中経2026 Corporate Strategy「サステナビリティ経営の
更なる深化」に対する考えを教えてください

気候変動対応はもちろんのこと、自然資本、ビジネスと人権においても、バリューチェーン全体で取り組む必要性を実感しています。

自然資本については、保全と有効活用の両面がありますが、再生農業事業等、自然資本を持続可能な形で有効活用し、経済価値を創出する取組みにも注力しています。また、TNFDに基づくLEAP分析を社有林^*と3事業領域で行い、リスクや機会に対応しています。

人権は、すべての人に共通する普遍的な権利であり、議論の余地がなく、絶対的なものと考えています。いかなる状況下でも人権は保障されるべきものであり、当社では、人権デューデリジェンスの調査対象の拡大や、監視体制の強化を進めています。

当社では、事業活動を通じて、重点的に取り組むべきサステナビリティの重要課題として、5つのマテリアリティを特定しています。社会課題の変化を踏まえ、ステークホルダーの意見も取り入れながら、現在、マテリアリティの見直しを行っています。

＊三井物産の森
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/forest/

中経2026で掲げる「ビジネスとサステナビリティの融合」の観点から、目指すべき事業ポートフォリオと変革の進捗について教えて下さい

当社の永続性を担保すべく、事業ポートフォリオの最適化に継続して取り組んでいきます。ビジネス環境のボラティリティが高まる中、産業・地域・時間軸を適度に分散することで、リスク耐性を高めるとともに、持続的な企業価値向上を目指します。

事業ポートフォリオを変革する中、2050年ネットゼロエミッションの達成は必須と考えています。移行期を支える天然ガス・LNG事業を強化するとともに、再生可能エネルギー・次世代燃料事業の立ち上げを計画しています。また、GHG排出量の削減では、2024年に2件の石炭火力発電事業を売却しました。

当社の事業ポートフォリオ変革のスピードと規模感は、共に加速しています。キャッシュ創出力と収益力の拡大に確信を持てたことで、3つの攻め筋に沿った成長投資と、将来を見据えた事業売却の双方で、大きな打ち手を講じることができるようになりました。

当社には、事業運営、取得・売却の両面で、長い年月をかけて取り組んでいる案件が多くあります。2024年7月公表のルワイスLNGは、アブダビでの50年以上の取組みが結実したものです。また、パイトン石炭火力発電事業や、MRCE機関車リース事業の売却は、複数年にわたり、社内の議論を積み重ね、実行に至りました。

当社のサステナビリティ経営は、長期的視点で企業価値の向上を目指す経営です。既存事業を強化する一方、多数の候補の中から案件を厳選し、実行タイミングを計り、キャッシュ・インの即効性と長期安定性を組み合わせ、キャッシュ創出力と収益力を高める事業ポートフォリオの形成を目指しています。

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