当社の定量目標の指標の1つで、2020年3月期には6,400億円を目指す。


基礎営業キャッシュ・フローに対する総還元性向

当社は基礎営業キャッシュ・フローをベースに総還元額の方針を定めており、一般的な配当性向(当期利益に対する配当額の割合)に代わるもの。(配当額+自社株買い)÷ 基礎営業キャッシュ・フローで計算される。


基礎収益力

一過性損益や資産リサイクル、市況や為替の変動要因等を除いた当社における基礎的な収益力を示す1つの指標。


キャッシュ・フロー・アロケーション

基礎営業キャッシュ・フローをベースに、投融資金額と株主還元総額を差し引いた、株主還元後フリー・キャッシュ・フローを黒字化することを目標とする取組。前中期経営期間より導入済。


個人単位時差出勤制度

働き方改革への取り組みの1つであり、1日あたりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後90分の範囲で個人ごとにずらすことができる制度。


個人投資家説明会

個人株主、個人投資家向けに毎年開催される説明会。


コーポレート・ガバナンス

全てのステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組み。


さ行

サステナビリティ

広く環境・社会・経済の3つの観点から世の中と当社事業の両方を持続可能にしていくという考え方のこと。当社は、中長期的に持続できる事業活動を通じた、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。


資源分野

金属資源セグメント及びエネルギーセグメント。


資産リサイクル

事業の成長性や当社機能発揮による価値向上の余地などを検証の上、より戦略的に投資資金を活用すべく当社投資持分や資産を売却すること。当社の定常的なビジネスモデルの1つ。


社内起業制度

社員が新規事業を会社に提案し、認められた場合には当該社員自身の出資に加え、会社が資金提供を含めた一定の援助を行う制度。


事業計画

中期経営計画で示された「在り姿」へ向けて、各単年度に達成すべき計画として策定されるもの。


自社株買い

株式会社が自社の発行済株式を市場などから買い戻す行為。発行済株式が減少することで一株当たりの利益が上がり、株価押し上げ要因になる為、配当と並び、株主還元策とされている。


成長分野

今後の中期的な外部環境の変化も見据えつつ、当社が強みを発揮できる分野のことで、中核分野に次ぐ収益の柱にすることを目指すモビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービスの4分野を指す。


セグメント

取引商品の性質に基づき分類された7つの商品別事業分野のこと。具体的には、 鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進を指す。


攻めのIT経営銘柄

ITの活用による企業の製品・サービス強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化に戦略的に取り組む企業を選定しているもの。当社は、同銘柄が創設された2015年から5年連続で選定されている。


た行

中核分野

圧倒的な主力分野のことで、収益基盤を支える金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品の3分野を指す。


中期経営計画 ~Driving Value Creation~

2018年3月期からの3ヵ年計画。


ディスクロージャー

投資家に対して財務内容や業務内容などの経営内容を開示すること。公益社団法人日本証券アナリスト協会による、2018年(平成30年度/第24回)「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、三井物産として2年連続3度目の、商社部門での第1位の優良企業、および個人投資家向け情報提供における優良企業第2位(各業種の上位1割となる28社中)に選定されている。


統合報告書

全てのステークホルダーに対し、経営戦略と事業概況、持続的な価値創造に関する取り組みを説明する報告書。


な行

なでしこ銘柄

経済産業省と東京証券取引所は共同で、2012年度から「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力のある銘柄として選定しているもの。当社は、商社業界で初めて3度目の「なでしこ銘柄」に選定されている。


ニュートリション・アグリカルチャー

成長4分野の1つで、食料増産ニーズや、食の高付加価値ニーズに対応する取り組みを実施している。


は行

評価性損益

経理基準に従って計上された、資産・負債等の見積もりに基づいた一過性の損益。Cashの移動を伴わないことが多い。


ま行

三井物産の沿革

拡大と変化を続ける世界経済の中で、社会と共に進化を遂げてきた三井物産、その「挑戦と創造」の歴史。


三井物産の森

当社は、日本国内の74カ所、国土面積の0.1%に相当する約4万4千ヘクタールの「三井物産の森」を保有しています。森林の公益的価値に鑑み、森林を長期にわたり適切に維持管理し、全ての「三井物産の森」で国際森林認証FSC®認証(FSC®C057355)、およびSGEC森林認証を取得しています。「三井物産の森」が蓄積・吸収する二酸化炭素は、年間約56万トン*と推計され、持続可能な森林経営を通じて気候変動リスクの緩和に貢献しています。

* 当社試算根拠:“IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories” Tier1


モビリティ

成長4分野の1つで、社会ニーズの変化と環境社会への対応を見据えた、素材や移動・輸送サービスなどの複合的な取り組みを実施している。


ら行

連結油価

当社の石油・ガス関連事業の業績に適用される販売実績価格の加重平均値。当社業績に影響する指標原油価格がJCCを含めて幾つかあることと、原油価格変動が当社業績に反映される迄に時間差があることを加味している。


英数字

360° business innovation

当社のコーポレート・スローガン。多様なプロフェッショナルの集合体である三井物産は、世界中で、あらゆる事業分野で、総合力やネットワークといった機能を駆使し、新たなビジネスを創り・育てている。ビジネスを通じて持続的に価値を生み出し続けるという意思を表現。


ESG

Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の略称。企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素を指す。


IFRS

International Financial Reporting Standards(国際財務報告基準)の略称。当社は2014年3月期の有価証券報告書から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準(IFRS)を任意適用している。


IR

Investor Relationsの略称。企業が経営・財務情報を開示したり、投資家と対話をすることを通じて、企業価値の継続的向上と適正な市場評価の実現を目指す活動。当社IR活動が評価され、ディスクロージャー優良企業賞」を受賞している。


JCC

Japan Crude Cocktailの略で、日本に輸入されている原油の輸入通関価格の月間加重平均値(CIF価格)。新聞などでよく報道されるWTIとは異なる。


Net DER

財務体質の健全を示す指標の1つで、((有利子負債-現預金)÷ 株主資本)で計算される。


ROE

Return On Equity(自己資本利益率)の略称。収益性を示す指標の1つで、(当期純利益÷自己資本)で計算される。当社の定量目標の指標の一つで、2020年3月期には10%超を目指す。


  • IR優良企業賞
  • 2018年 ディスクロージャー優良企業賞
  • Member of Dow Jones Sustainability Indices
  • ROBECOSAM Sustainability Award
  • FTSE4Good
  • FTSE Blossom Japan Index
  • MSCI日本株女性活躍指数
  • なでしこ銘柄
  • インターネットIR 最優秀賞

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