脱炭素経営が求められる中、注目を集める再エネ電源

世界的に加速化していく脱炭素の流れの中で、日本においても電源構成に占める再生可能エネルギー比率の向上が重要な課題となっています。そのような背景のもと、脱炭素経営の具体的な取り組みである再エネを電源とした需要家向け電力売買契約（以下、コーポレートPPA）が注目を集めています。

コーポレートPPAにより再エネの普及を推進

三井物産は、100%子会社である三井物産プロジェクトソリューション株式会社（以下、MPS）と連携し、再エネ電源の開発・運営から、電力・環境価値の提供に手がけ、さまざまな需要家のニーズに応えています。その一例として三井物産とMPSはナイキジャパンとバーチャルPPAを締結し、関東地域に所在する16か所の太陽光発電所(合計容量18MW)から生み出される非FIT非化石証書を、ナイキジャパンへ長期にわたり販売します。こうした事業により、太陽光発電をはじめとした再エネの普及を推進します。

グループ一丸となって脱炭素化社会の実現に貢献

三井物産はMPSと共に、サステナビリティ経営を推進し、今後も太陽光や風力などの再エネ発電事業全般の開発・運営に積極的に関与し、脱炭素化社会の実現に多様な角度から貢献していきます。

(*) オフサイトコーポレートPPA: 需要家の敷地外の遠隔地に太陽光発電所を設置し、電力会社の送配電網を通して需要家へ電力供給を行うサービス。