三井物産グループは、事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる方々の健康と安全を常に最優先します。そのためにすべての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、さまざまな健康維持・増進に向けた取組みを進めています。

また、三井物産グループが事業を展開する各国・地域社会において労働災害のない、全従業員と、共働するさまざまな関係者が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守はもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供しています。

すべてのビジネスにおいて安全衛生を高め、当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進していきます。2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。

労働安全衛生データ

サプライチェーン上のリスク管理

三井物産グループは、全世界125か所の拠点（2024年4月1日現在）で、三井物産採用社員、現地採用社員、関係会社社員が事業を展開しています。

社員や社員の家族の安全を確保することは、会社として最も重要な役割の一つです。国内外の関係部署やセキュリティー会社と連携し、日々変化する各国・地域の政治、治安等に関する最新状況を入手、分析、共有することで社員の安全に対する意識を高めるとともに、緊急医療サービス会社と連携し、事故やけが、病気等の緊急時に対応する体制を整えています。

社員の海外赴任に際しては、駐在する社員及び帯同する配偶者を対象に安全対策に関する研修を行っています。

三井物産グループは、海外拠点を多く有する企業として、結核、マラリア、HIV/AIDS等グローバルな健康課題へ対応することの重要性も認識しています。感染症リスクの高い地域で働く社員への対応はもとより、コミュニティへの貢献にも積極的に取組み、定期的な企業プログラムを提供します。

具体的には、感染症対策として、毎年、希望する社員約2,000名に対し社内でインフルエンザ予防接種を実施するほか、各職場にうがい薬と消毒液を設置するなど、感染症の予防・拡大防止を図っています。また、結核、マラリア、HIV/AIDS、デング熱の予防法について社員向けに研修プログラムやセミナー等を実施するとともに、海外医療アシスタンス企業や保健所の感染症情報等をもとに感染症の発生状況をモニタリングし、そのリスク評価に基づき保健所、安全対策室、診療所、産業保健スタッフ、各職場が連携の上で速やかに対応する体制を会社全体として整えています。

労働安全衛⽣法に基づき、労働時間や勤務間インターバル状況による⼀定の基準を超えて時間外労働を⾏った社員に対し産業医と⾯接するよう指導し、改善策を⽰すなどの対応を⾏い、過度な⻑時間労働を削減し、健康障害防⽌を図っています。

三井物産では労働時間基本方針※に基づき、労働時間の状況を適切に把握し、以下の施策を実行しています。

※ 労働時間基本方針：三井物産は、働き方の選択肢を拡げつつ、労働基準法・労働安全衛生法に準拠した適正な労働時間管理により、過重な長時間労働を回避します。また、社員の安全・健康をしっかりと保持し安心して働き続けられる職場環境の整備を更に推進していきます。

三井物産は、産業医による定期的な職場巡視等、従業員（嘱託社員含む）が働く職場での安全・安心の確保に向けた労働災害防止に努めています。労働災害が発生した際には、速やかに人事総務部に報告される仕組みを整えています。発生した事故・災害については、三井物産単体だけではなく関係会社も含め、速やかにコンプライアンス報告がなされ、適切に対処する体制とし、同時に再発防止に努めています。