三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、米国で電気自動車（EV）の充電ステーションの運営・管理プラットフォームに関わる幅広なサービス事業を展開するEV Connect, Inc.（以下「EVC社」）に出資参画します。今般、EVC社が実施する三井物産を含む2社をリードインベスターとする約13億円のシリーズBラウンド資金調達の一部を引き受けます。また、三井物産とEVC社はEV充電ステーションを起点とした新しいビジネスモデルの創出を目的とする業務提携契約を締結します。

EVC社は、米国でEV充電ステーションの設置を計画している企業や自治体などを顧客として、機器の調達・据え付けサービスおよび自社製ソフトウエアを提供しています。EVC社のソフトウエアは、EV充電ステーションの使用料金やアクセス権の設定、利用状況モニタリングを含む資産管理機能を有しており、現在6000以上のEV充電ステーションの運営・管理プラットフォームとして利用されています。

米国のEV新車販売台数は2018年の30万台超から2040年には約1100万台に達し、全新車販売台数の約50%を占めると予想されています。それと同時に、急拡大するEV充電が電力系統に与える負荷の増大という課題も指摘されています。三井物産はEVC社の事業規模拡大を支援すると共に、さまざまな電力インフラ・エネルギーマネジメント事業で培った知見・機能を提供することで、米国のEV化による電力系統への負荷低減に取り組んでいきます。

三井物産は、「環境」と「健康」に関わる事業の基盤強化とその周辺事業の拡大・横展開を推進しています。総合力の発揮により、電力・自動車・エネルギーなどの幅広い分野でEVC社の機能を活用し、将来的には海外展開を進めていくことで、低炭素化社会に向けた世界のEV化に貢献し、環境と調和する社会づくりを目指していきます。